| 「医療被害防止・救済システムの実現をめざす会」(仮称) 準 備 室 |
| ―「医療被害防止・救済センター」構想の実現をめざして― |
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被害者の『5つの願い』を踏まえ、医療の安全・質の向上と救済のシステムの構築をめざしたい! 1.医療事故の被害者の「5つの願い」
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| −ご報告− | ||||||||||||||
医療の安全に関する研究会 第12回研究大会(2007年12月1日) テーマ「医療事故と刑事罰〜刑事罰を問わないのは どういう場合だろうか〜」 は約120名の方のご参加を頂き、盛況のうちに終了いたしました。 ありがとうございました。
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| 〜これからも頑張っていきますのでご支援下さい〜 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年9月11日に「医療被害防止・救済システムの実現をめざす会」(仮称)の準備室ができてから約5年以上が経過しました。 この間に「医療事故を防止し被害者を救済するシステムをつくりたい」という黄色の表紙のパンフレットは約2万7000部が配布済です。(2004年5月以降に発行されたパンフレットには、19名の代表呼びかけ人の方のお名前が掲載されています。) またアメリカ在住の知人が医療被害防止・救済センター構想(パンフレットのP、14〜P、17の部分)を英文に訳して下さいました。アメリカのロースクールの先生の助言も得て確定しましたので、このホームページに掲載してあります。 医療事故の防止と被害者の救済のあり方については、世界各国で検討されていることでもあり、今回英訳されたものについては、この問題に取り組んでいる外国の方々にも、関心を持って戴くきっかけになるかもしれません。 2005年11月22日には厚生労働省主催の医療安全に関するワークショップで、特定機能病院の院長等を対象に、「安全な医療を求めて−院内医療事故調査委員会を中心として−」というテーマで講演をしました。このほか、病院、学会、看護協会、大学医学部等で講演をしました。 近年、「医療被害防止・救済センター構想」についての理解も広がり、無過失補償制度の導入も検討されています(毎日新聞 2005年4月20日付記事)。日本学術会議が2005年6月27日にとりまとめた「異状死等について−日本学術会議の見解と提言−」にも事故の再発防止・被害救済のための第3者機関の必要性が指摘されています。 また社会保障審議会 医療部会において2005年8月1日にとりまとめられた「医療提供体制に関する意見 中間まとめ」の中には「医療分野における裁判外紛争処理制度について、様々な検討課題はあるものの、具体化に向けた検討を進める必要があり・・・」と記されています。そして2005年9月からは「医療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」がスタートしました。 医療事故を防止し、被害者を救済するシステムの構築のためにどうか一層のお力添えを賜りたくお願い申し上げます。 皆さんのご協力のメニューとしては、以下のようなことが考えられます。ご協力のお申し出をお待ちしております。 ア. 賛同者、呼びかけ人等として名前を出すことができる。 イ. このパンフレットを友人、知人に手渡すなどして広めることができる。 ウ. 多額でなければカンパなど物的、財政的支援ができる。 エ. 講演会やイベントをする時の臨時のスタッフとして協力ができる。 オ. 自宅でテープ起こしや距離的に近ければ発送作業等の事務上の手伝いが できる。 カ. ホームページ作成等のIT関連の協力ができる。 キ. 外国の制度や文献等の調査・翻訳等をすることができる。 ク. 具体的には何もできないが心からの応援を送ることができる。 ケ. その他 2006年には以下の共著が出版されました。 @ 脳神経外科学大系15巻(インフォームドコンセント) 中山書店 A 年報医事法学21(医療契約を考える) 日本評論社 B ジュリストNo.1323 P64 有斐閣 なお、2005年には以下の共著が出版されました。お読み下さると幸いです。 @ 医療事故から学ぶ −事故調査の意義と実践− 中央法規出版 A これからの医療と病院のあり方 金原出版 B 実務 医事法講義(実務法律講義K) 民事法研究会 C 患者・国民のための医療改革 (株)社会保険研究所 @は、院内で事故調査委員会を開催する際には是非お読みいただきたい本です。 名大、愛知医大の報告書も資料として掲載されています。 Aは、東大病院が病院改革に向けて有識者から意見を聴取したものをまとめた本 です。 Bは、法科大学院のテキストとして出版されたものですが、医事法に関し関心の ある方には 参考になると思います。 Cは、連合総研が座談会を企画しその記録をもとに出版したものです。 パンフレットの作成配布等の活動費については、「医療被害防止・救済活動支援基金」から支援を受けております。
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![]() 南山大学法科大学院教授 弁護士 加藤 良夫
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| ※なお、準備室代表の加藤は2003年4月1日から南山大学に移っています。 2004年4月からは南山大学法学科大学院の実務家教員となっております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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