――２００６年１１月議会の一般質問――　Ｎｏ.３０
秋葉 就一の一般質問−項目

１．市長の給与と公約（公約していなかった安倍首相ですら給与を３割カットしているのに！）

市長報酬の大幅削減という４年前の公約をいまだに果たさない豊田市長：
現豊田市長は４年前の市長選挙で「歳費の大幅削減」を公約したのに、月９８万円という高額の給与をいまだに１円も下げていない。なんと言っても、人口が八千代市の倍以上（38万人）の柏市長の給与（月９５．５万円）よりも高いのは異常だ。
 また、市長給与と議員報酬の比率が本市は２．１３倍で、県内都市部自治体の中で断トツに高い。県内都市部の平均値（約１．９倍）に合わせるなら、１２万円引き下げて月８６万円にする必要がある。
 何よりも、選挙直前に有権者に「大幅削減」を公約していたのに、この４年間で１円も下げてこなかったこの公約違反は、有権者に対する重大な裏切りかつ背信行為。公約を果たしていないことを有権者市民にどう説明してきたのか。どうこれから説明しようとしているのか。

２．財政：07年度からの個人市民税率が過大想定になっている財政収支見通しを早く見直せ

05年３月に策定された本市の財政収支見通しでは、個人市民税率が７％で税収が計算されている。ところが、今年３月に国会で議決された地方税法改正により、その率は６％と確定した。この結果、現行の財政収支見通しのままでは、単純計算で年額概算１４億円、歳入が過大想定になっていることが判明。
このままの状態で市議選・市長選が行われたら、候補者の公約が実現可能なものかどうか有権者が判断できない。１１月中にこの見直しが完了していることが最低限必要であるが、完了する予定はあるか。

３．焼却炉談合問題		 ６月２７日、公正取引委員会はようやくにして、川崎重工業ほか５社に対する自治体焼却炉談合の審決をくだした。その内容は、９８年５月の八千代市清掃センター新３号焼却炉の入札も含めて談合の事実を認定するもの。公取の排除勧告後の９９年に千葉市が発注した同社の同型炉とトンあたり単価が同じなら、八千代市は約２０億円も多く払わされたことになる。損害賠償請求をする予定はあるか。川重が控訴して東京高裁に審理が移ったが、他市の住民訴訟の判決事例に関する情報収集はきちんと行っているのか。
４．市民自治と市政参加 −１．パブリックコメント（計画素案などに対する市民の意見提出手続き）の早期制度化
−２．審議会等委員の重複の制限、公募枠の拡大（特に総合計画審議会など）
５．要望項目 公共施設循環バスぐるっと号の改善・存続
秋葉 就一の一般質問−全文

