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防衛庁の情報公開請求者リスト作成問題をすっぱ抜いた毎日新聞に続き、27日の朝刊で、今度は、朝日新聞がスクープを放った。原発周辺の住民に給付される国の「原子力立地給付金」を受け取らなかった人の名簿を電力会社が作成、これが国の外郭団体に流れ、さらに自治体へ渡っていた。
折りしも27日は株主総会のピーク。なぜか事務所の女性スタッフが、万博ホールで開かれた関西電力の総会に行ってきた。以下、株主総会初体験記。
＜横断幕やビラ、歌などで「脱原発」をアピールする人たち。およそ20人。そのパフォーマンスを横目に株主たちが入り口へと急ぐ。関西電力が、大阪・北区の本店ビルから、万博ホールに総会の場を移したのは、１１年前の関電美浜原発の事故がきっかけらしい。原発反対の株主が多数参加するのを見込んでのことだ。しかし、この日参加した株主は、定員1500人のところ759人だった。
毎年６月の特定日に集中する株主総会も、大企業と総会屋との関係が明るみに出た90年代半ば以降、分散傾向にある。それでも、この日、近畿では408社、３月期決算企業の78.4パーセントが総会を開いた。これでは複数の会社の株を持つ一般株主が掛け持ち出席するのは到底不可能だ。
総会は秋山喜久会長が議長となり、議事が進められた。株主から、プルサーマル計画や使用済み核燃料の中間貯蔵施設などについて質問が飛ぶ。開会前、外でパフォーマンスしていた人たちだ。関西電力は、全発電量の中で原発の占める率が54パーセントと、全国の電力会社の中で最も高い。
この朝、朝日新聞が特報した原発給付金リスト作成問題についての質問も出て、幹部の一人は、「資源エネルギー庁の外郭団体『電源地域振興センター』の事務作業を円滑に進めるために必要な資料を報告しているが特定の個人の情報は流していない」と答えた。会社側の議案のほか、株主側から９議案が出された。ほとんどが原発問題に関するものだった。
株主のこれらの議案説明には１人５分が充てられるが、オーバーすると「速くしろ！」と野次も飛ぶ。提案説明が終わると、説明者の「この議題についての審議をお願いします」の声は「採決！」の合唱にかき消される。続いて挙手による採決ではかれば株主議案はあえなく否決されてしまう。そこにすかさず「了解！」とあちこちで唱和がおき、そして拍手。これが社員株主というものなのだろうか。関電の株主総会は３時間40分という、他企業に比べてロングランのものだった。
株主総会は、企業と株主が近づく場でなければならないと思う。しかし、「速くしろ」「採決」「了解」「拍手」では、これが日本で冠たる企業の、開かれた株主総会といえるのかな＞
（日刊スポーツ「熱血サイト」大阪エリア版 毎週土曜日担当）
