2001年から2010まで国連「「世界の子どもたちのための平和と非暴力の文化国際10年」です

◆幹事会報告

　報告が遅くなりましたが、夏休みに入った直後の７月２２日、第２９回の幹事会が日本ユネスコ協会連盟の会議室で開かれました。６月にアニメーション監督の有原氏に文化の分野での暴力について話を伺ったのを受けて、今後の取り組みをどのようにすすめるのかということを話し合いました。

【ＣＰＮＮ】

　ＣＰＮＮ（平和の文化ニュース・ネットワーク）については、具体的にトレーナーの講習会を行うということで、後援などもえているので、今年度中には実施するつもりで、関係各方面との連絡をとることになっています。今までのところでは、１２月末か２月頃ということになりそうです。

　今まで和光大学に任せたままですすめてきましたが、本格的に取り組む必用があるということで体制づくりを考えることになりました。メールマガジンの読者が３００人近くあり、そうした人々の力も得て、何とか軌道に乗せたいと考えています。

【「わたしの平和宣言」署名】

　夏から秋にかけて、様々な団体に書名の推進を呼びかける予定です。１０年間の取り組みとして集中的に位置づけて広げていかないとすすみません。そして２００４年の中間まとめには数字的にもそれなりのものをだして行くつもりでいます。

　関係各方面での呼びかけをお願いします。署名用紙は手作りで行っていますので、それぞれ増刷していただけると幸いです。　

【ハーグアピール平和教育グローバルキャンペーン(GCPEJ)】

　ハーグアピールを受けて精力的に平和教育の運動をすすめているベティ・リアドン氏の論文を翻訳して広げることが求められています。数ある中から今もっとも必用とされるものを、早急にまとめたいと思います。

　また、日本の平和教育について、世界各国の平和運動から紹介が求められています。それを何とか広げていくことも課題となっています。平和教育の提言と合わせて、世界との接点を大きくしたいと考えています。

【平和をめざす若者たちの運動をつなぐ】

　インターネットの発達と並行して、若い人達が自分たちの力で平和の動きを作ろうという取り組みが世界中で広がっています。日本でも様々なグループがその動きを広げています。

　残念ながら私たちの視野に入ってくるものは一部でしかありません。それらをできるだけ集めることによって、つないで行くことがもとめられています。身近なところでご存知の方は、事務局までお知らせ下さい。

　また若者に限らず、平和をﾃｰﾏにして取り組んでいる大人の組織も数多くあります。それらも是非まとめたいと考えていますので、合わせてお知らせ下さい。もちろん「平和」を掲げながら暴力や戦争を肯定するところもありますが、国連の決議した「平和の文化に関する宣言」の主旨から、「非暴力」であることが前提です。

【東京都教職員研修会で報告とワークショップ】

　日本ユネスコ協会連盟の依頼を受けて、７月から４回に渡って、東京都の教職員研修会で「平和の文化」について報告とワークショップを行っています。毎回１時間ほどですが、２０人前後の小、中、高、障害児学校の先生方を前にして、「私の平和宣言」署名やＣＰＮＮの活動を紹介し、総合的な学習の時間の取り組みとして位置づけてもらえるようにアピールしています。この９月からの各学校での取り組みに反映されることを期待しています。

  「平和の文化をきずく会」活動の目標

（１）ユネスコと協力して「平和の文化国際年」「「世界の子どもたちの        ための平和と非暴力の文化国際１０年」について広く国民に知らせ        る （２）平和の文化の中味について広く論議をおこしていく （３）「平和の文化をきずく会」（以下「きずく会」）の存在を知らせ、        多 くの人々の参加をすすめる （４）ユネスコの提起する「わたしの平和宣言」署名に積極的に取り組む （５）行事その他「平和の文化」を広めるために必要なことに取り組む

◆お知らせ

次回幹事会は９月２０日（金）１８時３０分〜日本ユネスコ協会連盟（恵比寿駅下車：朝日生命恵比寿ビル１２階）にて行います。幹事以外でも関心のある方はぜひご参加ください。

＊今年度の会費（年２０００円）を３月から更新しています。まだの方はよろし　くお願いします（００１２０−０−１８２００８　平和の文化をきずく会）宛

＊「きずく会」のホ−ム頁（homepage2.nifty.com/peacecom/cop/）を覗いて下さい。

＊事務局連絡先〒332-0015川口市川口2-15-1-1004瀧口優048-254-5074(TEL&FX:)

＊ＣＰＮＮのホーム頁（www.cpnn.net）も覗いて下さい。

【資料】

子どものテレビ憲章

　　　（第１回「テレビと子ども」世界サミット、メルボルン，1995年」）

１．        子どもには、子どもを対象とし、子どものためにつくられた、良質の番組が必要である。それは、子どもを不当に搾取するようなものであってはならない。子ども番組は娯楽性に加えて、子どもの可能性を身体的、精神的、社会的に、可能な限り追求し、育むようなものでなくてはならない。

