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　国連安全保障理事会が採択した北朝鮮決議1695の全文（2006.07.15）

（北朝鮮の日本海に向けて７発の弾道ミサイル発射＜2006.07.05＞を受けて国連安保理事会が全会一致で採択したもの）

1993年５月11日の安保理決議825、2004年４月28日の決議1540を再確認。
朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を維持することの重要性を認識する。
安保理は核・化学・生物兵器や（ミサイルなどの）運搬手段の拡散が国際平和と安全への脅威となることを再確認。
核・化学・生物弾頭の運搬手段として使用され得る弾道ミサイルを北朝鮮が発射したことに、重大な懸念を表明。
北朝鮮のミサイル発射凍結継続の公約違反に深い憂慮を表明。
北朝鮮が（発射にあたり）適切な事前通告を怠り、民間の航空や海運を危険にさらしたことにも加えて懸念を表明。
北朝鮮が近い将来にさらに弾道ミサイルを発射する兆候があることに、重大な懸念を表明。
安保理は、この状況の平和的かつ外交的解決策を希求し、安保理理事国と国連加盟国が対話を通じて平和的かつ包括的な解決に向けた努力を歓迎する。
北朝鮮が1998年８月31日、周辺各国への事前通告なくミサイル推進による物体を発射、日本近海に落下させたことを想起。
北朝鮮が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置があるにもかかわらず、ＮＰＴからの脱退を表明し核兵器追求を宣言したことに遺憾の意。
中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国による2005年９月19日の６カ国協議共同声明の重要性を強調。
特に北朝鮮の核兵器開発宣言に照らして、ミサイル発射が地域の平和と安定、安全を危うくすることを確認する。

国際平和と安全の維持に対する安保理の特別の責任の下で行動する。
現地時間の06年７月５日の北朝鮮による複数回の弾道ミサイル発射を非難。
弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を凍結し、ミサイル発射を凍結するという既存の確約の再公約を要求。
加盟各国の法律と国際法に従い、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発に、ミサイルやミサイル関連の品目、物資、商品、技術が移転されることを阻止するために必要な措置を、加盟国に要求する。
加盟各国の法律と国際法に従い、北朝鮮からのミサイルやミサイルに関連する品目、物資、商品、技術の調達を禁じ、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発に関連したいかなる金融資産の移転も阻止するために必要な措置を、加盟国に要求する。
北朝鮮に対し、自制を示すことと緊張を激化させる行動を控えることの必要があることと、政治的、外交的努力で不拡散問題に取り組み続ける必要性を強調する。
北朝鮮に対し、前提条件なく６カ国協議に即時復帰し、05年９月19日の６カ国協議共同声明の迅速な履行に向けて行動することを強く要求。特に、すべての核兵器と進行中の核開発計画を放棄し、早期にＮＰＴへの復帰とＩＡＥＡの査察を受け入れることを強く要求する。
安保理は６カ国協議を支持し、早期再開を求め、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定と、検証できる形での朝鮮半島の非核化を平和的手段で達成する目的を持った、05年９月19日の６カ国協議共同声明の完全な履行に向け、協議参加国が努力を強めることを求める。
この問題に引き続き取り組むことを決定する。