| 1.リウマチ発症の病因解明に向かって | |
| 平成2年より厚生省にRAを中心にしたリウマチ調査研究事業がスタートし、国内の専門家が集結し、その病因解明に取り組みました。その結果、遺伝子レベルでのRA発症のメカニズム、ウィルスの関連、RA滑膜・骨髄におけるリウマチ病巣の解明などが進みました。これらは今後治療面へ還元され、遺伝子治療、生物学的製剤治療(抗サイトカイン療法)などの開発と発展が期待されます。 |
| 2.リウマチ治療概念の変遷 | |
| 従来スミスのピラミッド治療体系がリウマチの薬物療法の基本概念となっていましたが、重症度に応じて、強い薬から先に使う逆ピラミッド療法や免疫抑制剤(抗ガン剤)を加えた多剤併用療法が行われるようになりました。とくにリウマチの病巣原の炎症を強力に抑制する生物学的製剤の使用はリウマチを寛解に導くのでないかと期待されています。一方、手術療法も人工関節を中心にデザイン、材料などの開発と改良が行われ、ほぼ完成されたものになっています。しかし、RA治療はこれらの医療面ばかりでなく、患者さん本人・家族・社会も巻き込んだリハビリやケアも重要視され、医療・保健・福祉の広い分野からのトータルマネージメントが求められるようになりました。 |
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| 3.リウマチ治療システムの確立 | |
| リウマチかかりつけ医とリウマチ専門病院の役割・機能分担がクローズアップされ、かかりつけ医は外来患者さんのリハビリテーション、薬剤処方、在宅ケア指導、心のケアなど外来部門を分担し、リウマチ専門病院は手術、合併症、薬剤副作用、難治例など入院治療患者さんを対象とします 。このような地域医療連携はあらたな生物学的製剤の導入・維持にも期待されます。 |
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| 4.リウマチ行政の変化 | |
平成8年は、リウマチ科標榜の実現、難病や障害者対策などのリウマチ福祉対策の充実、研究面で長期慢性疾患総合研究事業(厚生省)のスタート、リウマチ財団の在宅リウマチ患者ケア教室事業、公衆衛生審議会にリウマチ対策専門委員会の設置など多くのリウマチ施策が講じられ、リウマチ対策元年ととらえられています。現在これらの事業が普及し、定着しつつあります。
当院が平成18年11月に県立瀬波病院から移転・新築し、県立リウマチセンターにかわったのもこの政策医療の一環です。
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