秋葉 就一の一般質問−項目
	１．環境：アスベスト問題	市内の市立小中学校を含む八千代市の市立公共施設のアスベスト使用調査の結果はどうだったのか。また、使用が判明した施設についての対策はおおむねいつ頃までに行う予定か。
	２．商業・交通・福祉	−１．公共交通・自転車と地域商店街 −２．敬老お祝いと地域商店街
	３．交通：東葉高速鉄道の増収策	ここ１、２年の間に始まった、期間限定の、１日定額で乗り放題のゴールデンウィークジョイ切符や、夏休み親子切符・夏休み学生ジョイ切符の成果はどの程度あったのか。

◆秋葉就一議員
　市民のひろばの代表の秋葉就一です。通告にもとづきまして代表質問を行います。
　今回は大きく分けて３点、１点目として環境、２点目として商業・交通・福祉、３点目として交通の東葉高速鉄道、の３点について伺います。
　さきの６月議会の冒頭で、今年度当初予算において、本市の図書館費が大幅に削られたことを批判し、８月上旬には、緑が丘については昨年度多かったのでその半分、他の３館については昨年度並みにするよう求める市長要望書を個人名で提出しました。今回の９月補正予算では、緑が丘以外の３館は十分とは言えないまでも、図書館の備品購入費が約１,９００万円補正計上されたことについては一定の評価をしたいと思います。できれば、市民による購入リクエストも復活していただければともあわせて思いますので、よろしくお願いします。
　９月補正予算全体については、今後の質疑で明らかにされていくと思いますが、そうした財政状況も踏まえながら、具体的な質問に入らせていただきます。

　大きな１点目は環境問題、そのうちのアスベスト問題です。先ほど答弁もありましたけれども、観点を少し異にしておりますので、質問させていただきたいと思います。
　肺がんや悪性中皮腫などの健康被害をもたらすアスベストの危険性については、ここ数カ月の間に膨大な数の健康被害の実例が報道され、それまでもアスベストの有害性について認識されてはいたものの、潜伏期間が４０年前後もあることが最近になって知られるようになったことに伴い、その危険性に対する社会の認識は急速に高まってきました。
　私自身はまだ本会議で取り上げたことはありませんでしたが、常任委員会や決算委員会、その他の場面で八千代市の水道管のうちの石綿管の早期更新を訴えてまいりました。石綿管から有害物質が水道水に混入する可能性は低いと聞いてはおりますが、石綿管をダクタイル鋳鉄管に更新する事業が毎年行われております。ただ、残念ながらそのペースが極めて遅いため、石綿管の更新率は昨年度末でやっと約４１％、まだ６割近くが残っているわけです。ここ最近のペースは１年当たり約８,０００メートルしか更新できていないので、まだあと１９年くらいかかるそうです。国の財政支援に関する制度改正が必要なのかもしれませんが、とにかく早く更新を終えてもらいたいものです。
　民間に関することでは、環境省が先月２６日に「石綿をほぐしたり切断したりする作業で粉塵が出る工場」として３８４事業所の名称などを公表しましたが、その中に、２００３年までアスベストを取り扱っていた工場として、三菱セメント建材（現・三菱マテリアル建材）八千代工場が挙げられていました。また、取り扱いということではなく、アスベストの使用ということで言えば、特に１９７５年以前に建設された建物の解体にあたっては細心の注意と予防策が必要なわけで、決して民間の施設のことを軽視するわけにはいきません。現に我孫子市は、この９月議会に国の法制度では吹きつけや断熱材しか届け出義務がないため、スレートなどにアスベストが含まれている建物の解体について、事前に市に届け出ることを義務づける条例案を上程しているくらいです。
　しかしながら、時間の都合上、今回は水道管を除く本市の公共施設におけるアスベスト使用の問題に限定して質問することとします。

　本市は、７月２５日にアスベスト問題対策連絡会議を発足させ、８月１日には健康被害の相談窓口も含めたアスベスト問題の各窓口を設定したことを知らせる情報を市のホームページにアップロード、８月１５日付の「広報やちよ」にもほぼ同じ内容が掲載されました。本市の公共施設におけるアスベストの疑いのある吹きつけ材の使用調査については、８月頭に点検要領を配付する形でスタートし、現場職員の目視調査で使用の疑いを指摘された施設について、建築関係の専門職員による調査を８月２６日までに終えたと伺っております。その吹きつけ材が本当にアスベストであるか否かについては、今後早急に分析調査機関に調査を依頼する予定であることは、５日の市長の諸般の行政報告で伺いました。
　１点目として伺いたいのは、この、８月２６日までに終わった第２次調査の結果が集約されていると思いますので、吹きつけアスベストの使用の疑いのある施設がいくつあったのか、それを施設の種類ごと、例えば小学校何校というような形で施設の種類ごとに何カ所ずつ、何施設ずつあったのか、７月以降の対応の流れも含めてお答え願いたいと思います。もし個別に各施設で公表したところがあるのであれば、その施設名については具体的に教えていただきたいと思います。
　また、１９８８年９月の本市の本会議の議事録を見ますと、当時の環境衛生部長が小学校３校でアスベストの使用が確認され、そのうちの勝田台南小学校については、その年の夏に除去工事を終了し、残る２校については、大和田地区と八千代台地区の小学校ですが、安定した状態なので飛散の心配はないとの判定を受けた、との答弁をしています。こうした過去の経緯があった施設について、その他の公共施設とは異なる対応をしたものがあったのであれば、それらについては別途具体的に答弁していただきたいと思います。

