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| 特許庁の平成１５年度特許特別会計予算案の概要について |
「知的財産立国実現のため、「知的財産基本法」及び「知的財産戦略大綱」に沿って、知的財産の保護強化、創造・活用の推進、人材基盤の充実等に必要な予算を拡充。」ということです。
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昨年年１２月４日に知的財産基本法が公布され、「知的財産権」で「知財国家」を目指す国家戦略が国民に示されました。
予算的拡大が期待されましたが、特許庁としては、１１５６億円を予算立てしました。
基本的には、世界一の特許制度の構築というプロパテント長期計画の実行路線といえます。
前年度とほぼ共通の各政策ごとに、４％位づつ上乗せした予算となっています。
実務に影響するものとしましては、国際的な標準技術として普及しているＸＭＬフォーマットへの対応、平成１６年１月開始に向けた国際出願（受理官庁）電子出願システムの構築、平成１７年１月開始予定の国際特許分類（ＩＰＣ）第８版に対応した分類データ作成等審査環境の充実に必要なシステムの改造・開発を行うことや、電子政府の推進とともに、ユーザーにとっての利便性を高めるインターネット出願の導入を図るため、必要なシステム開発を行うこと。（特許庁のHPより抜粋）等が予定されています。 |
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