ＷＥＢ版図書館就職相談室は、求職者の集まるサイトですので、どの方も一様に就職活動を行っています。
昨今の就職難で「求人商法」なる新手法が登場しています。例えば「アルバイト、照会するよ」とか「自分のところで募集があるよ」など、そういう情報が飛び込んでくるケースがでないとも限りません。この手の「怪しい魔の手が自分たちには降りかからない」と言う保障はどこにもありません。
もちろん、何ら問題のないケースもありますが、「甘いワナ」が仕組まれている「悪徳商法」か否かは直観的に判断することは難しいと思われます。
就職活動は本来自分の責任において行うべきものですが、求職者側の人も、当サイトの管理人としての僕自身も、その意味から悪徳商法にはくれぐれも注意しないといけません。そのため当サイトでは、
そこで<信頼のおける情報源>からの求人情報の掲載を奨励しています。
ここで言う<信頼のおける情報源>とは、社会的に認知された「マスコミ各社／図書館関連団体／学校法人／地方自治体／一般企業」などの法人組織を指します。その情報源からは、「就職関連情報」に関する様々なデータが、その裏も確実に得られ、誰にでも周知できる状態で、提供されています。
求職者も含めた当サイトの参加者の方々には、当サイトの情報系掲示板にそのような「信頼のおける情報源」から「就職関連情報」を引っ張ってきて、告知していただけるよう、お願いしたいと思います。
その場合、地域や諸事情により、求職者には情報を確認する手がかりがない場合がありますので、各人で確認を行えるよう、知られても差し支えのないメールアドレスを「アドレス記入欄」にご記入下さい。
もちろん、僕からもそうした法人組織からの就職関連情報は積極的にお知らせしていきます。
もし自らの職場で募集があり、個人的なツテで照会をされるケースの場合は、その情報が信頼できるものでなければ、当サイトの「会話系／情報系掲示板」、並びに「図書館への就職活動ＭＬ(PRLC-ML）」では排除しなければいけません。そのため、基本的な求人情報を含め、下記の情報については必ずご記入下さい。
- 情報提供者の氏名(本名)、最も頻繁に利用しているメールアドレス( =ファーストメールアドレス)
- 職場での情報提供者の位置づけ(アルバイト、嘱託職員、正職員など)
- 採用法人名ならびに人事担当部局名
ex. 「社団法人日本図書館協会 総務部」のようなもの)
- 人事担当部局の担当者名と連絡先電話番号、(公表できればメールアドレス)
- 採用先の所在地、部局名、採用職種／職位、勤務日時、給与(月給の金額、ボーナス・定期昇給の有無)
- 募集期間並びに営業時間
- 人事担当者と情報提供者の職場での相関関係
- 採用後の情報提供者との職場内での相関関係
求職者の方から情報提供者にアポイントメントを取ることについては、充分の注意を払ってください。上記の点に配慮していない就職関連情報には、情報提供者との交渉は避けた方が無難でしょう。
また、メールで連絡を取る際には、内容証明の意味も含め、情報提供者と管理人の僕宛に同報メールで同じ文章を送って下さい。
僕は、過去に送受信したメールはほぼ全て保管しているので、紛争がある場合に、第三者として介在できる可能性があります。
最初のメール交換では、求職者の個人情報についての記載は最小限にとどめておくべきです。求職者が情報提供者と直接面談を行う際には、できるだけ公共の場所で、求職者の友人などの第三者も同行した方がよいでしょう。相手が本当はどういう人物か、わからないですし、マルチ商法や催眠商法など、悪徳商法に対策を講じるには、あくまで情報提供者は介在者(ブローカー)であり、情報提供者が主導権を握ることを回避せねばなりません。
直接面談を行う際には、念のため、管理人の僕宛に「面談日時・場所・内容」を事前にメールしていただき、面談後の事後報告もメールして下さい。
実際に面談したり、メールで連絡を取っている内に、例えば「公務員試験関係の教材を売りつけられた」とか「予期しない団体や組織に勧誘された」、あるいは「ナンパだった」など、善意を騙った悪徳業者や個人が見え隠れするようだったら、必ず管理人の僕宛にメールなどでお知らせ下さい。特に悪徳商法に該当するケースでは、管理人の僕の他にも、「国民生活センター」や全国各地に設置されている「消費相談センター」など、消費者としての市民を悪徳業者から守る制度の下に設置された各種機関があり、そこに案件を相談することによって、対処方法を教えてくれます。下記にリンクをつけますが、メールでの相談受付は殆どやっていないようですが、詳しくは各ページをみてください。
全国の消費生活センターの連絡先が都道府県別に掲載されています。各消費生活センターの、名称、住所、相談電話番号、ＦＡＸ番号を収録しました。
消費生活センターは、新たな消費者取引をめぐるトラブルの苦情や問合せ等を専門の相談員が受け付け、公平な立場で相談の処理にあたります。
＊ 開設されているホームページにはこちらからリンクしています。
消費生活センター数 381 （平成11年４月１日現在）
都道府県立：139 政令指定都市：14 市区町立：228
悪徳商法のワナに対処するべく、以下に姑息な方法を採っているかについて書かれているサイトを紹介します。
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