| 設立趣旨書 |
| 交通混雑・交通公害・交通事故といった交通問題は公益性の高い社会問題であり、その解決が強く望まれている。それには、マイカーやトラックといった効率性が低くかつ環境負荷の重い私的交通システムに代わって、便利でかつ環境にやさしい公共交通システムをさらに充実させて行く必要がある。しかし、自治体や既存の交通事業者は、新線建設・既設線の大規模改良・既設路線の大幅サービス改善を実施した場合に採算性を確保することは困難であるとの認識が強く、それらにあまり積極的でなく、一部では路線の廃止すらあるのが実情である。 それに対して我々は、顧客の立場に立った利便性の高い交通サービスを最新のITを活用して低コストで提供することにより、便利でかつ環境にやさしい公共交通システムのさらなる充実を、ビジネスとして実現させることが可能であると考えている。そして、補助金に頼らず収益性を確保することを特徴とした「川崎駅東口地区での路面電車運行」のビジネスプランを発案し、(財)川崎市産業振興財団主催の第10回「かわさき起業家選抜」に応募したところ、「日本起業家協会賞」を受賞し一定の評価を得ることができた。 そこで、ビジネスプランの検討及び提案活動をさらに深度化するため、「特定非営利活動法人交通ビジネス研究会」を設立し、一般市民、団体、企業に対して、便利でかつ環境にやさしい交通システムをビジネスとして実現させる仕組みについて調査研究及び提案する事業を行い、マイカーに頼らずとも便利に移動できる環境にやさしいまちづくりの実現に寄与し、持続発展可能なポスト車社会のモデルを作ることを目指して行く。 平成15年1月8日 法人の名称 特定非営利活動法人 交通ビジネス研究会 設立代表者 鈴木 一夫 |
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