|
|
| ブランド防衛の水際作戦 |
不正競争防止法及び商標法・関税定率法の改正が継続的に行なわれていますが、その有効活用法に関しての問合わせがあります。
「ネット販売という形態も出現して偽物は減っていないし、偽物を作る側は、このような法改正には無頓着で、このあたりがイマイチ」とため息まじりに相談がはじまります。
ブランド防衛のために知的財産法務部を設置した企業も多く、第三者機関に委託するなど厳しく立ち向かうしか方法はないでしょう。
ブランド防衛の水際作戦をかいつまんで説明します。
偽物発見！ 水際作戦
 1 商標事務所に、本物か偽物かの鑑定を依頼。
巧妙化した偽物業者はインボイス（権利者が発行する送り状）さえ偽物を作成してくる。
鑑定のためにブランドや商品に関する秘密事項を取り決めておき、又鑑定のノウハウを２年前から集積している商標事務所等の第三者機関に真贋の判断を委託した。
この時点で税関、警察、との連携形態などの対策法を選択する。
2 水際で（或いは事前情報で）偽物と判断したときは、関税定率法所定の対応をしますが、相手は誤りを認めて積み戻しする者と偽物と認めずに争う者などの例がある。
前者は積み戻し後の再輸入や輸入業者名の非開示の問題があり再犯の可能性に注意が必要です。
後者は解決に時間を要します。
水際では、その他没収や差押さえに関する知識や税関ノウハウを駆使して対応します。
3 ネットビジネス上の偽物対策では、サイトオーナーとHP開設者の両者に対応します。
4 一部偽物が市場に出回ってしまったら警告書を商標事務所又は法律事務所から送付する。
和解や仲裁・調停の観点からも検討する。
過失があれば小売業者の販売責任も問われる時代でしょう。
5 相手が誰かで対応は異なる。有名百貨店か、小売チェーンか、単独店か、輸入業者かいわゆる偽物販売業者か。
当事者は責任をなすりつけ合うので商品の流れの情報が重要です。
6 民事裁判か刑事告訴を行う。
違反を繰り返す者はその履歴リストに基づき、ユニオン・デ・ファブリカン（パリ在；著名ブランドの知的財産権保護組織）などとの協力も検討する。
7 告訴をしても大半は略式起訴になる。
悪質なときは検察に断固とした措置を求めることも大切。
法的制裁は、課題（罰金の引上げや、実際には罰金を徴収できない侵害者の経済状況、両罰規定における法人の故意の立証問題）も多いのが実情ですので、水際防衛にマンパワーを配置しましょう。
|
|
|
|
