去る４月５日、北朝鮮は 人工衛星の打ち上げと称して ロケットを 発射した。日、米、韓や英、仏等 多くの国が、これは 北朝鮮の弾道ミサイル活動停止を求めた2006年７月15日及び2006年10月14日の国連安保理決議（1695と1718）に違反するとして 北朝鮮を非難した。
　参照⇒安保理決議1695　参照⇒安保理決議1718
　北朝鮮は、運搬ロケット「銀河２号」により打ち上げられた人工衛星「光明星２号」は、地球周回軌道に乗り、「金日成将軍の歌」「金正日将軍の歌」を 470メガ・ヘルツの電波で地球に送り続けている等と派手に宣伝していた。
　３段式のロケットの１段目部分は 秋田県の西約280キロの日本海に落下し、先端部分を含む２段目以降の残余の部分は、日本列島上空を飛び越え、約3,200キロ飛んで太平洋上に落下した模様。
宇宙空間に当該衛星と見られる物体は見当たらず、470メガ・ヘルツの信号電波も確認されない。北朝鮮が主張する人口衛星だとしたら、完全な失敗である。

　北朝鮮は 過去にもミサイルの発射実験をしている。
1998年８月、テポドン１号の発射実験では、ロケットは 日本列島を飛び越え 三陸沖に落下している。 2006年７月にも、日本海に向けて テポドンを含む７発のミサイル発射実験を行っている。
これらの実験は、いづれも成功とは言えず、ミサイル技術としては、未熟だと思われていた。
　しかし、今回の発射実験を見ると、北朝鮮のミサイル発射技術は、相当レベルアップしているように思われる。
それは、公開されたロケット発射の映像やロケット１段目や２段目のブースターの落下位置の事前予告等からも窺えるが、何よりも 3,200キロもの長距離を飛行したミサイルは 脅威である。
既に 実戦配備されていると言われる中距離弾道弾「ノドン」は、日本全土を射程距離に収めており、「テポドン」は 近い将来アメリカ本土への到達も可能になるだろう。
問題は、ターゲット（的）への正確な着弾の精度だ。日本政府の中枢部（例えば首相官邸）へのピンポイント攻撃は無理としても、首都圏という大きな的（まと）への攻撃能力は あると考えるべきだ。
　特に 日本が、北朝鮮の弾道ミサイルの深刻な脅威に曝されていることは間違いない。

　今回の北朝鮮のミサイル発射実験について、日、米は、制裁のための国連の安保理決議を強く求めた。しかし、拒否権を持つ中国とロシヤは、北朝鮮が人工衛星と主張している以上、ミサイル実験とは断定できない、過度に北朝鮮を刺激するとして 安保理決議には 同意しなかった。中、露 両国は、北朝鮮に有する利権など自国の国益も考慮したものと思われる。
確かに、ミサイルも人工衛星も、打ち上げロケットは同じもので、先端に乗せているものが人工衛星か否かの違いであり、区別がつかない。安保理決議には、人工衛星には 触れていないので 中国、ロシアの主張にも 理なしとは言い切れないだろう。
　しかし、安保理決議（1695、1718）の文言には“北朝鮮は 弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止すべき”と謳っている。これはロケット発射実験自体を禁じたものと言うべきで、日、米をはじめとする 安保理決議違反の主張は 当然であろう。
　結局 アメリカが中国に妥協したたため、我が国も 拘束力のない安保理議長声明の採択に同意した。

　４月13日に 全会一致で採択された安保理議長声明は、北朝鮮にとって 極めて厳しい内容になった。即ち
　今回の発射は、過去の国連安保理決議1718に違反すると明言して 非難し、北朝鮮が同決議に基づく義務を 完全に遵守すること、さらなる発射を行わないことを求めている。
また 議長声明では、国連全加盟国に同決議に基づく義務の完全な遵守を求め、制裁委員会に対する同決議に基づく北朝鮮への追加禁輸品目や資産凍結対象団体の指定の指示等が盛られている。これに基づき、安保理制裁委員会は、４月24日 “朝鮮鉱業開発貿易会社”等 北朝鮮の３企業を資産凍結の対象団体に指定した。
　参照 (クリック)⇒議長声明の要旨

　これに対し、北朝鮮は、直ちに 安保理議長声明を非難し、強い反発を示した（４月14日）。即ち
核問題をめぐる６か国協議への不参加を表明した。また核施設を全面再稼働し、使用済み核燃料棒の再処理に着手することを IAEA（国際原子力機関）に通告するとともに、寧辺で 核関連施設の停止・無能力化作業を監視していたIAEA要員や米国の専門家らを国外へ強制退去させた。
　更に４月29日、北朝鮮は、安保理議長声明やその後の制裁措置（制裁委員会が 資産凍結団体に北朝鮮３企業を指定したこと等）に関連して、安保理に即時謝罪を求め、謝罪がなければ 核実験や大陸間弾道ミサイル発射実験等の措置を講じざるを得ない旨の声明を 発表している。

　北朝鮮の反発により、６ヵ国協議の早期再開は困難になったとみるべきだろう。
今回のような挑発戦術による瀬戸際外交は、北朝鮮の常套手段であり、目新しいことではない。
しかし、注目すべきは、これまで 北朝鮮の挑発戦術、瀬戸際外交は、概ね成功していることである。
例えば、2006年の北朝鮮の地下核実験が、米朝直接対話を引き出し、テロ支援国家指定解除を勝ち取っている…等々。
今回も、既に 米国は、北朝鮮との２国間協議を模索していると伝えられている。他に方法がないというジレンマかもしれない。現実を直視しなければならない。

　我が国にとって 北朝鮮の軍事的な脅威が 現実になりつつある。北朝鮮は、核ミサイル攻撃能力を背景に、外交圧力を強めてくるだろう。
　万一に備えての我が国の安全保障は どうあるべきか。
利害が対立する国連も当てにならない。
日米安保条約が唯一の頼りだが、集団的自衛権は認めないとする日本政府の方針等、我が国自体の防衛態勢に多くの欠陥がある。これでは いざという時に、はたして日米安保条約が 我が国の安全保障に十分機能するか、極めて疑わしい。
　自国の安全を他国任せにする程 無責任な政府はない。 先ず、自分の国は 自分で守るという安全保障体制の確立が 第一義である。 具体的には、ミサイル迎撃システムの一層の強化充実を図ることはもとより、敵ミサイル攻撃が現実化した場合、敵ミサイル発射拠点への先制攻撃態勢の確立等も真剣に考えねばならない。（2009.05.01）