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| 企業における商標のポジション |
商標の重要性を、どのように認識しているかは、企業の存立にかかわる重要なことです。
広告手段と見るか、マーケテイング戦略の道具と見るか、知的財産権という権利意識でみるか、企業の顔としてみるか、企業の象徴としてみるか、会社そのものであるとみるか、企業側の目でみるか、社会的消費者側の目でみるか、社会あっての商標とみるか、企業が市場に投入してゆくものとみるか、スタンスや認識度はさまざまでしょう。 |
商標は、企業そのものとして認識しなければなりません。
登録商標は、顧客吸引力を化体するもので、売り上げ向上や会社のイメージに影響する道具の面もあります。 |
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しかし、それ以上に企業責任の象徴という機能を見逃してはいけません。
知的財産権（特許や商標・デザイン）戦略は、未来を先取りする中長期的感性が必要で、経営戦略の大きな柱になっています。
特に商標戦略は、インターネット取引や商品市場のスピード化に対応してたいへん重要なものとなっています。
しかし、重要度の認識を、形式的に理解しても意味がありません。
重要性の認識は、業態によってその観点が異なり、商標管理の重要度の認識によって、社内でのポイントの置き方や、社外的アピールの観点は異なるものとなっています。例えば同じ知的財産部でも、
| 食品業務では、 |
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| 商標管理部は「品質保証部」としての存在であること。 |
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| 衣料業務では、 |
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| 商標管理部は「流行発信部」としての存在であること。 |
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| 住宅業務では、 |
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| 商標管理部は「生活安全部」としての存在であること。 |
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が求められています。
法的な管理とは、全方向的法的管理であることを忘れてはなりません。
知的財産部は、いわば各部門のバックアップ部門、あくまで全方向のうちのひとつであることを認識することが重要です。
自社における担当部門において、消費者に影響のある商標的な問題が生じた場合は、前記の業務別の重要度に戻って、消費者にみえるかたちで従来体制を変革しなければなりません。
商標を否定するのではなく中身を見えるように変革してゆくのです。
変革の方向は、生活の安全や、流行の発信や、食生活に寄与する精神や体制をアピールするものですので、例えば「商標品質保証部」の新設とか、消費者に向けたメッセージで未来に向かう宣言をし、実行しなければなりません。 |
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