| 沖縄国連研究会活動状況(これまでの主な歩み) |
| 年月日 | 活動内容 |
| 1996年11月2日 | 沖縄国連研究会発足 ・下地玄栄沖大教授が呼びかけ人となり、沖縄大学下地玄栄研究室で第1回会合を開催(16:00〜18:00) 9名参加 ・会の名称「沖縄国連研究会」に決定 ・会の理念・目的・活動事項等を討議、会則を次回審議、毎月1回の研究会を持つこと等を決定 ・事務局の設置を決定 |
| 12月21日 | 第1回定例研究会 下地研究室 発表者 澤田清:「国連成立の歴史的背景」日英両語 ・研究発表終了後、今後の研究会の運営などについて討議 |
| 1997年1月25日 | 第2回定例研究会 那覇市ゆうな荘 発表者 澤田清:「国際連盟と国際連合」その失敗と成功 ・研究発表終了後、研究会の運営などについて更に討議 議事決定事項 1.役員選出 会長:下地玄栄、副会長:仲地清、澤田清 2.会則の起草委員会発足 |
| 2月15日 | 第3回定例研究会 下地研究室 発表者仲地清:「安保理改革の諸問題」 ※3月、4月は下地研究室で定例研究会を開催 |
| 6月28日 | 運営委員会 会則の最終審議 決定 |
| 7月27日 | 「沖縄国連研究会」設立総会及び記念講演会 那覇市ゆうな荘 講演 下地玄栄「沖縄の将来像と国連機関の誘致」 参加者75名 |
| 8月30日 | 定例研究会 下地研究室 発表者 下地玄栄:「ジュネーブ報告 国連人権委員会に参加して」 |
| 9月20日 | 第1回「国連講演会」 沖縄大学講堂 講演 小池大哲氏(高崎芸術短期大学学長) 「国際平和大学構想」 参加者60名 |
| 1997年10月〜98年6月 | 毎月定例会 運営委員会を開催 |
| 1998年7月19日 | 第2回総会及び講演会 那覇市ゆうな荘 |
| 1998年8月〜99年6月 | 毎月定例研究会 運営委員会を開催 |
| 1999年7月16日 | 「人権教育のための国連10年」懇話会 武者小路公秀教授との会合に、当会から下地会長、仲地、澤田両副会長と運営委員2人、計5人が参加 |
| 8月28日 | 第3回総会及び「21世紀に向かう国連と沖縄」と題して、元国連本部専門官部部長伊勢桃代氏の講演会をてぃるるにて開催。参加者110人。 ※弟3回総会を記念して、当会の機関誌「国連研究」創刊号を発行。 |
| 12月20日 | 稲嶺恵一沖縄県知事に「国連アジア本部の県内誘致を求める要請書」を手渡す。下地会長、澤出副会長及び仲程清二氏が出席。 |
| 2000年3月6日 | 県議会議長、副議長及び8つの各会派代表へ、県知事への「要請文」とほぼ同内容の要請を行う。(下地、澤田) |
| 3月24日 | 県議会総務企画委員会で「国連機関誘致」を陳情、案件・採択。 |
| 3月30日 | 県議会本会議で当会の要請が第32号陳情として可決採択される。 |
| 4月15日 | 武者小路公秀氏(元国連大学副学長)を基調講演者に招き、「国連機関誘致シンポジウム」開催。那覇市民会館中ホール参加者300人 |
| 5月2日 | 稲嶺恵一沖縄県知事に対し、「国連アジア木部」の沖縄誘致に関する再要請を行う。 |
| 5月11日 | 国達特別調整官勝野正恒氏と{会運営委員8人が国連機関誘致に関し意見交換。 |
| 6月8日 | 下地・澤田・仲程の3名が上京し、外務省国連政策課長・国連行政課首席事務官らと意見交換・要請を行う。 |
| 8月26日 | 第4回総会及び「日米関係と国連アジア本部構想」と題して、三井物産戦略研究所所長寺島実郎氏の講演会をロワジールホテルオキナワにて開催。参加者350人。 |
| 11月30日 | 伊良皆高吉沖縄県議会議長に「国連アジア本部沖縄県誘致決議に関する要請書」を提出。 |
| 12月13日 | 沖縄国連研究会東京事務所開設。 矢野弾氏を中心に中央での運動を開始。 |
| 12月20日 | 稲嶺恵一知事に面談し、この1年の活動状況を報告すると共に県の具体的取り組みを要請。 |
| 12月22日 | 外務省が2001年度予算に沖縄への「国連アジア本部」や国際機関の誘致可能性調査費計上を決定。 |
| 2001年1月18日 | 荒木清寛外務副大臣に「国連アジア本部」の沖縄誘致に関する外務省の予算計上に対する御礼を述べるとともに一層の取り組みを要請。(矢野顧問、下地、澤田、仲程、中谷) |
| 1月23日 | コフィー・アナン国連事務総長は東京での河野外相、荒木副大臣との会談。 沖縄県への「国連アジア本部」誘致について、「まずは国連関係の活動の実績をつくることが先決だ」と述べ、強い関心を示した。 国連の首脳が沖縄への誘致運動について初めて言及した。 |
| 2月1日 | 沖縄県が国連アジア本部の誘致可能性調査費を2001年度予算に計上することを決定。 |
| 2月23日 | 元国連事務次長・明石康氏を東京六本木の事務所に訪問し、当研究会の目的と活動状況を説明。明石氏から種々の貴重なアドバイスを受ける。(矢野顧問、下地、澤田、仲程、中谷) |
| 3月26日 | 沖縄県議会総務企画委員会に下地、澤田の両名が参考人として出席。 「国連アジア本部」誘致の目的と意義及び想定機関について意見を陳述。 |
| 3月29日 | 沖縄県議会本会議で「国連アジア本部沖縄県誘致に関する要請決議」が可決採択される。 |
| 4月〜6月 | 県内各地で下地、澤田、仲程の3名が「国連講演会」で約20回の講演を行い、広く県民各層に「国連アジア木部」誘致の意義を訴えた。 |
| 6月20日 | 参院国際問題調査会が政府に対し、国連の政策決定にアジアや日木の視点を反映させるため、沖縄への国連機関の設置を提案。 同調査会は「沖縄が国連シティーとして発展すること」に期待を表明。 |
| 7月23日 | 明石康氏特別講演会「国連とアジアと沖縄」を開催。 沖縄県庁4階講堂 午後3時30分〜5時 |