| 1月 |
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日本知的財産仲裁センター、設立3年半で20件を越える調停・仲裁の申立 |
| 2月 |
許庁は知的財産の更なる活性化施策のため平成14年度1108億円の予算決定 |
| 3月 |
3月6日著作権に関する世界知的所有権機関条約の発効
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| 6月 |
某民間企業の「知的所有権(著作権)登録」事業を詐欺的行為とする報道に関する民事訴訟で、事実上「詐欺の可能性が高い」との判断が東京高裁でなされ、当該判決が確定した |
| 7月 |
新特許庁長官「太田信一郎氏」就任 |
| 7月 |
2005年迄を目途に知的財産立国に向けての知的財産戦略大綱を策定公表(知的財産権・産業財産権の用語に統一) |
| 9月 |
一部改正特許法施行(実施行為規定・先行技術開示制度・間接侵害規定)
一部改正商標法施行(標章の使用行為規定の拡充) |
| 10月 |
平成15年7月からのパソコン出願バージョン3へ移行準備。PCT対応はH15年12月 |
| 11月 |
ノーベル賞 日本人ダブル受賞 日本万歳。 |
| 11月 |
知的財産基本法が可決成立。
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| 12月 |
文部科学省は、大学知的財産本部の構想に本腰。日本弁理士会は積極的に協力体制 |