　アスベスト問題の２点目は、今後の分析調査で使用が判明した施設についての対応についてです。新聞報道などによりますと、例えば柏市は９月補正予算に撤去費用など約２億１,０００万円を計上しています。そして、柏市以外の多くの市も、アスベストの混入が疑われる吹きつけ材の使用の有無を、公共施設の種類ごとに、もしくは自治体によっては施設名ごとに、公表しており、その後の対策の大まかな流れも発表しています。つまり、市民に正確な情報を早目に伝えることで市民の健康を守り、市民の信頼を得る、そうしたスタンスは今日の民主主義社会においては極めて重要なものです。
　そこでお尋ねしますが、今後成分分析調査の結果が判明して、アスベスト使用が確認された施設については、おおむねいつごろまでに飛散防止措置や撤去を完了させる予定なのか教えていただきたいと思います。

　大きな２点目は、商業・交通・福祉で、そのうちの１点目は、公共交通・自転車と地域商店街です。また、さらにそのうちの自転車との関わりをまず先に質問いたします。
　マイカー利用を前提にすると、消費者は自宅からの距離が近ければ、他市の大型店に行くことも考えられます。しかし、マイカーを使った他市での買い物は、八千代市の活性化、具体的には地域商店街の存続・発展、市の税収増や街のにぎわいといったものにつながらないだけでなく、持続可能な社会に逆行してしまいます。具体的には、地球温暖化が進行したり、将来世代が使える資源が減少してしまいます。
　逆に公共交通や自転車を使っての市内での買い物は、地域社会の存続・発展に寄与するだけでなく、地球温暖化の防止と将来世代との資源の共有につながることになります。
　ところが、自転車行政について見れば、１日１００円の駐輪場に自転車をとめたり、またその後、鉄道やバスに乗ったりして出かければ、交通費はあっさり５００円を超えてしまうことが多い。環境に優しい地域循環型の買い物行動に伴う経済的負担を何とか軽減できないものでしょうか。
　そこで、本来なら、市内の商店で買い物した人に限り、１日のみの駐輪場利用料である１００円が何らかの方法でキャッシュバックされる仕組みを提案したいと思います。しかしながら、これを正確に実現するための仕組みとなると、市内でその当該日に買い物をしたということをチェックするプロセスが必要になり、それを商店が負うにしても、駐輪場の職員が負うにしても、手間がかかり過ぎるという可能性があります。

　そこで、他市の事例を調べてみたのですが、市内での買い物の有無をチェックしている事例は、私の不勉強なのか、今のところまだ見つかっておりません。しかしながら、市内での買い物促進という意味も込めて短時間、具体的には２時間ですが、短時間の駐輪場利用を無料にしている自治体はありました。
　例えば市川市です。私たちは会派でこの８月、市川市の工業地域のマンション建設規制や自転車行政を視察してきました。市川市は、市川駅と南行徳駅の周辺で、幅員の広い歩道やあまり自動車の通行のない車道の一部を、暫定の自転車置き場として活用することを最近始めました。それら２駅周辺の暫定の歩道等自転車置き場には、ラック式と平置き式があり、ラック式については２時間まではロックがかからないため、無料で利用できるそうです。平置きについても、自転車整理員が時間を記したタグをつける方式で、やはり２時間まで無料の制度が適用されているそうです。
　また、茨城県の取手市は、１日のみの駐輪場利用のうち２時間以内の利用は無料とする制度を２年くらい前から行っているとのことであります。自転車が撤去される心配をせずに市内で買い物をしてもらおうとの配慮です。別に市川市のようにラック式ではないそうですが、やはり駐輪場の職員がタイムレコーダーで時間を印字したものを渡すなりつけるなりなどして、２時間という時間の測定をしているとのことです。最初に短時間利用ですとの申告がなかった場合は、とめた時点で１日利用料金を支払い、短時間利用ですと申告をしてあったのに戻ってくるのが２時間以上経過した後であった場合には、戻ってきた時点で１日利用料金を徴収するそうです。出入り口が１つの施設について１カ所に限定されているようなので、こうした後払い方式も可能なようです。

