改革派４０代市長

福嶋浩彦我孫子市長が語る

〜地域の未来像と青年の参画〜

＜第１部「市民自治の未来像：間接参加から市民自治へ」＞

市民参加というのは、行政の決定領域・決定プロセスに市民が参加すること。最終決定をし、責任を負うのは市民ではなく、市長。だから、予め市民の個々の意見を必ず採用しますとは確約できない。でも、もし市長の決定の結果、市政が悪化したと判断したなら、次の選挙でその市長を落選させればよい。市長の最終責任・リーダーシップと市民主権はそのような形で機能する。

市民参加を拡大すると議会の権限が奪われるとの批判がよく議会にあるが、それは誤り。なぜなら、市長が実行できる市民参加は、行政の決定領域・決定過程への参加であって、議会の権限に属することへの参加ではないから。市民参加の拡大で、例えば、職員採用時の選考委員への民間人の登用で、権限を奪われたと感じる議員がいたとするなら、そもそもその議員は行政の領域に不当な介入をすることを仕事にしていたということになる。議員が不当な介入や口利きをしていては、公正な行政や意味ある市民参加を実現できないので、議員要望は全て文書化して上司に報告する制度を昨年８月に導入した。

行政とＮＰＯの関係では、参加と協働は違う。参加とは、行政が主体となるプロセスへの参加。協働は自立した者同士が行う共同の活動。行政によるＮＰＯへの財政支援は自立を促すための過渡的な意味合い。だから補助が終わるということは自立が認められたということ。ＮＰＯ以外に対するものも含めて、補助金は期間限定でなければならない。（全て３年に一度白紙に戻す）

＜第２部：改革を貫くためのリーダーシップと仲間作り＞

全国市長会などの場で、全国の自治体が創意工夫に満ちた施策を展開できるよう働きかけている。単に政府に要望・要求するだけではなく、とにかく、法律に明確にだめと書いてない限り、やる気のある自治体が率先してやってしまう勇気が必要。国がその後文句を言ってきたら、そこで法解釈を争えばいいし、市民ニーズに現行法（解釈）がマッチしていないことをアピールすればいい。

仕事の量に見合う税財源の分権化をすれば、税収格差は確かに広がる。だからと言って国に任せて財政調整をしてもらうのではなく、自治体同士が共同で自治体間の財政格差の調整を行えばよい。

市長としての市内での合意形成について。議会では、与党野党を作らない、事前説明で合意をとりつけたりはしない、をモットーにしてきた。公開の場での議論で誠心誠意説明し、議会が納得できなければ修正されても仕方ない。それが民主主義。

職員に対しては、自治体職員としてのあるべき姿を説いているうちに少しずつ変わってきた。最初は、「国・県ができないと言ってます。東葛地域はどこもやってません」ばっかりだった職員も、最近では「他の市がやってないからうちが最初にやりましょう」という積極的な姿勢が出てきた。要するに、今までの自治体の説明責任は、国・県に対するもの。これからは、主権者市民に対する説明責任が果たせない自治体と長は市民の信頼を失うだけ。

若者の定住化については、下手に若者文化で柏と争うのではなく、柏に近い立地を生かしつつも、保育園の待機児童ゼロの実践で、子育てのしやすさをアピールし、定住を促している。