去る８月30日の総選挙で 一気に衆院議席308を獲得した民主党は、社民党、国民新党と組んで 鳩山連立政権を発足させた。（９月16日）
民主党とは一体どんな政党なのか、党の政治理念が はっきりしないのが民主党だ。
民主党の特徴は、左から右まで、旧社会党から自民党までの寄せ集め集団であることは 広く知られている。このため、党の基本方針や綱領をまとめることができない。
それでも 党の一体性を保ってきたのは、政権獲得のただ一点のみを 求心力にしてきたからだ。
今回、唯一の悲願・政権獲得を達成した民主党は、これから 求心力を どこに求めるのか、党に内包する弱点や矛盾点が 顕在化してくるだろう。

　鳩山首相の統率力やリーダーシップに疑問を呈する人も多い。
党運営を一手に掌握した小沢幹事長は、政府には 干渉しないと言っているが、逆に党代表の鳩山首相にも、党運営には関与させない構図が出来つつある。いずれにしても、民主党の実質的な最高権力者小沢一郎氏の意向を無視して 鳩山政権は成り立たない。
鳩山政権は、マニフェストの完全実施を金科玉条とすることで、閣内の統一を図ろうとしている。それでも現実とのギャップ等から 閣内で、対立する意見が出始めている。
連立相手の社民党福島大臣や国民新党亀井大臣には、首相としての指導力どころか、曖昧な態度や迎合する姿勢を見せている。
鳩山首相に、党内や閣内での統率力やリーダーシップを期待することは 所詮無理だ。

　民主党政権は、官僚主導から政治主導へ転換させるとしている。政治主導は当然のことであり、その方向性は正しい。
しかし、民主党のやり方は、官僚排除、官僚否定の姿勢に見える。例えば、官僚の記者会見禁止、国会での官僚の答弁や説明の禁止等々。
これまで、わが国の行政は、優秀な官僚によって支えられてきたことは 周知の事実だ。エリートと呼ばれる官僚には、専門的な知識や能力の点では、大半の国会議員は かなわない。官僚排除は、官僚に対する劣等意識から来るのかもしれない。
　官僚を排除するのではなく 取り込んで、政治主導のもとで 官僚の知識や能力を十分活用すべきである。
民主党政権は、党の職員を、にわか仕立てで 国家公務員に採用して 内閣官房の専門調査員にすると言うが、官僚の能力を活用できず、党の職員の力を借りねばならないとは…与党議員の無能ぶりを露呈したものと言わざるを得ない。

　民主党政権が 実現に執念を燃やしているマニフェストは、問題が多く、矛盾や欠陥が露呈してくるだろう。
もともと 選挙対策、集票目的のために作られた民主党のマニフェストは、現実に立脚した政権与党の立場から検討、作成されたものではないからである。

　まず、マニフェストの実行に必要な財源確保が困難である。
マニフェスト作成時、必要な財源については、無駄を排除すれば 財源は確保できるとか、政権を取りさへすれば 財源は 何とでも なるという極めて無責任な発想によるため、具体的な財源の裏づけがないのは 当然である。
　既に 来年度（22年度）の政府予算の概算要求が95兆円超になっており、史上最大の予算規模になることは必至と言われ、赤字国債の大幅発行は避けられない見込みだ。既に 政府は、公約に反し 赤字国債発行容認に軸足を移している。
　更なる国債の発行は、子や孫の世代に大きな借金を残すことになる。国の債務残高は約860兆円（国民１人当約700万円）に達しており、国民に大きな不安を与えている。このまま赤字国債の発行を続ければ、行き着く先は、国家財政の破綻であり、国民生活に致命的な結果をもたらすことになる。
平成22年度は、赤字国債発行で 何とか凌いでも、23年度以降は一体どうするつもりなのか。行き当たりばったりでは困る。鳩山政権は深刻な財政を直視し、財政再建への対策や道筋を明示して、国民の不安解消に努めるべきである。

　マニフェストに盛られた政策の大半は、ばら撒きであり、これこそ税金の無駄使いと言うべきものだ。国の財政を 一層悪化させるだけだ。
　中学卒業までの子供全てに 月額26,000円支給するという子ども手当ては、ばら撒きの最たるものだ。
国民から集めた税金を、 再び国民に ばら撒くもので、選挙対策や人気取り以外の何物でもない。
子ども手当てが欲しいから 子どもを作る？…日本国民は まだそこまで 落ちぶれてはいない。生活困窮者には 生活保護の制度がある。ばら撒き財源を負担するのは 結局国民であり、内需拡大や景気対策に繋がらないないことは 麻生政権の定額給付金で実証済みだ。

　高校授業料の無償化も、筋が通らず、国費の無駄使いだ。高校は義務教育ではないのだから、一定の授業料を徴収するのは当然だ。困窮者には、授業料免除や奨学資金の制度があるではないか。

　農家に対する戸別所得補償制度（農産物の販売価格が生産費を下回った場合、その差額＜赤字＞を国が補填する制度）は、単なる生活支援であり、農業の再興や食料自給率向上には むしろマイナスだ。（生産性向上やコスト低減意欲の減退を招く）
　わが国農業の問題点は、生産コストが高く 採算がとれない、農業従事者の大部分が高齢者であり、後継者が居ないため 先細りになっていくことだ。現状は、農業だけでは 生活ができないため、小規模な兼業農家が多い。
戸別所得補償制度は、いづれ消え行く零細農業を、一時的に保護する効果しかない。このために使われる財源、これこそ税金の無駄使いではないのか。
　農業再構築のためには、規模を集約拡大して 機械化による生産コストの削減や 農業経営に法人の参入を推進する等、抜本的な構造改革により、競争力を高める必要がある。これこそ政府主導でやるべき重要課題だ。

　高速道路の無料化やガソリン税暫定税率廃止（ガソリン25円値下げ）が、マイカー奨励策に過ぎないこと、温暖化ガス排出削減に逆行すること、渋滞の弊害、維持費や道路建設負債を税金で賄うことの不合理、フェリー会社の倒産等、与える影響の弊害については、既に〔第206回〕「高速道路無料化の矛盾」で詳述した通りである。

　民主党の公約やマニフェストの問題点は、まだまだ沢山ある。
民主党は、政権与党になった段階で、現実に即した観点から、マニフェストを見直すべきであった。
政策実施に当たっては、国民に十分説明して 協力を得ることが大切である。今のやり方を見ると、かたくなに マニフェストに固執し、既に結論ありきの強硬姿勢が見られ、各方面に不安と混乱を招いている。
野党時代の選挙用マニフェストや公約の再検討、現実路線への転換なくして 民主党の安定政権はない。（2009.11.01）