自立生活情報センターパーソナルサポートひらかた

１、自立生活情報センターの沿革

２００１年４月～２００２年３月　市町村障害者生活支援事業ステップアップ事業

２００２年４月　市町村障害者生活支援事業開始

２、活動紹介

①介助制度等の利用援助

２００２年度は、枚方市の委託を受けガイドヘルプの調整業務を行っていた関係もあって、２００３年2月、3月は利用者や家族､ヘルパーから支援費制度移行に伴う相談が殺到した。枚方市の特有事情が絡んだ自家用車使用の問題や、介護保険対象者の通院が支援費制度ではなく原則介護保険制度利用になったこと等が利用者に十分に周知されないまま制度移行したため、後々まで混乱が続いた。4月以降は、支給決定に対する不満や変更等の相談にのる機会が増えた。また事業者の対応に関する不満も出始めた。

②社会資源活用の支援

外出やホームヘルプの要望については市内の事業所を紹介｡福祉機器の利用助言や情報提供は､メーカーの紹介やショールーム、公的機関の展示コーナーを紹介。住宅改造等はOTを紹介し、業者と相談してもらっている｡就労は、ハローワークや障害者合同面接会、就労支援団体への相談、同行を行っている｡生活情報については､車イスで宿泊できるホテルの紹介などの情報提供、また学習障害児の進路相談や相談機関の紹介などを行っている｡

③社会生活力向上の支援

2002年度は、入所施設や在宅下にある障害者を対象に､衣食住をテーマにした連続講座「チャレンジセミナー」（実施回数：年3回　参加障害者数：21人）や、情報交換や障害者同士の交流を目的にした「土曜倶楽部｣（実施回数：年4回　参加障害者数：44人）を開催。

制度に関する質問（とりわけ支援費制度に関する質問）が多かったので、学習会を何度も行った。また作業所などへの出前学習も行った。

一般市民が対象だが､当センターのピアカウンセラーが中心になって「初めて学ぶ手話」（実施回数：20回　延べ参加者数：300人）「中級手話」（実施回数：20回　延べ参加者数：98人、ろうの子どもとその親を対象にした「親子手話」（実施回数：20回　延べ参加者数：56人）を開催。

2003年度から、障害者を対象とするセミナーは、体験型重視の「チャレンジセミナー」と話し合いと中心にした「自立セミナー」とに分けて参加者を開催した。また視覚障害者を対象にしたボディーワークを初めて開催した。

④ピア・カウンセリング

常勤の聴覚障害者のピアカウンセラーがいるので､ろうの人の相談にはきめ細かで迅速な対応ができている。知的障害者本人からの相談も少なくないので、来所を促し継続した関わりができるよう工夫している。またピアカウンセリングをもっと地域に普及させるために、障害別の体験講座やイベント､セミナー等の開催の必要を感じている。

⑤専門機関紹介

介護相談は､公的機関のPTやOTの専門職に繋ぎ､他障害の生活相談については情報提供のみで終わらないようケースワーカーとの連携を図るとこで、できるだけ当センターで対応するようにしている。特に専門的な援助が必要な場合は、地元の医療機関や知的障害者サポートセンター、大阪障害者職業センターなどの機関に協力を要請したり、日頃から府下の身体・知的・精神の各分野の支援センターと情報交換を行うことで迅速な対応を心がけている｡就労相談も､インターシップなどに取り組む機関の協力を得たり、地元での受入企業の開拓も行っているが、取り組みとしてはまだ弱い。

⑥その他

　小中学校等の実習受け入れや見学、講演等の要請には、支援事業のＰＲの好機と捉え、可能なかぎり対応している。また枚方市の支援費の支給量調整委員会、枚方市障害者施策推進協議会、枚方市障害者就業・生活支援センターステップアップ事業、枚方地区福祉輸送サービス策定委員会の各委員に関わっている。

３、職員数４人（うち障害者スタッフ３人）

常　勤２人（資格等：ピアカウンセラー・介護福祉士）

非常勤２人（資格等：ピアカウンセラー）

嘱託専門援助員人数0 人

・ピアカウンセラーの位置付けと障害種別　（単位：人）

身体　　１

視覚　　１

聴覚　　１

４、その他、生活支援事業の取り組みの中で効果を上げている事例、特徴的な事業

・支援費制度に関する情報提供

・通信物の定期発行やミニ学習会等の開催、出前学習会

・人材育成

・障害児者ホームヘルパー養成研修２級課程の開催（０２年度　２回実施：８０人）

・ガイドヘルパーの現任者研修（０２年度：５回実施　５８０人）

５、地域の特色

　枚方市の人口は約４０万。支援費制度は等級制限なく利用が可。利用者は、身体介護・家事援助・移動介護の類型で支給決定されており､日常生活支援類型は少ない。現状は身体障害者が３割、知的障害者の５割が「介護あり型」で支給決定を受けている。単身障害者は２００時間～４００時間の支給決定

で、そのうち移動介護は５０～８０時間。必要に応じて加算されている。複数派遣の場合は２倍の支給決定。

障害者作業所　２８

知的障害者通所更生および通所授産施設　７

精神障害者小規模通所授産施設　７

重度身体障害者更生授護施設　１

身体障害者療護施設　１

市町村障害者生活支援事業　２

障害児（者）療育等支援事業　１(０３年度　もう１ヵ所分が予算化されている）

精神障害者地域生活支援センター　１（０３年度　もう１ヵ所分が予算化されている）

障害者就業・生活支援センターステップアップ事業　１(０３年９月スタート）

支援費事業所数（注：類型別集約数なので事業所は重複している。０３年５月現在）

　身体障害者（家援：２４　移動：１９　視覚：５　デイ：４　ショート：４）

　知的障害者（家援：１９　移動：１４　デイ：１　ショート：３　グルホ：１３）

　障害児（家援：１２　移動：５　デイ：０　ショート：３）