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特許商標ニュース「ザ・マーク」10月号 弁理士 菅原修
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知的財産権活動報告
2004年版特許行政年次報告書から

知的財産活動調査は、2002年の企業の知財の実態を調査したものです。下図の業種別の特許権保有数をみますと、電気機械工業が35%をしめ、外国出願は右図のように電気・化学工業が多くなっています。
 保有特許の自社実施率は、電気・化学・輸送工業は20〜30%、機械工業は46%です。
左図は、知的財産関係の体制と費用についての
2002年度の統計です。
企業の知的財産関係担当者は、4万人弱で、その関連費用は4462億円となっています。
出願系にかかわる人員が38%を占め、又費用の85%が出願系です。
 知的財産活動調査は、2002年から始まった統計調査です。出願状況は回収回答からの推計で、2002年出願実績から+4、7%の誤差があります。
 出願業務は、人材、時間を要し、作業が多い業務であることが、人員と費用を要する原因です。やはり、今後の課題は、この分野でのアウトソーシングということになります。
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