―　ごあいさつ　―
昨年は、いわゆる医療版事故調査検討会の議論やハプコメで寄せられた意見等を踏まえ「医療安全調査委員会」（仮称）についての第三次試案と大綱案が厚労省より示されました。 　また、10月2日・3日に富山市で開催された日弁連の人権擁護大会で「安全で質の高い医療を実現するために―医療事故の防止と被害者の救済のあり方を考える―」というテーマのシンポが行われ、「安全で質の高い医療を受ける権利の実現に関する宣言」も採択されました。（今年前半にはシンポの「基調報告書」が若干スリムになって出版される予定です。） 　今年も患者の人権、医療の安全のため頑張っていきますので、お力添えをお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年１月１日　　　　加 藤 良 夫
日弁連の人権ニュース(2008年12月1日号)に掲載された記事を以下に紹介します。 　安全で質の高い医療を実現することはすべての人々の願いです。安全で質の高い医療を実現するためには国の施策についての見 直しを含め様々なアプローチが必要です。人権シンポ第2分科会は、この大きなテーマについて「医療事故の防止と被害の救済のあり方を考える」という切り口で調査・研究をしてきました。 　実行委員会では、医療事故の関係者からの聴き取り調査をしたり、医療機関を対象にアンケートを実施したり、海外視察をしたりして、日弁連独自の調査を行いました。 　実行委員会では、医療事故から学ぶことの大切さを踏まえ、院内医療事故調査委員会のあり方に関し、ガイドラインを示すため、多くの時間を費やして議論を重ねました。 　シンポ実行委員会に関わり私が改めて痛感したことは次のようなことです。 　すなわち、重大な医療事故が発生した時に医療側が立脚すべき立場及び、貫くべき基本姿勢を要約すれば、『隠さない､逃げない、ごまかさない』を基本軸に、説明責任を尽くすという姿勢を貫き、外部委員もメンバーに入れた公正な事故調査委員会により、真相究明のための客観的調査を行い、再発防止のための提言をまとめこれを実践するということです。被害者の視座も踏まえつつ、このような正直・誠実な態度をとることこそ、被害者や患者から信頼を得る唯一の方法です。 　医療事故調査は、国の機関が行うもの、各医療機関が行うもの、各学会が行なうもの等が想定されますが、いずれにおいてもこの基本姿勢を貫くことができるかどうかが鍵となります。そのためには、医療事故が発生した場合に限らず、日常診療の中で絶えずピアレビュー（同僚評価）を適切に実践するという文化的土壌を形成していくことが肝要であると思います。 　医療界が「隠す文化」から訣別し、「正直文化」へ転換を図っていこうとしていることについて、私達法律家も事故調査に関わるとか制度改善のための諸活動に参画するなど可能な範囲で尽力することが求められていると思います。 　シンポジウムでは、ヒアリングに応じてくださった方々や当日のパネラー及び参加者、地元会の皆様等、実に多くの方々に大変お世話になりました。おかげでパネルディスカッションのテーマは医療事故調査のあり方を中心とした地味なものではありましたが、550名もの参加があり、参加者から良いシンポであった旨の評価を受けています。 　シンポ実行委員会には数多くの若い弁護士が参画しました。シンポを準備してきた実行委員とバックアップ委員は、シンポが終了した後誰もが大きな達成感を抱き、シンポに参画して本当によかったという喜びと感謝の言葉を述べていました。こうした活動へのかかわりを契機として若い人達が日弁連の人権擁護活動に積極的に参画して下さることを願っています。 　人権擁護大会では、「安全で質の高い医療を受ける権利の実現に関する宣言案」も採択され、今後、日弁連としてもこの問題に積極的に取り組んでいくことが求められています。 　私も若い人達とともに一層頑張っていきたいと思っています。

〜 これからも頑張っていきますのでご支援下さい 〜

2001年9月11日に「医療被害防止・救済システムの実現をめざす会」（仮称）の準備室ができてから５年以上が経過しました。 　この間に「医療事故を防止し被害者を救済するシステムをつくりたい」という黄色の表紙のパンフレットは約2万7000部が配布済です。（2004年5月以降に発行されたパンフレットには、19名の代表呼びかけ人の方のお名前が掲載されています。）　 　またアメリカ在住の知人が医療被害防止・救済センター構想（パンフレットのP.14〜P.17の部分）を英文に訳して下さいました。アメリカのロースクールの先生の助言も得て確定しましたので、このホームページに掲載してあります。 　医療事故の防止と被害者の救済のあり方については、世界各国で検討されていることでもあり、今回英訳されたものについては、この問題に取り組んでいる外国の方々にも、関心を持って戴くきっかけになるかもしれません。 　医療事故を防止し、被害者を救済するシステムの構築のためにどうか一層のお力添えを賜りたくお願い申し上げます。 　皆さんのご協力のメニューとしては、以下のようなことが考えられます。ご協力のお申し出をお待ちしております。 　ア．賛同者、呼びかけ人等として名前を出すことができる。 　イ．このパンフレットを友人、知人に手渡すなどして広めることができる。 　ウ．多額でなければカンパなど物的、財政的支援ができる。 　エ．講演会やイベントをする時の臨時のスタッフとして協力ができる。 　オ．自宅でテープ起こしや距離的に近ければ発送作業等の事務上の手伝いが 　できる。 　カ． ホームページ作成等のＩＴ関連の協力ができる。 　キ． 外国の制度や文献等の調査・翻訳等をすることができる。 　ク． 具体的には何もできないが心からの応援を送ることができる。 　ケ． その他 　パンフレットの作成配布等の活動費については、「医療被害防止・救済活動支援基金」から支援を受けております。 カンパの振込先は 三重銀行名古屋支店　普通預金　口座番号１３０３２９１ 名義　医療被害防止・救済活動支援基金　会計　羽賀康子 　　　または 郵便振替口座 ００８２０−１−４２５７５　医療被害防止・救済活動支援基金 　　　ご協力のほどよろしくお願い致します。

南山大学法科大学院教授 弁護士　加藤　良夫 ＜準備室連絡先＞ 医療被害防止・救済システムの 実現をめざす会準備室 　 〒461-0001 　名古屋市東区泉１丁目１−３５ 　　　　　　　　ハイエスト久屋６階 　　　ＴＥＬ:０５２−９５１−８８１０ 　　　ＦＡＸ:０５２−９５１−８８２０ 　　e-mail BCC06176@nifty.com ＜加藤良夫連絡先＞ 栄法律事務所 　〒460-0008 　名古屋市中区栄４−１５−２３ 　 　　　　　　　　　　　　ＬＭ１２１６ 　　　ＴＥＬ:０５２−２６３−１３０３ 　　　ＦＡＸ:０５２−２６３−１３２７ リ　ン　ク 医療事故情報センター 医療事故相談センター 医療の安全に関する研究会

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