２−１．本来、2006&07年度の東京女子医大への助成金は、病床数が基本協定第４条を下回っている分について減額されてしかるべきであった。その相当額を、来年度・再来年度の助成額から減額すべき。最悪でも、来年度・再来年度の助成予定額の半額８億円を、助成予定期間の最後の３ヵ年度（2018〜20年度）に繰り延べすべき。
２−２．救急医療の主たる責任は女子医大。しかし、３次救急の指定は受けていないのだから、２次救急の担当曜日が週３日は少なすぎる。女子医大が最低でも週４日、半分以上担う必要がある。

３−１．陸上競技場や中央図書館など、巨額を要する施設整備事業については、概算費用と機能・規模を明示して、パブリックコメントを最低２回ずつ行うべきだ。
３−２．ふれあい農業の郷事業については、特に、ゆめのかけ橋について、規模・機能・必要性・費用・財源内訳（国・県補助金の有無や、起債の有無など）を明示した上で、住民投票的なパブリックコメントを行うべき。

２−１．焼却炉談合と損害賠償請求の最新情報を収集しているか（３月の東京都の判決他）。都知事は、「控訴せず、損害賠償請求する」とコメントした。また、同じ頃、本市の３号焼却炉の入札も含むこの焼却炉談合事件に関する課徴金納付命令が、公正取引委員会により川重を含む五社に下された。）