　八千代市でも環境に優しい手段での市内買い物を促進するために、この短時間駐輪場利用無料化を導入してみてはどうでしょうか。取手市が示しているように、何も大がかりな機械を導入しなくてもできるわけですし、私が知っている八千代中央駅と大和田駅の周辺の駐輪場の事例では、今現在でも自転車に貼りつける紙に、このように入庫の時刻を記入しておりますので、新たに作業が大幅にふえるということはないと思われます。
　また、八千代中央駅の施設のように、出入り口が事実上１カ所に限定されていなくて、いろいろな場所から出入りができてしまうような施設がある場合には、取手市のような後払い方式ではなく、先払い方式として２時間以内だったら後で返金すればいいと思います。もし現金の取り扱いを少しでもふやさない方が好ましいということである場合には、バスの回数券のような形の次回１日利用券を作成して、２時間以内の利用者にそれを１枚渡せば、実質的には２回目からずっと２時間以内なら無料になるので、それでもいいと思います。
　２時間以内の利用を優遇する目的として、市内買い物の促進があるということを、制度の説明文の中に必ず入れるなりすれば、市内で買い物したかどうかの厳格なチェックをしなくても、自然と市内での買い物がふえると思います。私はそういう意味で、八千代市民を十分信頼していいと思いますし、信頼すべきだと思います。

　それから、公共交通と地域商店街振興との連携、リンクですけれども、こちらについては要望のみといたします。
　先ほども申しましたように、市内のみの移動であっても、バスや鉄道を乗り継いだり、東葉高速鉄道を利用したりすれば、片道だけでも数百円ぐらいかかってしまう場合が往々にしてあります。市内で自動車を使わずに、大気を汚染せずに、化石燃料を用いずに、公共交通の場合、用いないわけではありませんが、自動車を１人で利用する場合に比べて、１人当たりの化石燃料の使用が数倍少ないということが実証されております。そうした形で移動して市内で買い物をする方々の経済的な負担を少しでも緩和できないものでしょうか。
　ここでも具体的な制度の導入ということになりますと、その事務作業を商店さんがどうやって負うのか、あるいは行政がどうやって関わるのかと、あるいは交通事業者がどうやって関わるのかという点でいろいろな難問に確かにぶつかります。ですので、行政の関与の仕方はなかなか難しいところがありますが、商店街の皆さんと、そして交通事業者と、そして自治体とが、３者ができるだけ話し合いの場を設けるなりして、さまざまな仕組みを考えながら、そうした公共交通を利用して市内で買い物する方々の経済的負担を緩和する方策を考えていくべきではないかと思います。
　なかなかそれを現金でキャッシュバックするということが難しいということであれば、全国各地で実践されていますような地域通貨やエコマネーといった形での還元の方法でもいいのではないかと思います。そのことがまた、この公共交通の運賃の負担の問題とは別に、地域の商店街の振興になればなおいいことだと思いますので、そうした観点での話し合いや提案を、あるいはいろいろ取り組みを深めるということを私も含めてですがやっていきますけれども、行政の皆様も一緒に考えていっていただきたいというふうに思います。

　それから、大きな２点目として敬老お祝いと地域商店街の振興との連携ということを記させていただきました。これは皆様御存じのように、昨年度まで２年間続いていた八千代市のプレミアムつき商品券が、昨年度でもって廃止となり、今年度は実施されておりません。２００３年度は３,０００万円の補助金をつけ、そして、昨年度は２,０００万円の補助金をつけ、すべて完売したと聞いております。大型店舗での利用が数％ふえたというようなこともあったそうですけれども、今年度続けるのかどうかについて、もう少し真摯な、もっと突っ込んだ議論をすべきだったのではないかと思います。
　私は３月議会の討論でも申し上げましたが、敬老祝金制度、祝品も含めて今年度から廃止されたわけですが、それらを一部でも残す、そして、商品券も一部でも残すということを組み合わせて、目的を複合させた形でやれば、金額自体は半分以下に減らしても、一定の効果や目的は維持できると思います。確かに敬老祝金の制度でも、７０歳以上の方々、今まで７０歳の方に７,０００円、７７歳の方に１万円、８８歳の方に２万円、９９歳の方に３万円、１００歳以上の方に５万円と祝品を支給するという方式がとられてきました。私は現金で支給するというのはどうなのかなと、比較的若い世代の１人として実感しているところもあります。今の日本の景気を回復するためには、実際にお金が動いていかなければなりません。

