２００５年１月６日『朝日新聞』千葉版掲載記事

我孫子市

調整手当を削減へ

　財政難に苦しむ我孫子市は、職員の調整手当を現在の９％から、０６年度までに５％に削減する方針を決めた。市職員組合とも合意した。この措置で、０５、０６年度に約４億円の財源を確保できるという。しかし、団塊の世代が退職すれば財政に余裕ができることから、０７年度以降、調整手当ではなく、本給部分を段階的に増額し、給与水準を元に戻すという。

調整手当は、本給と扶養手当などに、一定の支給率をかけたもの。同市では７３年度に創設され、物価の上昇にあわせて支給率も上がり、８５年度からは周辺市と同じ１０％となっていた。

しかし福嶋浩彦市長が「本来、勤務地によって物価水準が異なる国や県の職員のための手当。何を調整するのか市民にわかりにくい」と見直しに着手。団塊の世代が０７年度以降に定年を迎え、職員の人件費がピークとなるのに、市税の伸びが期待しにくいことから、調整手当削減に踏み切った。

今年度は９％に削減。さらに市職員組合との交渉で、０５年度は７％、０６年度は５％にすることを提案。２％減ると職員１人あたり、平均で年間１３万円の減となるため、組合側は「調整手当は生活に必要な給与の一部」と反発。結局、０７年度以降、段階的に本給を増やし、将来的に以前と同じ給与水準にすることになった。

福嶋市長は「税収が減っているのに人件費が増えては、財政が硬直化する。今回は時限的な措置だ」と説明している。

調整手当をめぐっては、千葉市や柏市なども現行の１０％を引き下げたいとして、組合側と交渉している。

鎌ヶ谷市は市長ら特別職の

調整手当を廃止！

２００５年３月２２日、鎌ヶ谷市議会は、市長ら常勤の特別職の調整手当（条例本文では１０％だったが、２００２年７月以来、時限条例で2.5％に引き下げる特例条例が敷かれていて、３月末に切れることになっていた）を全廃する条例改正案を可決、４月から常勤の特別職の調整手当（及び期末手当支給時の調整手当率の上乗せも）が廃止された。地方自治研究会の調査によると、他に、栄町、印旛村、本埜村も鎌ヶ谷同様に廃止した。（2005年４月９日の『毎日新聞』千葉版参照）