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「おはようございます。」S君は今日も元気に出勤した。

※S君は担当関与先を15件任されており、信頼も厚く、業務も積極的にこなしていた。

 当事務所は税務・会計はもちろんのこと、データ数値上から企業の特徴、長所短所に至るまでを分析し、企業発展に寄与出来ることを所長・職員共々願っています。又、各種ブレーンとの連携を強め、企業内管理体制から新規分野への進出をお手伝い出来ればと考えています。

 S君においても同様で、日々、以下の業務を行っています


○月5日

 9:00〜A社を訪問し、【巡回監査】を行う。

 まず、工場内・事務所内を見渡し、社長に一言「とてもきれいに整理されていますね。」と。「来訪者が多く、その点は特に気を付けています。」と返答を受ける。

 企業が自ら作成した会計伝票と、証憑書類等を確認する。「今回購入した機械については特別償却として3割増で減価償却できます。又は法人税額を直接控除することも選択できます。」 → 「この効果については次月に決算の最終予想を含めて、具体的効果を提示させていただきま す。」

 同日 帰所後、前日に伺ったB社の【月次データ】が出ていた。

 早速データの内容を検討し、良い点・注意すべき点を【マネジメントレター】として作成し、郵送した。

 本日訪問先のA社について、先ほど伺った売上高予想額から最終的な決算利益額を前述の優遇税制を含めて【戦略的決算対策書】としてまとめた。(A社は翌月の末日に決算日を迎え、近年にない業績好転が見込まれている。)

 A社について節税策の検討をし、【企業防衛策】【リスク回避策】等を所長・上司に報告相談した。

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○月10日

 事務所にて

 C社の翌期における【消費税の選択方法】について検討した。(C社は今月末日で決算日を迎え、翌期から課税業者となることが決まっていた。)

 C社の社長から事前に翌期・翌々期の予想売上高と設備投資計画を確認していた。

 予想から本則課税と簡易課税の差額を導き出し、所長・上司に相談確認した。




○月13日

 D社において法人税申告書の捺印・確認を行う。

 D社の決算申告書については、1次チェック、2次チェック、所長チェックを受けた後、申告書を作成した。

 D社の社長としては、S君が決算月の2ヶ月前から決算利益予想・所得予想を行い、有効な節税策を講じていたことで、満足のいく利益金額、所得金額であった。

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○月15日

 E社を訪問し、巡回監査を行う。

 E社の社長より「近く設備投資を行う予定で、金融機関に借入を申し込んだところ、【中期計画書】の提出を依頼されたのだが」S君は早速、投資予定額・借入予定額、返済期間、今後の売上推移予想を聞き、計画書作成の手伝いをすることにした。

 帰所後、早速E社の社長から聞いた投資計画等を基に、【中期計画書】の作成を行った。

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○月20日

 A社の社長より電話があり「少し時間が取れないか」とのことで、約束の時間を確認し、訪問した。

 その場でA社の社長よりW社の社長の紹介を受け、「S君の会計事務所は毎月の巡回監査により最新の業績がすぐ解る。決算の2ヶ月前には決算予想を行うため、利益の確認、納税額の確認が事前に出来、資金繰りが立てやすい。消費税については翌期の売上・設備投資予想から最も有利な選択方法を提示してくれる。」と紹介もされた。S君はW社の業務内容について簡単に説明を受け、又、前述の提供業務についての質問に答え、W社の社長より顧問依頼の打診を受けた。




○月25日

 F社を訪問し、巡回監査を行う。

 F社の社長より「自社の業務水準を向上していきたいが、何か良い方法はないか。」と質問を受け、「継続的改善と顧客満足を特徴とする【ISO】の業務基準を導入してはいかがでしょうか。」と答えた。「当事務所ではISOの導入から内部監査のお手伝いをする体制が整っています。」「安価にて導入が可能で、しかも内部状況を把握している私たちが内部監査を行います。」

 導入に係る費用の見積を提出する事となる。

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○月30日

 ○月30日 事務所にて

 事務所内独自の審査委員会より、当月内で行わなければならない事項、提出書類、届出書類等のチェック質問を受け、すべて業務完了の返答を胸を張って行った。

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キーワード

 巡回監査
   原則毎月、関与先企業を訪問し、会計伝票・証憑書類等の整合性、適合性、真実性を確認する。又、この巡回監査によって得られた月次データは的確かつ迅速な経営助言を可能にし、経営の方向性を判断することに大変役立ちます。又、企業担当者が訪問することによって最新の情報を提供することが可能となり、企業にとっては身近に疑問・質問を投げかけることが出来る。

 月次データ
   毎月の巡回監査により作成された伝票を、コンピュータ入力・TKCセンター伝送により、関与先企業の月次決算書(当月の損益・期首から当月までの累計損益)として月次データを提供する。このデータには、全国TKC加盟の会計事務所から各業種の分析データが集められ、同業種他社として関与先企業と比較検討出来る。

 マネジメントレター
 

 最新の月次データを分析し、当月の、又期首からの累計額の中で経営上の重要ポイント等を説明しています。月次データに同封郵送し、これを参考に、経営者自ら月次データを分析、経営方針の決定材料に出来ます。

詳細はこちら (26KB)

 戦略的決算対策書
 

 決算月の1〜2ヶ月前に当期の業績予想を行い、当期納税額の予想と可能な決算節税対策を検討する。


 消費税の選択方法
 

 消費税法は、翌期の課税方法等の選択を原則としてその期が始まる前に選択届出をしなければなりません。例えば、「簡易課税」と言う言葉をよく耳にします。簡易な方法により消費税額を算出できますが、それだけで実際の納税額が少なくなるとは言えません。しかも、各仕入業者等に支払った消費税額が自社の売上高に伴って預かった消費税額よりも多い場合等は還付の請求申告が出来ますが、「簡易課税方式」では不可能となります。又、簡易課税方式を選択していますが、それに係る帳簿の記載方法によっても納税額に変化を来す場合があります。当所では、翌期の設備投資予定等を確認し、もっとも有利な選択方法を検討・提供いたします。選択後の帳簿記載方法についても、やり方の方法を説明します。

詳細はこちら (14KB)

 企業防衛
 

 企業の不慮不測の事態に備え、生命保険会社と提携しながら、企業の存続を中心に考えた商品を提供する。又、現在のバランスシートから、必要な標準保障額を算定、提供する。


 リスク回避策
 

 企業のリスク回避を目的に、損保会社と提携し、不慮の事故に対処できる商品を提供する。


 経営革新支援 短・中・長期計画書
 

 企業の成長発展のため、1〜5年の経営計画策定の支援


 ISO
 

 ISO認証機関と業務提携を結び、安価でISO認証取得が可能となっている。自社内で行う内部監査を代行し、業務水準の向上のお手伝いをする。



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