　昔、有名な経済学者のケインズは、金利生活者がそのままため込んでいては経済が動かないということから、有効需要政策を考えるように至ったというふうに分析している学者もおります。そうした点からも、実際に行政が補助するものが、実際に有効需要として購買される。それがなおかつ八千代市の商店街で購買されるような仕組みが実現できていれば、もう少し今年度の八千代市の姿というのは違っていたのではないかと、将来にもう少し希望が持てる八千代市になっていたのではないかというふうに私は考えます。
　この点については、具体的な制度化をする時点に当たって、これまた幾つかのネックがありますので、私も提案をこれから深めていきたいと思っておりますが、今回は商品券とこの敬老祝金事業について、これを複合して残す方法はないのかどうか、今後検討を深めていただきたいということを要望のみ述べさせていただきます。

　大きな３点目は、東葉高速鉄道の増収策についてです。
　すべての増収策についてということではなく、昼間と土休日回数券と、ここ１、２年の間に始まった、期間限定の一日乗り放題定額の企画乗車券についての質問です。
　東葉高速については、ちょうど２年前の９月議会で、東葉高速直通の東西線内快速列車の増便や学割定期の割引率の拡大を要望しましたが、いまだに実現していないことは残念のきわみであり、引き続き要望いたします。特に２年前質問した当時は、北総開発鉄道と東葉高速鉄道の通学定期の割引率の差は５％でしたが、その後、北総線沿線の自治体補助による割引率のアップが図られましたので、その差は拡大しているわけです。通学定期の割引率の拡大を再度強く求めます。

　さて、東葉高速の昨年度の決算が６月２３日に公告されました。損益計算書によりますと、昨年度の本業の利益は約４３億円と、前年度と前々年度の約４０億円から約３億円ふやすことができました。しかしながら、膨大な長期債務を抱えていることによる営業外損益が、約１７億円改善したとはいっても、約６３億円の赤字であるため、本業の黒字は相殺されてしまって経常損失は２０億円に及んでしまっています。経常損失の額自体は前年度比で約２０億円改善してはいますが、貸借対照表を見ますと、当期未処理損失、いわゆる累積赤字は約２５億円ふえて約８０７億円に達してしまい、本市を含む関係自治体の増資にもかかわらず、債務超過額は約３億５,０００万円ふえて約５２４億円になってしまいました。この鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する長期債務の問題は、国が主体となった抜本的な解決策が必要ですが、きょうはそれには触れません。
　１つ指摘したいのは、鉄道事業とガソリン税などの道路特定財源の関係についての不平等があることです。道路と平面交差しないように最初から高架で鉄道を建設すると道路特定財源による補助は受けられないのですが、もともと踏切という形で道路と平面交差していた鉄道軌道を高架化すると、そのときは道路特定財源による補助が受けられるのです。交通渋滞と交通事故を防止するという共通の目的であるにもかかわらず、あらかじめそれらを予防できるように高架でつくると補助が得られないという不平等な仕組みがあるのです。国にはぜひこの点を考慮に入れてもらいたいと思っています。

　当面は利用客をふやして、営業黒字の幅を上げていくしかありません。いわゆる増収策と言われるものですが、例えば、平日昼間と土曜・休日のみ利用できるタイプの回数券、これは１０枚の値段で１３枚が買えるものなので、１枚当たりの割引率は約２３％ですが、これは２００１年７月に導入されました。好評と伺っていますので、もっと市民に幅広くお得感をアピールしたらいいと思います。そこでお尋ねします。昼間・土休日回数券の導入後の１年と導入前の１年について、乗降客数と営業収入をそれぞれ教えていただきたいと思います。

　次に、１日乗り放題定額の企画乗車券は、２年前の１２月に初めて導入されました。２年半前のゴールデンウイークにも企画乗車券が既に発売されておりましたが、その時点では大人と子供で定額で１日乗り放題という形ではなかったようですので、現在ＪＯＹきっぷという形で発売されているものとほぼ同じものは、２年前の１２月に導入された年末年始のゆく・くる年きっぷだと思われます。年末年始のみ有効で、１日大人８００円、子供４００円というもので、合わせて６,０００枚作成されましたが、４,０００枚しか売れなかったようです。ただ、勝田台と西船橋を往復するだけでも４２０円のお得、約３４％の割引ですから、定期券を持っていない人にはかなりの割安感だと思います。
　その後、昨年からは、ゴールデンウイークにも同様の１日定額乗り放題型の企画乗車券が発売され、また夏休みには、親子ＪＯＹきっぷだけでなく、学生のみ７００円で購入できる学生ＪＯＹきっぷも発売されるようになりました。学生の割引率は勝田台西船橋単純往復で考えると、なんと約４３％に達しています。ゴールデンウイークの方は、子供の分３００枚を含む３,０００枚、学生ＪＯＹの方は昨年２,０００枚、ことしは３,０００枚作成・発売されました。年末年始のゆく・くる年きっぷも、２年目だった昨年の年末年始は、３,３００枚の作成に抑えて約２,９００枚売れたとのことです。夏休み親子ＪＯＹについては、昨年は親子セットを１,５００枚ずつ作成、ことしの親子夏休みＪＯＹは１,０００枚ずつにしたそうです。

