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キャッシングとは・・・
銀行で受ける一般的な融資と異なり、基本的に無担保で、利用者本人の確認と信用情報に応じて、スピーディな貸付を行なう融資をキャッシングと呼びます。利息は利用日数により計算され、借りてから返済までの利用期間が短ければ、利息も少なくてすむという仕組みになっています。
申込時に必要な物
本人証明とし「運転免許証」や「健康保険証」、「パスポート」等のコピーが必要となります。オンラインでのお申込みの後、各社にコピーを送るか、店頭に持参します。 尚、50万円超の借入をご希望の場合には、現在の収入の確認できる書類のコピー(源泉徴収票、給与明細書、納税証明書等)も必要となる場合があります。
担保や保証人に関して
不動産ローンなどの目的別のプランには必要な場合もありますが、一般的なキャッシング、フリーローンには必要ありません。
カードの発行に費用はかかるの?
一般的なキャッシング、フリーローン、カードローンでは、申込やカードの発行に関して費用がかかることはほとんどありません。年会費に関しても、無料の場合がほとんどです。

≪金融企業の違い≫

銀行融資とキャッシングを比較してみました。それぞれ少しずつ特長がありますが最近では、それぞれの良いところを取り入れてあまり差がない商品も出てきています。キャッシングも「金利」、「融資額」、「審査時間」等総合的に考えて選ぶ時代の到来です。

銀行からの融資の場合
他の金融機関に比べて金利が低い場合が多いのが銀行融資です。融資実行までの期間が短いとは言えない場合がほとんどであり、銀行への訪問や、提出必要書類の量から言っても利便性が良いとは言い難いのが現状です。
最近は、インターネットで手続きが出来るサービスも登場してきています。

クレジットカードでキャッシングする場合

クレジットカード自体の機能としてショッピング機能やポイントサービス等付帯サービスが充実しており利便性に優れています。すでに保有されている場合には、新規のカード発行手続きが不要で、いざという時に役立ちます。
実はキャッシングの際の金利が結構高かった。。という場合があります。銀行や、消費者金融と比べても高金利!というケースも多く、ご利用の際には融資年率のご確認をお勧めします。

消費者金融でキャッシングする場合

銀行、流通、信販は30日ごとの月割り金利計算(月利)となり、消費者金融は1日ごと日割り計算となる為、キャッシング後スピーディーに返済可能な場合は消費者金融からキャッシングしたほうが金利は少なくて済みます。
クレジットカード自体の機能としてショッピング機能やポイントサービス等付帯サービスが充実しており利便性に優れています。すでに保有されている場合には、新規のカード発行手続きが不要で、いざという時に役立ちます。
実はキャッシングの際の金利が結構高かった。。という場合があります。銀行や、消費者金融と比べても高金利!というケースも多く、ご利用の際には融資年率のご確認をお勧めします。

銀行融資に比べて利率の高いケースが多いようです。まだまだ、イメージが良いとは言えず、カードを持ち歩くのも気が引けるものですが、最近は大手銀行系の会社も多く、テレビCMでお馴染みの会社もあって敷居も低くなっています。

≪貸金業ガイドライン≫

【貸金業協会】
貸金業者の業界団体(社団法人)。貸金業規制法では、貸金業者は各都道府県に「貸金業協会」と、これらの協会から成る「全国貸金業協会連合会」を設立できると規定している。また、同協会の目的について、1.法令遵守のための会員に対する指導・勧告、2.消費者からの苦情の解決、3.貸金業者従業員に対する教育・研修、4.協会会員の過剰融資の防止などを明示している。なお、貸金業協会の会員は消費者金融業者だけでなく、「信用貸し」「手形割引」「不動産担保」など銀行以外のすべての金融業者が含まれる。貸金業法では、貸金業を行う者の「登録」は義務づけているが、協会への加入については「任意制」をとっている。
【貸金業者】
預金を受け入れず、融資(金銭の貸付または金銭の貸付の媒介)を業として行うもの。この中には、個人金融を中心とした消費者金融、クレジットカード会社や、企業金融を中心とした事業者向け金融、リース会社等多くの業態が含まれる。貸金業規制法では、貸金業者を「金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む)を業として行うものを言う」と規定している。ただし、1.国または地方公共団体が行うもの、2.貸付けを業として行うにつき、他の法律に特別の規定のある者(例えば「銀行」など)が行うもの、3.物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの、4.事業者がその従業者に対して行うもの、などは例外としている。
【貸金業者の業務運営に関するガイドライン】
1998(平成10)年6月に、それまでの大蔵省銀行局長の「貸金業者の業務運営に関する基本事項について」通達の廃止に伴ない、金融庁が発出した事務ガイドラインをいう。
【貸金業者の業務運営に関する通達】
1983(昭和58)年9月30日に大蔵省銀行局長が出した通達。正式名称は、「大蔵省銀行局長通達第2602号、貸金業者の業務運営に関する基本事項について」。この通達は、「登録」、 「業務」、「貸金業協会」の3つの事項から成っており、具体的な用語の定義や業務規則を説明したもの。なお、この通達は1998(平成10)年6月に廃止されたが、その内容は省令や金融庁の事務ガイドラインに引継がれている。

≪公的窓口一覧≫

【都道府県庁貸金業担当窓口】

北海道 011-231-4111(代)
青森県 017-722-1111 (代)
岩手県 019-629-5547 (直)
宮城県 022-261-1810 (直)
秋田県 018-860-1111 (代)
山形県 023-630-2211 (代)
福島県 024-521-1111 (代)
茨城県 029-301-3530 (直)
栃木県 028-623-3181 (直)
群馬県 027-223-1111 (代)
埼玉県 048-830-3794 (直)
千葉県 043-223-2794 (直)
東京都 03-5320-4775 (直)
神奈川県 045-210-5695 (直)
山梨県 055-223-1538 (直)
長野県 026-235-7200 (直)
新潟県 025-280-5237 (直)
富山県 076-444-8700 (直)
石川県 076-225-1522 (直)
福井県 0776-20-0365 (直)
岐阜県 058-272-1111 (代)
静岡県 054-221-2506 (直)
愛知県 052-961-2111 (代)
三重県 059-224-2447 (直)
滋賀県 077-528-3714 (直)
京都府 075-414-4868 (直)
大阪府 06-6941-0351 (直)
兵庫県 078-362-4235 (直)
奈良県 0742-22-1101 (代)
和歌山県 073-441-2762 (直)
鳥取県 0857-26-7249 (直)
島根県 0852-22-5111 (代)
岡山県 086-226-7369 (直)
広島県 082-513-3321 (直)
山口県 083-933-3188 (直)
徳島県 088-621-2318 (直)
香川県 087-832-3343 (直)
愛媛県 089-941-2111 (代)
高知県 088-823-1111 (代)
福岡県 092-643-3423 (直)
佐賀県 0952-25-7093 (直)
長崎県 095-823-2909 (直)
熊本県 096-383-1111 (代)
大分県 097-536-1111 (代)
宮崎県 0985-26-7097 (直)
鹿児島県 099-286-2111 (代)
沖縄県 098-866-2310 (直)

※(直)は担当窓口への直通ダイヤルです。