2008年5月28日
大阪府知事　橋下 徹 様

　　　　　　【大阪府財源再建プログラム試案に対する要望書】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　枚方市の障害者の地域生活を考える会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　河野　和永
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（NPO法人　陽だまりの会理事長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津田　茂樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社会福祉法人であい共生舎理事長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　祥司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（NPO法人パーソナルサポート　ひらかた理事長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜連絡先＞枚方市中宮山戸町　10-12-105
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パーソナルサポート　ひらかた内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　tel 072-848-8825/fax 072-848-7920
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　e-mail：FZT02274@nifty.ne.jp


　私達「枚方市の障害者の地域生活を考える会」は、枚方市内で障害者が地域であたりまえの生活が送る事ができる事を目指し、枚方市内において障害者の生活支援の活動を行っている団体です。
　今回、大阪府・橋下知事が示した「大阪府財政再建プログラム試案」に示されている福祉・医療の政策の予算削減・廃止案は、障害者の地域での生活を大きく脅かすものでありとうてい認できる事ではありません。
　確かに、大阪府における財政状況が厳しい状況下において財政見直しが必要である事は大阪府民として理解できます。「再建試案」に関して橋下知事は、「府民が少しずつの我慢・負担」という事を強調し、今回の「再建試案」があたかも、大阪府民に対し一律に平等な負担を求めているかのように、各メディアにおいて報道されています。しかし、今回のような各種施策の一律的な削減・廃止は果たして、障害を持つ者と持たない者への平等な負担といえるでしょうか。そもそも障害者施策は、支援費制度が導入されるまで行政主導であった措置制度においては、当事者の権利性を認めず、施設入所や長期入院等を当事者に強いる隔離施策であった事は、官民共に認める所であると思います。現在、大阪府にて取り組まれている各種障害者施策は、それまでの誤った施策の経過に対する反省の下に構築されてきたものであり、今後、削減どころか、より拡充が求められる施策が多く含まれています。知事が言う「平等の負担」は、障害者が地域で健常者と同等の生活が保障された上でならともかく、現状では、社会的弱者に対して一方的に負担を求めてる事になり結果的に格差を助長する事につながるのではないでしょうか。あたかも、「平等の負担」であるという主張は、障害者の地域生活の現状を顧みない主張であり、橋本知事は真摯に障害者施策の経過を学ぶと共に、自ら示した「再建試案」により、障害者の地域生活のにどのような影響が生じるのか、各現場の現状を把握し、その事を障害当事者や関係者を始め、大阪府民に公表するべきだと思います。橋下知事は選挙結果をもって、府民からの付託を御旗にされておりますが、「再建試案」の実際の影響等に関して、正確な情報提供がなされていない事は、府民不在、財政再建優先と取られても仕方の無いことです。
　仮に、大幅な財政再建の取り組みの実施に際しては、財政状況が悪化した原因と見直すべき施策の優先順位と妥当性をふまえ、施策の経過等を慎重に検証し、かつ計画的に実施するべきであると思います。
　以上のような観点から私たち、「枚方市の障害者の地域生活を考える会」は、障害者の地域生活の権利を守るため、大阪府に対し下記の事に関して強く要望します。

＜要望内容＞
・今回示された、「財政再建プログラム試案」に示されている、障害者関連施策に関して、　削減・廃止を打ち出している根拠、そして「試案」が実施された場合の影響に関する
　説明を障害当事者及びその関係者に対して行ってください。
・「財政再建プログラム試案」に示されている障害者の地域生活に関して、下記の施策に　関しては、障害者の生きる権利に関わる事業であり、廃止または削減しないでください。
�@作業所関係
○福祉作業所　（10％縮減　H23廃止）
○小規模通所授産施設　　（H21府上乗せ廃止、3障害ともに、H23国廃止）
�Aグループホーム関係
○グループホーム等機能強化支援事業
○グループホーム緊急対策事業（H20廃止）
○グループホーム設置促進事業（H20廃止）
○ケアホーム整備事業（20％縮減）
�Bガイドヘルパー関係
○ガイドヘルパー・ホームヘルパー養成研修事業（H20廃止）
○相談支援従事者研修、行動援護養成研修は縮減
○地域生活支援事業市町村推進補助金（H2010％減／H21廃止）
�C地域移行関連：精神障害者
○精神障害者地域生活移行・自立生活サポート事業（10％縮減）
○精神障害者権利擁護システム事業（H20廃止）
�D相談支援事業関係
○生活支援センターパワーアップ事業（H21廃止）
○ジョブライフサポーター登録派遣事業（10％縮減）
�E地域移行関連：その他
○地域移行促進事業（施設からの地域移行事業　建設費以外はH20廃止）
○地域移行支援センター事業（10％縮減、新規採択はH20年度限り）
○重度障害者住宅改造助成（H20廃止）
�F医療費関係
○精神障害者通院公費負担（H20年11月　廃止）
○重度障害者医療費公費負担事業（1割負担化、上限2500円（償還払）、H20年11月実施）�Gその他
○今回のＰＴ案にて、制度化が見送られている「人工呼吸器自家発電機給付事業」に関し　ては、人工呼吸器を使用する難病者には必須のものであり、是非、制度化して下さい。

（以上）