　そこでお尋ねします。ゴールデンウイークＪＯＹきっぷと夏休みＪＯＹきっぷの導入前の年度と導入１年目の５月、７月、８月の月ごとの乗降客数と営業収入をそれぞれ教えていただきたい。夏休みＪＯＹきっぷというものは７月２１日から８月３１日まで発売されておりますので、そのような数字をいただきたいと思います。また、それぞれ作成枚数が完売したのかどうかについても、あわせてお答え願いたい。もちろん、初年度の当該月の数字だけで導入の効果を判断することはできませんが、あくまでも１つの参考にする必要があると思うのです。

　東葉高速に関する３点目の質問は、これらの企画乗車券についての広報についてです。３割から４割の割引率になる企画乗車券が、年末年始も含めると６０日以上も発売されているわけですから、もっと市民に幅広く広報していれば完売にならないことはないと思いますし、公平性も図られると思うのです。しかしながら、今までこれらの企画乗車券の発売情報が市の広報紙やホームページに掲載されることはありませんでした。次回からはぜひ載せるべきではないでしょうか。ご見解をお願いします。
　以上で１回目の質問を終わりにいたします。

◎豊田俊郎市長
　市民のひろばを代表しての秋葉議員の東葉高速の増収策に関する質問のうち、平日の昼間や土曜日・日曜日・祝日の終日に使える昼・休回数券やＪＯＹきっぷ及びこれに類するものについて、「広報やちよ」や市ホームページで知らせるべきではないかとのことにつきましてお答えをいたします。
　東葉高速鉄道は、地域に密着した鉄道として、沿線住民との結びつきの強化を図っており、駅施設の無料開放、小学生絵画展、サマーコンサート、１日駅長などさまざまな催しに積極的に取り組んでおります。
　市といたしましても、地域とともに歩む鉄道として、より市民に親しんでいただくため、昼・休回数券、ＪＯＹきっぷなどの割引切符発売を東葉高速鉄道と協議の上、「広報やちよ」や市ホームページで取り上げていきたいと考えております。
　他の質問につきましては、担当部局長より答弁をさせていただきます。

◎清宮達三企画財政部長
　私から、東葉高速の増収策、割引切符の成果等に関する御質問のうち、市長が答弁した以外のものにつきましてお答えをいたします。
　初めに、平日の昼間や土曜日・日曜日・祝日の終日に使える昼・休回数券の導入前と導入後の乗降客数と営業収入の比較でございますが、昼・休回数券は東葉高速鉄道が平成１３年７月より導入しておりますので、導入前１年間と導入後の１年間の全区間トータルの輸送人員と運輸収入の単純比較の数値データでお答えをいたします。
　昼・休回数券導入前の１年間の輸送人員は３,９８３万６,０００人に対し、導入後は４,１１９万８,０００人で、伸び率は３.４％となっております。運輸収入につきましては、導入前が１２６億７,５４４万２,０００円で、導入後が１３１億１,５７３万９,０００円で、伸び率は３.５％となっております。
　次に、ゴールデンウイークＪＯＹきっぷと夏休みＪＯＹきっぷの導入前と導入後の同月期の乗降客数と営業収入の比較につきましては、ゴールデンウイークＪＯＹきっぷは平成１５年４月２７日より導入されておりますので、導入前の平成１４年５月と導入後の平成１５年５月のそれぞれ１カ月間の数値の比較につきましては、輸送人員は３６９万人に対しまして、導入後は３７１万６,０００人で、伸び率は０.７％となっており、運輸収入につきましては、導入前が１１億４,８４２万３,０００円で、導入後が１１億５,２０８万８,０００円で、伸び率は０.３％となっております。
　また、夏休みＪＯＹきっぷでございますが、平成１６年７月２１日より導入をいたしております。導入前の平成１５年７月、８月と、導入後の平成１６年７月、８月のそれぞれ２カ月間の合計数値の比較につきましては、輸送人員は導入前が６９６万７,０００人に対しまして、導入後は６９０万３,０００人で、伸び率はマイナス０.９％となっております。運輸収入につきましては、導入前が２２億２,０４４万９,０００円で、導入後が２１億９,２８７万５,０００円で、伸び率はマイナスの１.２％となっております。
　なお、これらの数値は、沿線の開発によります鉄道利用者の変化等も含まれておりますので、これらの数値で昼・休回数券、ゴールデンウイークＪＯＹきっぷ及び夏休みＪＯＹきっぷの導入効果があったかどうかの判断は難しいものと考えております。
　以上でございます。

