| 本年もお引き立てを賜り、有難うございました |
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| ２００５年 特許・商標・知財トピックス |
| １月 |
青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の発明対価を巡り、対価を求めた控訴審訴訟は11日、対価として
6億800万円と遅延損害金約2億3000万円の計8億4000万円を支払うとの内容で東京高裁（佐藤久夫裁判長）で和解成立。発明対価を巡る企業の支払い金としては、日本国内では最高額。 |
| ２月 |
富士写真フイルムは、米国のジャズ・フォト社がレンズ付きフィルム「写ルンです」の特許権を
侵害していると訴えていた控訴審で勝訴したと発表。 |
| ４月 |
改正特許法35条に対応するように発明報奨規定を企業の9割が見直している。見直しの具体的内
容は「協議などの手続き面」が83％、「対価の額」72％、「表彰制度の充実」20％。 |
| ４月 |
知的財産高等裁判所（篠原勝美所長）始動。専用ホームページ開設で、知財関連の最近の判例
紹介スタート。 |
| ４月 |
「がんばれ日本」の商標審決取消訴訟の上告審である最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は、
４月１２日、請求棄却の１審・東京高裁判決を支持し、上告を退ける決定をした。 |
| ５月 |
特許出願前の発明を登録・証明する新制度を創設し、２０１０年までに実現を目指す方針を打ち出す。出願しないで企業が申請した発明について特許庁が内容と日付を証明し、データを非公開
で保管する仕組みになる。制度構築はこれから。 |
| ６月 |
米国内で特許制度を抜本的に見直して、先に出願した個人・企業に特許を与える「先願主義」へ
転換しようとする法案が提出された。制度の共通化による世界特許システム」の早期実現を求め
る声も強い。 |
| ７月 |
日本政策投資銀行は、企業や研究機関が持つ特許や独自技術などを買い取って、事業化などを通
じて有効活用する「知的財産ファンド」を創設する方針を固めた。 |
| ９月 |
最大手「ヤフー」のニュースサイトにそっくりのサイトを作り、共同通信の配信を装った虚偽の
ニュースを流したとして、元プログラマーが著作権法違反で逮捕。 |
| １１月 |
政府戦略本部は、知財専門家を現在の６万人から平成２７年に１２万人へと増加する方針。 |
| １２月 |
知財オークションが新登場。「Intellectual
Property On-line Auction」である。
この知財
オークションサイトを主催するのは日本技術貿易（ＮＧＢ）で、評価の基準をニーズあわせる発想。 |
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