２．        子どもはテレビ番組を通して、自分自身について、またコミュニティや自分の居場所について、肯定的に確信することができ、自分の文化や言語、生活経験を聞いたり、見たり表現したりできなければならない。

３．        子ども番組は、子ども自身にその文化的背景を自覚させ、理解を深めさせると同時に、子どもに対して、他の文化への自覚と理解を促すようなものでなければならない。

４．        子ども番組は、その種類と内容において多様なものでなければならないが、不必要な暴力や、セックスシーンを含んではならない。

５．        子ども番組は、子どもが視聴しうる時間帯に、定期的に放送され、そして／または、広く利用し得るメディアかテクノロジーにより、送信されなければならない。

６．        子ども番組をできる限り高い水準に持っていくための、十分な資金が用意されなければならない。

７．        政府、製作会社、配給会社、資金を提供する組織は、先住民族の子どものためのテレビについて、その重要性と繊細さを認識し、これを支え、保護するための方策を講じなければならない。（訳責：ＦＣＴ）　　

子どもの電子メディア憲章

　　（第２回「テレビと子ども」世界サミット、ロンドン，1998年3月」）

子どもの電子メディア憲章前文

・                私たち，サミットの若い参加者は、私たちをここの招き、世界中の子どものテレビについて、私たちの意見を表明する機会を与えてくれたサミットに感謝する。

・                私たちは、世界中のあらゆる年代の子どもたちを代表している。

・                私たちは、私たちの意見があまり尊重されていないと感じている。私たちは、私たちが何を望んでいるか、何が必要なのかを尋ねられることがない。

・                子どもたちのために作られている多くの番組が子どもたちを見下している。

・                一部の番組はあまりにも多くの暴力のための暴力を含んでいる。私たちはアクションが大好きだが、それは必ずしも暴力的でなくてもいい。私たちは、テレビが問題解決の答えとして暴力を奨励することを望まない。

・                一部の番組は子どもを搾取している。子どもに玩具を売ったり、製品を売るだけのためにつくられている。

・                私たちはすべての子どもが，テレビで自分と同じような子どもを見ることができることを望む。どうしてテレビに出る子どもはめがねをかけていてはいけないのか。どうして太っていてはいけないのか。世界中の多くの子どもたちは，自分たちが使っている言語で話す人々をテレビでみることが出来ない。アメリカからの番組しか見られないこともある。

・ このような状況を変えるため、私たちは子どものためにこの憲章を書いた。　

子どもの電子メディア憲章

１．        テレビやラジオについて子ども達が述べる意見は、尊重されなければならない。

２．        子どものための番組製作においては、子どもの意見を聞き、子どもを関与させなくてはならない。

３．        子ども番組には、音楽、スポーツ、ドラマ、ドキュメンタリー、ニュース、コメディーなどが含まれなければならない。

４．        子ども達には海外からの番組だけでなく自国で制作した番組がなければならない。

５．        子ども番組は面白く、楽しむことができ、教育的で、相互交流できるもので、身体的発達、精神的発達を促すものでなくてはならない。

６．        子ども番組は正直で現実的でなければならない。子どもは世界で何が起こっているかについて真実を知る必用がある。

７．        どの年代の子どもにもその年齢にあった番組が必用であり、その番組は子どもが視聴できる時間に放送されなければならない。

８．        子どもの番組はドラッグやたばこやアルコールに対して否定的でなければならない。

９．        子どもは番組放送中，コマーシャルなしに番組を見ることができなければならない。

１０．     子どものテレビには子どもを尊重し、見下したりすることのない司会者が起用されなければならない。

１１．     暴力のための暴力、問題解決のための暴力が奨励されてはならない。

１２．     テレビ制作者は視聴障害や聴覚障害を持つ子供を含め、すべての子どもが子どものための番組を見たり聞いたりできることを確認しなければならない。

１３．      すべての子どもは自分の言語や文化をテレビで見たり、聞いたり出来なければならない。

１４．       すべての子どもはテレビで平等に扱われなければならない。これは年齢、人種、障害を持つ者、そしてすべての身体的外見を含む。

１５．        どの放送組織も子ども番組やテレビに関する問題、権利について助言する子どもをもたなくてはならない。

私はこの憲章に従うべく最善を尽くすことを約束する。

氏名　　　　　　　　　日付

　　所属　　　　　　　　　住所　　　　　　　　　　　　　

　（訳責：ＦＣＴ）www.mlpj.org/fct/please.html