◎竹之内正一総務部長
　私から環境についての小・中学校を含む市立公共施設のアスベスト使用調査とその対策に関する御質問にお答えをいたします。
　まず１点目のうち、現時点で判明している吹きつけアスベストの疑いのある施設の種類ごとの箇所数及び７月以降の対応についてでございますが、７月初旬からアスベストによる健康被害が新聞・テレビ等で頻繁に報道がなされ、社会問題化したことから、市ではこのアスベスト問題に全庁的に対応するため、７月２５日に各部局の次長をメンバーとする八千代市アスベスト問題対策連絡会議を設置いたしました。
　対策連絡会議においては、市民の不安解消のため、相談等の窓口を定め、情報提供や公共施設におけるアスベスト吹きつけ材の使用状況調査等、積極的に対応いたしております。
　公共施設におけるアスベスト吹きつけ材の使用状況調査につきましては、第１次の調査として８月１日から８月９日にかけて、施設を所管する部署の職員により、目視による吹きつけ材の調査を行い、その後８月１９日から８月２６日にかけて、建築技術専門職員による２次調査を実施いたしました。２次調査の結果、４０施設から吹きつけ材が判明いたしました。吹きつけ材が判明した４０施設の内訳といたしましては、市庁舎、水道施設で４施設、学校施設では小学校１２校、中学校５校、福祉施設４施設、公民館２カ所、市営住宅３施設、そのほか９施設でございます。
　なお、吹きつけ材が判明した施設につきましては、現在吹きつけ材についてサンプリングを行い、成分分析調査によるアスベスト含有率の確認及び室内空気中の濃度調査を分析調査機関に依頼するための準備を進めております。
　次に、２点目の最終的な調査結果において、アスベスト含有ありとされたところの飛散防止、または除去の時期につきましては、吹きつけ材の安定状態や対策の緊急度、並びに施設の利用形態や利用者への影響等を考慮し、早期かつ計画的に封じ込めや除去等、適切な方法を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

◎市川卓司土木部長
　私からは、自転車駐車場の一時利用についての御質問にお答えをさせていただきます。
　初めに施設の概略を御説明させていただきますと、現在八千代市が管理運営しております自転車駐車場は２３施設ございます。このうち一時利用、１日単位でございますけれども、できる施設は１６施設となっております。一時利用の管理につきましては、一時利用券の発行を券売機で行っている施設は２カ所、管理人が直接利用券を発行して管理しています施設は１４カ所となっております。
　この一時利用券には、発行日と時間が記入されておりまして、これをもとに時間が超過しますと注意札を付しまして、２日目の利用料金を徴収しております。この一時利用を２時間に、無料にできないかとの御質問でございますが、現在市が行っております一時利用料金の取り扱いは、前納方式を採用しております。これを２時間無料扱いとするためには、精算払い方式に切りかえるか、あるいは一度徴収しました料金を還付する必要が生じます。
　しかし、各自転車駐車場の管理人は通常１人体制で業務を行っており、手続きが複雑になるばかりでなく、一時利用の自転車置き場が管理人室から遠い施設もありますので、利用者のチェック体制が困難となり、トラブルが発生することも予想されます。
　また、何回かまとめての還付や次回使える一時利用券等で２時間以内の利用を免除できないかとのことでございますが、やはり事務手続上かなり複雑になりますため、現時点では考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
　以上でございます。

◎萩原康正教育長
　小・中学校を含む市立公共施設のアスベスト使用調査とその対策のうち、学校施設関係についての質問にお答えいたします。
　過去の経緯から特別に対応しているものといたしまして、昭和６２年に実施いたしましたアスベスト使用調査で、アスベストの使用が認められた３校のうち１校は除去し、残る２校、八千代台小学校と大和田南小学校はアスベスト繊維が認められましたが、凝固された安定した状態になっており、飛散する心配はないとの判定を当時受けておりました。
　今回のアスベスト問題に起因して、この２校につきましては、前回調査では実施しなかった含有率についても分析調査機関に分析調査を依頼し、７月２５日に検体の採取を行い、八千代台小学校では含有率５％、大和田南小学校では４％と５％の分析結果が８月１５日に出たものでございます。これを受けまして、アスベストの空気中の飛散調査のために、気中濃度検査を検体採取場所として教室内を１校当たり３カ所ずつ、計６カ所において空気の吸引を８月３０日に実施し、９月６日に検査結果の報告がありました。その内容は、空気１リットル当たりアスベスト繊維が０.８本から１.２本で、これは厚生労働省が定める、作業環境測定基準に示されているアスベストの管理濃度、１リットル当たり１５０本、並びに環境省で定めている、石綿製品製造事業所の屋外敷地境界での基準、１リットル当たり１０本を大幅に下回っており、その結果、一般大気中の石綿濃度とほぼ同じレベルであることから安全であると判断されました。
　八千代台小学校については、吹きつけ部分からアスベストの含有が判明したことと、階段裏側部分に一部はがれの見られる新館の階段の裏側部分は、早急な飛散防止策を講じたことについて、保護者に対して文書により９月２日に連絡いたしました。
　また大和田南小学校についても、使用されている吹きつけ材にアスベストが含有されていることが判明したことから、教室内の空気中のアスベスト濃度の検査をし、一般大気と同レベルとの検査結果が出た旨の文書を９月６日付で保護者あて、連絡いたしました。
　なお、この２校につきましては、現在飛散している状態ではございませんが、早急にボード等を張るなどの応急措置を施したいと考えております。
　小・中学校で吹きつけ材が目視調査で確認された残る１５校については、目視したところでははがれは見られませんでしたが、保護者や子供たちの不安を解消するためにも、保護者に文書で近々報告する予定でございます。
　また、各学校ごとに吹きつけ材の使用箇所を図示した図面を学校に渡し、児童・生徒が触ったりつついたりしていたずらしないよう、管理の徹底などを指示いたしました。
　以上、学校関係でのアスベスト問題に対します教育委員会といたしまして、これまでの取り組みを申し上げましたが、市民の皆様、保護者の方々に説明責任を十分果たすとともに、今後も子供たちの健康安全に留意しながら、万全を期してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

