これまで 約３年半にも亘って難航してきた北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議が、去る２月13日、米国の譲歩によって 一気に共同文書の作成に漕ぎ着けた。参照⇒「６カ国協議共同文書」
更に、この共同文書に基づく５つの作業部会も予定通り行われ、日朝国交正常化以外の作業部会は 概ね順調に推移した。
即ち、米国は、経済制裁措置としてマカオの銀行（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮関連口座の資金約2,500万ドル（約29億円）を全額を解除して北朝鮮に返還するという予想外の大幅譲歩を示した。重油５万トンは韓国が供給することになった。
北朝鮮は、 寧辺（ニョンビョン）の核施設の停止や封印、国際原子力機関（IAEA）の監視に同意する意向を示していた。
このため、３月19日からの第６回６カ国協議では、 寧辺の核施設の停止等 初期段階措置の実施に向けての合意が得られるものと期待されていた。
　ところが、北朝鮮は、凍結資金全額が返済されたことを確認するまでは、協議に応じないという態度に出たため、初期段階措置の手順等 核放棄に関する実質協議に入れず、次回協議日程も決まらないまま休会になってしまった。
２月の６カ国協議では、初期段階措置を60日以内に実施することで合意していたが、これも裏切られてしまった。

　金融制裁の解除（この場合は凍結資金の解除）は、北朝鮮の核放棄の履行が前提であるべき、即ち北朝鮮の初期段階措置の履行が確認されてから 実施されるべきものであろう。
しかし、今回 北朝鮮の義務履行の前に、金融制裁を解除することにした米国の対応は 極めて不可解である。
北朝鮮は、凍結解除された資金の入金が確認されるまでは、協議を拒否するとして ６カ国協議をぶち壊してしまった。まさに北朝鮮のなすがままで、関係諸国は北朝鮮に振り回されてしまった。
　北朝鮮を悪の枢軸と呼ぶなど、強硬な姿勢をとり続けてきた米国の今回の大幅譲歩は、対北朝鮮政策の転換を印象付けた。
この米国の変化は、去る１月16日の ベルリンに於ける米朝首席代表による非公式会談から始まった。
１月の米朝会談が、予想外の第３国 ドイツのベルリンで突如行われたこと、同盟国である日本にも 事前の説明や打合せがなかったことは、注視すべきである。
北朝鮮に対する最近の米国の動きは、米国の極東政策の変化を示しているように思われる。
米国の政策変更の背景には 次のようなことが考えられる。

• 米国がイラク攻撃に踏みきって既に４年が経過したが、イラクの治安は一向に回復せず、米国は大変な犠牲を強いられている。また 反米国家イランの核開発問題も抱えている。
  イラク、イランの中東問題と極東アジアの北朝鮮問題の両面作戦は、アメリカの力の限界を超えている。
  極東アジア（北朝鮮）よりも中東問題の方が、米国にとっては重要である。
• 昨年の米 中間選挙で与党共和党が敗北し、ブッシュ大統領の対外強硬路線が支持されなくなった。
• ６ヶ国協議や対話による北朝鮮の完全な核廃棄は困難であるため、核の不拡散に重点を置き、核兵器がテロリストに渡ることを阻止する方向に転換した方がベターである。
• 北朝鮮が核保有国になっても、今のレベルでは 米国が直接核攻撃の脅威に曝されることはない。
• 核の不拡散を含め北朝鮮の問題は、今や大国になり 影響力のある中国に任せた方が得策である。
• 日米同盟や米韓同盟は、東西冷戦時代には、米国にとって大きな意義を持っていたが、今は状況が変わっている。特に韓国は 米国と一線を画す傾向があり、米国の極東重視路線に変化が生じている。

　北朝鮮との国交正常化は、我が国にとってメリットはない。したがって、国交正常化を急ぐ必要は微塵もないはずだ。
北朝鮮は、日本の孤立化を策しており、日本は６カ国協議に参加する資格なしだ等と豪語している。
北朝鮮が拉致問題に誠意を示さないことが明確になれば、我が国は６カ国協議からの離脱も想定しなければならない。そうなれば 拉致問題は、６カ国協議の場以外での別の対策を考える。
　韓国などは、各国が北朝鮮に応分の見返りを負担しているのに、日本だけが拉致問題を理由に負担しないのは 安全のただ取りだと批判しているようだ。しかし、この批判は全く筋違いだ。
我が国は、北朝鮮の核の威嚇に屈して、理不尽な経済支援は行わないという立場を鮮明にすればよい。

　期待された３月の第６回６カ国協議は、徒労に終わった。こうなると６カ国協議の先行きも不透明だ。
国際社会が北朝鮮に求めているのは、全ての核計画の検証可能かつ不可逆的な完全廃棄である。
寧辺以外の核関連施設、既に保有しているとされる複数の原爆やプルトニューム、密かに開発が進められていると言われる高濃縮ウラン開発施設（計画）等々については、全く不透明で霧の中だ。
北朝鮮は、これからも テロ支援国家の指定解除を求める等、数々の要求を出してくるだろう。
しかし、北朝鮮が、核の完全放棄に応ずることは 考えられない。
それは、北朝鮮が６カ国協議を通じて 核の値打ちを十分実感したからだ。(2007.04.01)