相続対策は不動産屋がやるべき！
2007/2/13
生前の相続対策といえば税理士や弁護士を思い浮かべがちですが、果たしてそれで適切な対策が出来るのでしょうか？
まっ、実際、対策を実行するための遺言書作成や助言は弁護士、税金計算や節税、納税に関しては税理士、不動産の評価は不動産鑑定士といった面々が適切な処理をしていくものと思われます。
しかし、そこで資産の大半を占める不動産の活用まで含めて具体的な話はなされているのでしょうか？
私の認識では水物で取扱のしにくい不動産に対して踏み込んだ対策までされる士業の方はほんの一握りです。考えてみれば当然のことです。不動産市況や建築に関してはプロではないのですから。知りもしないのに変に余計な提案をして大火傷なんかしたくないですもんね。だったら地道にマニュアルに則って杓子定規な対策をした方がマシだと考えるのが人情ではないでしょうか。
なので、うまくやれば相続税２億円で済むところ３億円払っていたりとかするんです。
なかには相続発生後の節税（軽減）のやり方さえ知らない税理士もいるんですよ。
そしてそこに目をつける賢い税理士もいます。
以前私のお客さんから聞いたんですが、相続税を支払い全てが終了した後に、ある知らない税理士が訪ねてきて「支払った税金を１０００万円還付してみせますのでこれらの書類を揃えてください。大きな手間は取らせません。その代わり還付できたら成功報酬として半分の５００万円を頂戴します」と言ったそうです。お客さんは半信半疑でしたが別になんのリスクもないと思いそれを了承しました。もちろん期待はほとんどしてなかったそうですが、ある日その税理士から「約束どおり１０００万円の還付が出来ました」との連絡があり、手元にないはずの５００万円が転がり込んできたそうです。
さて、最初に納税の手続きをした税理士は本当にクライアントのために「良い仕事をした」と言えるでしょうか。
日本では相続財産の７０％が不動産と言われています。それらを活用することなく節税対策、納税対策、そして争族対策をすることが本当の意味での『相続対策』ではないと思います。
だってそうでしょ？例えば空き地を有効活用し収益物件でも建てれば評価減による節税対策ができ、収入が増えればそれをストックし相続発生時の納税対策ができ、また収益物件を複数建てておけば場合によってはそれを相続してとても喜ぶ相続人もいるはずです。なんてったって収入を生む不動産をもらうわけですから、自分だけ“いいとこ取り”をし変な土地を押し付けあう“争族”をも避けられ、スムーズな分割が可能となります。
さらには建てるだけではなくその事業自体を成功させなければなりません。とりあえず建てさえすれば節税対策は少し出来そうですが、事業失敗だと他の対策はほとんど成就できません。それでは困っちゃいます。ちゃんと活用出来てこそ相続対策が成功したと言えるのです。
そしてそれには不動産市況を熟知した者が関与しなければ事業の成功はありえません。当然のことです。できれば士業の面々を差し置いても不動産屋が主導権を握ってもいいと思います。まっ、そのためにはある程度の知識の集積も必要ですし、普段の情報収集や、それと建物のデザインや間取り等のセンスも求められます。長年にわたって競争力のある物件にしないといけませんから。
不動産業者の皆様、今こそ我々の実力を発揮するときです。頑張りましょう！！