◆秋葉就一議員
　２回目は、１回目の答弁を受けて幾つかの要望と、質問は１点になるかと思いますが、したいと思います。
　１点目の公共施設のアスベスト使用については、詳しい御答弁ありがとうございました。きちんと保護者に対する説明責任も果たされているということで、この後の経過につきましても、そのような形で続けていただけたらと思います。
　確かに今、多くの自治体が成分分析機関に依頼しているでしょうから、依頼が殺到していて、結果判明までに本来必要な期間よりも長くかかってしまうであろうことに対しては、市民の皆さんも理解してくれることと思います。
　しかしながら、先ほどの総務部長の御答弁の中では、いつごろまでにという部分はできるだけ早期にということで、具体的な明示がなかったんですけれども、とりあえずその分析機関の調査結果をいつごろまでに市民に対して公表するのかということについてだけでも御答弁をいただきたいと思います。これについては１点目の質問としてお願いいたします。
　それから、今日までの公表状況ということで言えば、八千代市はあまりにも慎重になり過ぎていて、市民への公表というものが不十分かつ遅れているのではないでしょうか。まず、なぜなら、多くの県内他市が、分析調査が完了する前の中間の時点で、公共施設のアスベスト使用の可能性についてかなり具体的に公表しているからです。８月２３日以降の新聞報道であったものだけでも、野田市、柏市、船橋市、習志野市、佐原市、千葉市、東金市、袖ケ浦市、勝浦市などが中間報告を公表しています。習志野市は施設の種類ごとの一覧表がホームページにアップされており、中には施設の固有名詞が載っているものも多くあります。また千葉市は、固有名詞つきの公共施設一覧表がＰＤＦファイルでホームページに掲載されており、分析調査が必要な施設の名称もわかるようになっています。八千代市のサイトには、単に「市内の公共施設のアスベストの使用状況については現在調査中です」としか書かれていません。
　これらの他市の対マスコミ公表状況やホームページでの公表状況と比べてみますと、八千代市の情報公開の遅れを感じざるを得ません。もちろんいたずらに市民の不安をあおるべきではありませんから、今、施設名つきで公表するとしたら、まだアスベスト使用の疑いの段階ということであって、確実に使用されているかどうかについては調査中と、いついつまでに判明の予定であるということを加えた上で、といった断りつきでなければならないでしょう。
　それでも市民にとっては、アスベスト使用の疑いのある施設の数と、できれば名称、そして今後の本格調査と対応の流れや目標期限の説明を受けるだけでも相当安心できるものなのです。そうしたことを念頭に置いて、もっと公表できることについてはより多く、また、もっと早く公表できることについてはより早く、公表していただきたいと要望させていただきます。

　それから、大きな２点目の商業・交通・福祉ですけれども、取手市や市川市が行っているような短時間無料制度、ともに２時間の無料制度を行っているわけですが、私が先ほどもるる説明いたしましたように、市川市は確かにラック式という機械式のものも一部導入はしておりますが、そのほかには平置きという形で、特に大きな設備投資をせずに実践しているわけですし、先ほども申しましたように取手市も大きな設備投資をしていないわけですね。ですから、決して八千代市でそれができないということは、同じ人間である以上考えられないと思います。それを引き続き要望させていただきます。
　そうではありますが、すぐあした、あさって、来月に実現できないということでありますならば、次善策として次のような要望をしたいと思います。
　当面、短時間無料がすぐ実現できないというのであれば、買い物利用が比較的多いと思われる土・日、既に日曜日は人を配置していないようですけれども、土曜日について駐輪場の管理人の配置を取りやめるか、時間を短縮するなりして、事実上短時間利用の方が無料となるよう工夫すべきではないでしょうか。この点について御見解を伺いたいと思います。
　この提案を聞かれた方に、シルバー人材センターの雇用が減るのではないかという不安の声があるかもしれませんが、私たちは公民館の夜間開館について、今年度から予約の入った日のみというふうに変更されてしまいましたが、昨年度と同様、連日夜間に配置すべきだと主張しています。もし高齢者の方だけではすべての曜日が、シフトが埋まらないということであれば、別に年齢制限をする必要はないわけですから、若い方も含めて公募して、広く募集してすべての曜日のシフトが埋まるようにしたらいいと思います。
　少し話は変わりますが、現に私は２年前に自費でドイツのミュンスター市を視察してきましたが、太陽光パネルが設置されていて、レンタサイクルも運営している大きなガラス張りの市営駐輪場がありました。そこでは３０歳前後の若い男性が、非常に楽しそうに仕事をしていた姿が目に今でも焼きついています。
　少し話がそれましたが、持続可能な地域循環型社会の構築という観点から、自転車行政や商業振興策を見直していっていただけたらよいと思っております。

