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北朝鮮が、国際社会の持つ人道上の懸念に対処することが重要であると強調する。
北朝鮮の核実験発表が地域やその枠を超えて緊張を高めたことに強い懸念を表明し、国際平和と安全に対する明白な脅威が存在すると決定する。

安保理は、国連憲章７章に基づいて行動し、その上で41条下の措置を取る。
関連する安保理決議や議長声明を無視して北朝鮮が宣言した核実験を非難する。
北朝鮮に対し、さらなる核実験や弾道ミサイル発射の停止を要求する。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退宣言を即時撤回し、同条約と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保障措置に復帰するよう要求する。
北朝鮮には核兵器および核開発計画、大量破壊兵器、弾道ミサイル計画を、完全かつ検証可能で後戻りできない形で廃棄する義務があると決定する。
加盟国は①戦車、ミサイルなど②核・弾道ミサイル・大量破壊兵器計画に寄与し得る物資・技術③ぜいたく品…の北朝鮮への供与・販売・移転を阻止しなければならないと決定する。
北朝鮮はぜいたく品を除く上記品目を輸出してはならない。また加盟国は同品目の北朝鮮からの調達を阻止する義務があると決定する。
加盟国はそれぞれの法手続きに従い、北朝鮮の核・大量破壊兵器・弾道ミサイル計画にかかわる団体・個人の金融資産を即時凍結する義務があると決定する。
加盟国は北朝鮮の核・大量破壊兵器・弾道ミサイル計画にかかわる個人の入国・通過を阻止するために必要な措置を取る義務があると決定する。
加盟国に対し、核・化学・生物兵器および運搬手段の違法取引を阻止するため、それぞれの法制度に従い、かつ国際法に合致した形で、必要であれば、北朝鮮に出入りする貨物検査を含む協調行動を取るよう要請する。
加盟国に対し、決議採択後30日以内に制裁措置の実施状況を報告するよう要請する。
安保理各国で構成する制裁委員会を設置する。
早期の６カ国協議再開を促進する関係各国の努力を歓迎し、奨励する。
北朝鮮に対し、６カ国協議への即時・無条件復帰と同協議共同声明の迅速な履行を求める。
安保理が北朝鮮の行動を継続的な検証下に置き、制裁措置が適切かどうか検証する用意があることを確認する。
追加措置が必要な場合は、さらなる決定が必要であることを強調する。