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特許商標ニュース「ザ・マーク」6月号 弁理士 菅原修
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知的財産戦略会議の成果

小泉首相が提唱する知的財産戦略会議は、
「我が国産業の国際競争力を強化し、経済を活性化していくためには、研究活動や創造活動の成果を知的財産として戦略的に保護・活用していくため、我が国としての知的財産戦略を樹立し、必要な政策を強力に進めていく」ものです。


1月までに既に9回ほどの審議がなされています。この会議の構成員には、2名の弁理士が出席しています。弁理士は国際的な知的財産事情に関わりの歴史が長く、情報収集機関もあるからと思われます。
さて、これまでの戦略会議は、次の法改正を促しました。そして各省庁が同目的性をもてば迅速に対応できることを明確にしました。
益々の成果を期待できます。



民事訴訟法の一部を改正する法律案(法務省)専門委員制度を導入する。
特許裁判の第一審を東京・大阪の両地方裁判所の専属管轄にする。
特許裁判の第二審の事件を東京高等裁判所に集中する。


関税定率法の一部を改正する法律案(財務省)育成者権侵害物品を輸入禁制品に追加し、輸入差止申立制度の対象とする。
特許権等侵害物品について、輸入差止申立制度の対象とする。


著作権法の一部を改正する法律案(文部科学省)保護期間の延長等映像コンテンツの保護の強化、訴訟における権利者の立証負担の軽減等を行う。

種苗法の一部を改正する法律案(農林水産省)育成者権の侵害に対する罰則を強化する。

不正競争防止法の一部を改正する法律案(経済産業省)民事訴訟における侵害行為・損害額の立証容易化、営業秘密の不正取得・使用・開示に係る刑事罰の導入等を行う。

特許法等の一部を改正する法律案(経済産業省)特許料金体系の見直し、特許出願手続の国際調和の推進、特許審判等紛争処理制度の改革などの改正を行う。



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