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「特許庁システム最適化計画」の概要紹介 |
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今年１０月からインターネット出願が始まりますが、まだまだシステムは変革してゆきます。
平成１７年８月発表の、最適化計画の概要では、つぎのような内容を公表しています。 |
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１．知的財産の戦略的な創造、保護、活用からなる「知的創造サイクル」の活性化を実現する
ために、出願人、代理人の利便性向上、情報提供サービスの充実を図る計画です。
ａ）２４時間３６５日のインターネット出願（平成１７年１０月）
⇒専用回線による出願に加え、インターネットによる出願を可能とし、受付時間も延長します。
ｂ）公報発行のインターネット化（平成１８年１月）
⇒公報発行期間の短縮（概ね７週程度→概ね４週程度）が可能になるとともに、公報利用の利便性が向上します。
ｃ）インタラクティブ申請（申請書作成支援）（平成２２年度）
⇒各種申請書類を作成する際、出願人が特許庁のデータベースから出願内容に関する情報をリアルタイムで取得し、申請書作成を支援します。書類の整合性が即座に図れます。
ｄ）ワン・ストップ・ポータル（情報一元化窓口サイト）による特許庁保有の出願情報等のリアルタイム提供・無料化（平成２５年度）を図ります。
⇒整理標準化データの編集期間短縮（概ね２月程度→即時）や、出願情報等のリアルタイム・無料入手が可能になる見込みです。
ｅ）審査・審理関連情報の提供
⇒出願人への引用文献情報等のサーチ関連情報を含む審査関連情報の提供をします。負担軽減されます。
２．「世界最高レベルの迅速かつ的確な審査」を実現するためにシステムの基盤整備を行う計画です。
ａ）米国特許商標庁、欧州特許庁等との国際連携の拡大（平成１８年度）をします。
ｂ）検索機能の提供の拡大（インターネットを通じた検索機能の拡充に加え、審査官と同様のサーチツール機能の提供）（平成２５年度）が図られます。
ｃ）審査環境の高度化（先行技術調査機能の充実等）（平成２５年度）
ｄ）審査関連情報等の自動蓄積・分析等の機能向上（審査ナレッジマネジメント等）（平成２５年度）
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産業財産権関連分野は、特許庁や裁判所の主導で、全体の流れやシステムがますま変革してゆくことが想定されます。インターネットによる相互情報交換や支援のシステムは、知的創造サイクルのスピードをあげて、社会全体に与える影響も大きく、新しい知的財産環境を作ることになります。
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