昭和初期の世界大恐慌以来とか 100年に一度とも言われるている今回の不況は、我が国経済が 世界大不況に呑み込まれたと言うべきもので、特に 外需依存の我が国経済への打撃は、他国以上に深刻なものがある。
昨年秋、自動車、電機等の輸出産業から始まった不況は、製造業全体に拡大し、銀行や証券会社等の金融機関にも波及して、多くの会社が 軒並み損益を下方修正したり、莫大な損失を計上している。
特に、製造業では、需要の低迷から 生産縮小を余儀なくされ、多くの企業が余剰人員の削減に踏み切っている。

　昨年暮、厚生労働省は、昨年10月から今年３月末までに 自動車等を中心に 約85,000人の非正規雇用者が失職する見通しだと発表したが、わずか1ヶ月後の１月下旬には、その数を125,000人に、２月下旬には 158,000人に大幅修正した。更にその後 今年６月までには、その数が192,000人余になるとの見通しを発表している。
雇用不安は 非正規社員に留まらず、失職は正社員にも及んでいる。
これは 不況が如何に急激に進んでいるかを示しており、失業者は、もっと増えると思われる。いよいよ大量失業が社会問題になってきた。

　不況による失業者が、製造業への派遣労働者に多く出ていることから、この際 製造業への人材派遣を 禁止すべきではないかという議論が起きている。
　派遣労働は、企業側にとっては、人材の確保が容易にできるし、特に製造業では、好不況の需要に対応して 労働力を弾力的に確保できるのは、大きなメリットだ。
逆に これが、今 雇用不安をもたらしている元凶だとして、派遣労働禁止主張の論拠になっている。
　製造業への人材派遣が禁止されれば、企業は 全部正社員にしなければならない。しかし、人材派遣を禁止しても、不況時の失業防止策にはならない。人員整理の対象が非正規社員から正社員に変わるだけで、失職する人数は 変わらないからだ。現に、リストラは 正社員にも及んでいる。
正社員の解雇は、退職金等のコストがかかるし 労組との関係もある等、企業にとっては 大きな負担になる。労働者派遣禁止論者の狙いもそこにある。
　しかし、企業側は、人材派遣が禁止されても、派遣労働者数に見合う正社員を採用することはあり得ない。逆に 正社員の解雇は 容易にできないため、人員採用には より慎重になるだろう。

　ここまで普及した人材派遣を禁止すれば、製造業は 大きな打撃を受けることは間違いない。
企業にとって人件費は、経営上の大きな要素だ。必要な労働力を全て正社員で賄うとなれば、福利厚生費や退職金等 人件費は大幅に増加する。固定費が著しく増加し、需要に応じての弾力的な生産が困難になる。
これでは、我が国の製造業は、国際競争力を失ってしまう。外需依存で成り立っている我が国経済は、致命的な問題に遭遇することになるだろう。
　企業は、国内での労働力確保に問題が生ずれば、生産拠点を海外に移すだろう。
そうなれば、雇用の場が失われ 高い失業率が常態化するだけでなく、産業の空洞化が進み、地方の疲弊を招く等、新たな社会問題が生じてくる。

　製造業への人材派遣は、派遣労働者側にとっても 無視できないメリットがある。
人材派遣会社に登録しておけば、容易に職に就ける。人材派遣が禁止されると、自分で就職口を探さねばならなくなる。
仕事に対する価値観も多様化している。即ち、特定の企業に就職して拘束されるのを嫌う人もいる、自分のペースで仕事をしたい、色々な仕事を体験して見たいと考えている人達にとって 派遣制度は好都合である…等々。

　日本人材派遣協会は、製造業への人材派遣禁止に 反対する声明を出しているし、経営側は 概ね反対のようである。
製造業への派遣禁止に反対しているのは、経営側だけではない。
派遣労働者らの労働組合「人材サービス ゼネラルユニオン」（連合加盟）は、“製造業への派遣制度には 就労しやすいメリットがある”、“労働者保護の観点が置き去りにされ、禁止ありきの議論がされている”…等々の理由で、製造業への人材派遣禁止に反対する意向を表明している。
　雇用確保のためには、製造業への人材派遣を禁止すれば良い という単純な問題ではない。
派遣禁止がもたらす弊害の重大性を考えると、100年に一度と言われる大不況（100年に一度しか起こらない大不況）のために、制度を変えて 製造業への人材派遣を禁止してしまうことは、将来に大きな禍根を残すことになるだろう。
それよりも 景気回復のための実効ある政策とともに、緊急的なセーフティネットを講ずることこそが急務である。

　雇用維持のため、企業内でのワークシュアリンが話題になっている。これを取り入れた企業もあるが、ワークシュアリンは 労使共に問題があるとして、導入に消極的な企業も多い。
しかし、政府の景気対策や救済措置にも限界があることを考えると、ワークシュアリンは 緊急雇用対策としては有力な手法だと思う。
　100年に一度と言われるこの大不況を乗り切るためには、国民全体がワークシュアリングを甘受する気持になることが肝要だ。それは、生活水準を多少落としてでも、皆で全体を支え合う精神である。（2009.04.15）