2002年もあと半月を残すのみとなり、このホームページも今年は これが最後である。
　今年の明るい話題を探そうとしたが、なかなか見つからない。
　６月に行われた日韓共同開催のサッカー ワールドカップは、日本選手が善戦したこともあって、大きな盛り上がりを見せた。
また、10月に発表されたノーベル賞に、東大名誉教授小柴昌俊博士 (物理学賞) と島津製作所の社員田中耕一氏 (化学賞) が選ばれたことぐらいである。
１年に２人が受賞するのは初めての快挙であり、また民間会社の一社員田中氏のノーベル賞受賞は、サラリーマン研究者にも希望を与えたし、同氏の素朴さには 多くの人が好感を寄せたに違いない。

　経済は、相変わらず低迷を続けた。
円は 対ドル150円位にまで下げ進むかと思われたが、アメリカの不況のため概ね120円台前半で推移し、日経平均株価は8,000円台にまで落ち込み バブル崩壊後の安値を 何度も更新する場面もあるなど 低迷の一途を辿った。
　構造改革、規制緩和、不良債権処理も、ほとんど進まなかったと言ってよい。
道路公団や郵政事業の民営化問題も色々議論はされたが、族議員をはじめとする抵抗勢力の反発が強く、先の見通しも まだはっきりしない。

　今年は、小泉さんの構造改革、不良債権処理、景気対策等をめぐって自民党内部の不満も日を追うごとに強まり、総理に対して 公然と反撥を示したり、辞任を求める発言さえ出てきた。
　一方野党も民主党鳩山代表が、野党結集を目ざして 独断で自由党小沢一郎氏と協議を行ったことが 党内で問題になり、党代表辞任に追い込まれた。
中野寛成氏の幹事長任命をめぐる問題など、ただでさえ鳩山代表に対する党内の不満が強い中で、軽率な行動のそしりは免れないと思う。鳩山氏の坊ちゃん育ちの側面が露呈した形だ。
後任の代表には 菅直人氏が選ばれ、幹事長には岡田克也氏が就任したが、かっての自民党から旧社会党まで幅広い人々を抱えているだけに、党運営は これからも多難が予想される。
　与党自民党も野党民主党も内部に問題を抱えたまま 年を越し、来年の政局は予断を許さない。

　今夏は、ドイツ、ポーランド、チェコなどヨーロッパで100年来と言われる大水害が発生したのをはじめ、中国など世界各地で水害が発生し 世界規模で異常気象が相次いだ。
これも地球温暖化現象等 地球環境の変化がもたらしたものだろうか。

　国際情勢に目を転じると、今年も世界各地で大小さまざまなテロ事件が起きた。
パレスチナ人による自爆テロは頻発したし、フランス船籍タンカーに対する爆破テロ、インドネシヤ バリ島における爆弾テロ (10月13日180人以上が死亡)、モスクワの劇場での人質占拠テロ (10月24日人質約120人が死亡)、フィリッピンのイスラム原理主義者によるテロ等々である。
　自爆テロについては、目的のために自らの命を犠牲にする崇高なものとして これを肯定する人 (政治家) もいるが、私はこの説には組みしない。
如何に目的が正しかろうと、関係がない人まで無差別に犠牲にしていいはずがない。
目的や手段を問わず、全てのテロ行為は排斥されるべきだ。

　今年後半からの国際的な関心事は、イラクの大量破壊兵器の破棄をめぐって、アメリカがイラクを攻撃するかどうかである。
さいわい、イラクは大量破壊兵器の査察を求める国連安保理決議を受託し、すでに国連による査察が行われつつある。
イラクの広範な領土の隅々まで、完全な査察が可能なのだろうか、私は査察の実効性については些か疑問を抱いている。
まだイラクに対する武力攻撃の危機が去ったとは言いきれない。
　社民党や共産党など左翼政党は、国連安保理決議の前からアメリカのイラク攻撃には反対すべきだと叫んでいたが、これはあまりにも単純で短絡的だ。
先ずイラクに対して国連による査察の受け入れと大量破壊兵器の破棄を訴えるのが先ではないか。
北朝鮮に対する軽率な認識や言動であれだけ赤恥をかいたのに、まだ懲りないとみえる。

　北朝鮮は、10月初旬、核開発は凍結するとの1994年の米朝枠組み合意に反し、既に核兵器の開発を進めていることを アメリカ（ケリー国務次官補）に明言していたが、12月12日には 米朝枠組み合意に基づいて行われてきた核関連施設の凍結措置を解除し、電力生産に必要な核施設の稼働、建設を即時再開すると言明した。米国が今月から重油（年間50万トン）の提供を中断したことへの対抗措置ということだ。
　北朝鮮は危機をあおることによって、アメリカとの対話に持ち込みたいと躍起になっているとの見方が有力だが、これでは全く逆効果で米朝対話は更に遠のき、国際的孤立を一層深めるだけだ。
今後の推移を大きな関心を持って見守りたい。

　今年の国民の最大の関心事はなんと言っても、９月17日小泉首相の北朝鮮訪問に始まった拉致問題である。
これについての私の言いたいことは、すでに本ホームページ
　第40回「小泉訪朝と北朝鮮」(2002.10.15)
　第41回「拉致被害者の帰国問題について」(2002.11.01)
で詳しく書いた。

　我が国ではこれまで、外交問題でこれほど国論 (世論) が一致したことはなかった。 マスコミも大きな力を発揮した。
あまりにも平和に慣れ過ぎた人々に、国際問題の厳しさを再認識させる いい契機になればいいと思う。
　北朝鮮は、拉致被害者の子供たちを人質に取って今だに帰そうとしない。拉致事件の違法状態は今も続いている。
　もしこれがアメリカだったらどうするだろうか、多分北朝鮮周辺海域に艦隊を派遣して圧力をかけ、北朝鮮が応じなければ、武力を使って自国民の人質救出作戦を展開するだろう。
この実力行使は 誰も非難することはできない。自国民の救出、保護は、国家として当然且つ最大の責務だからだ。
　しかし、我が国の場合、憲法上からもそれは できないし、またその能力もない。
あくまで話し合いを中心に、国際世論に訴えるなど全ゆる手段を駆使して 人質奪還を実現しなければならない。
　拉致被害者の子供たちの帰国が１日も早く実現し、拉致問題の早期解決を祈りながら年を越すことになりそうだ。(2002.12.15)