　第３点目の東葉高速についてです。数字的には、最後に数字の答弁がありました夏休みＪＯＹきっぷについてだけは、導入した年度の人員と営業収入が、導入前の年度の同じ月の人員と営業収入を下回っているという御答弁がありました。それは私も１回目で申しましたように、この数字だけでもって効果を判断することはもちろんできないわけですから、もろもろのファクターが積み重なった上での数字であるということは私も認識しております。
　他方で、数字的には確かに営業費用を差し引く前の鉄道事業営業収益が、ここ２年続けて約１億円ずつの規模ではありますが減少してきているので、月別に見てもここ一、二年の比較であれば、減少しているのはやむを得ないのかもしれません。ですので、一、二年の営業収益のみでもって企画乗車券の効果の是非を最終判断することは確かにできないことだと思われます。もっと市民に広く伝わるように、市も協力すべきという私の提案については、前向きな御答弁ありがとうございました。早速ことしの年末にも、もしゆく・くる年きっぷが発売されるようでしたら、その年末に間に合うようにぜひ広報の協力をお願いしたいと思います。

　ただ、それら以外の営業努力もぜひしてもらいたいと思っています。例えば親子きっぷなどは完売していないわけですから、最終日に購入しに来た人が同時に回数券を購入した場合には、回数券がさらにもう１枚余分に無料でもらえるようにするとか、工夫すべきだと思います。ほかにも昼間・土休日回数券と普通回数券を同時に購入した人には、普通回数券をもう１枚無料でプレゼントするとかなども考えられます。
　また、最近千葉市がモノレールのプリペイドカードにレッサーパンダの風太君の写真を入れたものを７月に売り出したら３日で完売して、９月１０日にも違う写真のものを発売したそうです。パスネットの場合は同じことをしても、結局は東葉高速鉄道でそれを使ってくれないと東葉高速の利益になりませんから、同じことをする必要はありませんが、親子ＪＯＹきっぷやゆく・くる年きっぷの表面に、例えば子供たちの作品を用いることにして、その作品を募集し、展示するなどすれば、子供たちや親の関心や購入意欲を高めると思います。そのほかにも北総線が努力しているように、テレビドラマや映画のロケ地として誘致するなどの努力も必要かと思われます。
　それから、平日の最終電車が京成よりも遅いということにあぐらをかいていてもいけないと思います。今は京成電鉄の平日の終電が大和田駅に停車しないため、ふだん京成の利用者であっても、終電間際になると東葉高速を選択してくれますが、もし京成電鉄の終電が大和田駅停車になれば、その優位性が失われるため、その分営業収入が減ることが考えられます。そうしたことがあっても、打撃を受けないよう多面的な努力をしておいてもらいたいと思っております。
　以上、要望が多かったとは思いますが、２点の質問にお答え願いたいと思います。

◎竹之内正一総務部長
　２回目の御質問にお答えいたします。
　御指摘の分析調査機関による分析に要する期間につきましては、おおむね２カ月ほどの期間を要するというふうに聞いておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　　　　　　　　　　〔「公表するんですね」と呼ぶ者あり〕
◎竹之内正一総務部長　その結果において、必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
　以上であります。

◎市川卓司土木部長
　自転車駐車場の２回目の御質問にお答えをいたします。
　土曜日の無料開放についてでございますが、現在自転車駐車場の管理は、月曜日から土曜日までの週６日間行っております。土曜日を無料開放した場合の施設管理委託料と土曜日に徴収されます利用料金を比較いたしますと、土曜日の利用料金の収入の方が低く、通常でありますと経費削減から考えますと、土曜日の無人化も考えるところがございます。しかし、平日には契約更新ができないため土曜日にこの手続に来られる方も結構多くおられますので、これらを考えますと、サービスの低下となります。
　また、各自転車駐車場で管理しています高齢者の雇用問題もありますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。以上でございます。