特許庁　｜　日本弁理士会　｜　最高裁判所　｜　八王子商工会議所
		特許商標ニュース「ザ･マーク」2月号
トップページ	■ 更新された情報案内 ■ マップ＆交通案内 ■ ご相談＆執務時間

ご依頼について ご依頼にあたって 特許事務標準額説明書 調査　出願のご案内 商標の国際登録制度のご利用案内 商標制度について 商標制度 商品区分と類似群コードについて 商標法手続きフローチャート図 その他商標について 商標権指定商品の書換のお知らせ 商標権更新申請のご案内 メッセージ 特色 費用 ■ 費用Part１ ■ 費用Part２ 国際商標出願 法律に基づく表示と規約 弁理士募集 パートスタッフ募集 リンクコーナー １メール3,150円の有料相談 CI、BIアシストパック販売 活用希望商標集買ってください商標 取り扱い業務のご案内 特許・実用新案・意匠のご依頼にあたって 特許関係の専門家派遣を希望する方へ サービスマークのご出願案内 顧問の御申受け 最新の特許情報を毎月お届けいたします	職務開発をめぐる経営者の危惧 現在、発明者と勤務会社との間で、多数の対価紛争がおきています。 日立製作所事件(１億６千万円)、日亜化学青色発光ダイオード事件（２００億円）での２００４年１月の東京地裁判決は、いずれも確定しないまま控訴審で争われることになりました。 経営者には訴訟リスクが顕在化して不安の種です。 「職務発明」に対する報酬を定めた特許法の規定については、実は上覧のように紛争が多数あり、企業側と研究者側ではいずれも言い分があり、以前から検討されていました。 このたび産業構造審議会の知的財産政策部会は、合理的ルールで算出できる｢相当の対価｣の規定を残しながらも「企業と研究者が話し合って報酬額を決める制度」の報告書を公表しました。 今後紛争の発生がないように抜本的な特許法の改正案を作成し、通常国会に提出される予定です。 企業側は訴訟リスクを減らし、研究者側は交渉のチャンスをもてるというシステムです。 駆込み訴訟が起こされるのではないかという心配と、改正第３５条の運用についての心配が少し残りますが・・。
トップページに戻る
あ客様のご意見をできる限り取り入れよりよいホームページにするため ご意見・ご感想をメールにてお待ちしております。お気軽によろしくお願いします。
Copy-right(c) 　SUGAWARA.PATENT.O. 2000.10.10