◇質問日：２００６年１１月１４日

◆秋葉就一議員
　皆さん、こんにちは。市民のひろばの秋葉就一です。通告に基づきまして、この４年間で４回目の代表質問、１６回目の一般質問を行います。
　今回は大きく分けて５点、市長の給与と公約、財政、入札談合問題、市民自治と市民参加、環境についての質問と、時間があれば、その他の要望をさせていただきます。
　大きな１点目は、市長の給与と公約です。
　現市長である豊田俊郎氏は、約４年前の市長選直前に配布した後援会討議資料にて「歳費の大幅削減」を公約していたのに、いつになっても市長給与を１円も下げようとしない。この市長の重大な公約違反について私が一般質問で取り上げるのは、これが６回目。最初が２００４年１２月、そして最後に質問したのがことしの６月でした。この後援会討議資料なるものが広い意味での公約であるということは、私の６月議会での質問に対する市長答弁では概念的には認めていたと私は解釈していたのですが、さきの９月議会での松原議員の質問に対する答弁で市長はいろいろと述べた上で「後援会の発行物がすなわち選挙における公約とは言い切れない状況にあると認識をいたしております」と、６月議会とは正反対の認識を示したことについては極めて遺憾であります。私は、後援会の発行物のすべてがイコール公約とは思いませんけれども、後援会の「討議資料を通しまして、公約の骨子がつくられた」と前段で市長自身が９月に答弁しておりましたので、こちらの答弁の方が市民常識に合致していると思いますので、私は、選挙直前に発行される後援会討議資料は広い意味での公約であるとみなすのが一般的であると思います。
　このテーマで６回目ということですが、私は、この問題について６回も質問することになるとは全くもって思っておりませんでした。その理由は繰り返すまでもありません。普通に考えて市長選挙公約の中には、国や県の補助金がつかないと実現できないとか、民間の企業や民間人が同意しないとできないといった、市長の意思では左右できない他者の事情により実現が困難な公約も中にはあるでしょう。ところが、市長給与の削減というのは、こういった他者依存型の公約では全くない。つまり市長が有権者に対して約束したことを守ろうと普通に振る舞って議会に上程さえすれば、そして３分の２以上の議員が反対さえしなければ、これは市長がもし否決された場合に再議権を行使すれば３分の１以上の賛成で通せますので、３分の２以上の議員が反対さえしなければ簡単に実行できるタイプの公約なのです。歳入をかき集めて予算を組む必要もない。例えて言うならば、条例改正の必要性の有無という点では異なりますが、選挙公約で、私は当選したら公用車を使わずに出勤しますとか職員のネームプレートの裏面にも名前を記しますといったたぐいの選挙公約とほぼ同じであり、市長の一声で実現するたぐいのものです。ですので、私は、実現に対する障害がほとんどないこの公約について６回も質問しなければならなくなるとは全く思っていなかったわけであります。
　思い返せばこの問題で最初に質問した２００４年１２月の直前の時期には、本市の財政調整基金がわずか約３,０００万円になってしまい、「米びつの底が見えた」という助役答弁があったり、本格的な枠配分予算編成方式が導入されて、今までの部ごとの予算が何億円、何十億円という単位で削減されたり、職員組合には調整手当の大幅な削減が提示されて大騒動が起きていたかと記憶しております。そのとき私は、ちょっと待てよと思ったわけです。必要不可欠な市民サービスや一般職職員の給与を大幅に削減するという話を持ち出してきているのに、その持ち出してきている本人が、そしてその本人が選挙で公約していたにもかかわらず、その市長「歳費の大幅削減」はどこへ行ってしまったのかと。物事のあるべき順序が全く逆になっているんじゃないかと思ったわけです。
　他方で私が指摘していることとして、八千代市長の給与の大幅削減という公約は全くもって極めて適切な公約であったと。私は、その点だけは豊田俊郎氏を高く評価しております。その理由も、繰り返しになりますが、まず柏市との比較。柏市は人口が八千代市の倍以上の３８万人なのに、市長給与は八千代市長の月９８万円よりも低い月９５.５万円です。また、今度の春には県会議員選挙の八千代市選挙区の定数がようやく３名になる。つまり、ようやくにして人口が八千代市よりもやや少ない佐倉市よりも県議会議員の定数が少ない、いわゆる逆転現象が解消することになるわけですが、市長給与の方の逆転現象がそのままでいいというのは論理矛盾になるのではないでしょうか。
　また、他市と比較する際の客観的な指標である市長対議員の報酬比率で見ると、八千代市を除く県内都市部の１５の自治体の平均値は１.８７であるのに対し、八千代市のそれは２.１３と市長給与が異常に高いことを示しています。県内都市部平均である１.８７に合わせるなら、市長給与を月額８６万円に下げなければなりません。八千代の議員の報酬を上げれば１.８７になるのではないかとの不規則発言をかつて聞いた記憶もありますが、私はそのような考えは一切持っておりません。現に８日の朝日新聞には八千代市議会が市長にボーナスの増額を申し入れたとの記事が載っておりましたが、私は７日の代表者会議にて、こんな財政状況のさなかに議員のボーナスを引き上げるべきではない、とんでもない、反対である旨発言をしました。具体的な質問としては、選挙直前に有権者に「歳費の大幅削減」を公約していたのに、この４年間で１円も下げてこなかった理由は何でしょうか。また、私は、この公約違反は有権者に対する重大な裏切り、かつ背信行為だと認識しておりますが、今まで公約を果たしてこなかったことを有権者市民にどう説明してきたのか。また、これからどう説明しようとしているのか、市長ご本人の見解を伺いたい。
　また、６月議会の私の一般質問に対する３回目の答弁で市長は「市長給与も含めて歳費全般を歳費という認識をいたしておりまして、そのことにおいては私は公約どおり、大幅な削減をしたと確信をいたしております」と答弁しましたが、市長給与は１円も下がっていなのに大幅な削減をしたとは一体どういうことなのか。具体的にいつ何を幾ら下げたというのか説明していただきたい。よもや「歳」という漢字が異なるのに交際費を下げたことをもって市長「歳費の大幅削減」を果たしましたという意味ですとは言わないと思いますが、もしそうであれば、本当に八千代市は日本の笑い物になってしまうのではないでしょうか。
　大きな２点目は財政で、２００７年度からの新市民税率決定から７カ月余り、１１月末までに財政収支見通しの見直しをというものです。
　この問題については、本年３月議会の代表質問において既に質問しました。すなわち昨年２月の財政収支見通し作成時点では、確かに来年度からの個人市民税の所得割の税率が決定していなかったために推測で７％と想定して財政推計を行ったことについて、私の計算に基づく推測では６％程度になるかと当時から予想しておりましたけれども、確定していなかったからしょうがなかったという面は確かにあるでしょう。しかし、本年２月に政府が地方税法等の一部改正を閣議決定し、国会に上程した時点で７％は誤りで６％となることがほぼ確定し、そして３月の国会通過によってそれは確定しました。衆議院の構成からして国会を通ることは確実だったわけですから、私は、当然３月中の見直しだろうと思って当時質問したわけですが、それに対する総務部長の答弁は「今後、法改正を受けた時点において新しい情報に基づき推計に取り組んでまいりたい」と多少は期待させるものでした。ところが、私が２回目の質問で約１４％、額で言うなら単年度で２０億円前後も歳入が過大計上であることが判明したのだから、予算審査特別委員会の審議に間に合うように見直しをすべきであると質問したところ、当時の企画財政部長より「策定以降に設定条件等と実態に大幅な相違が生じた場合には、計画事業の見直し、収支見通しの見直しをすることは必要とは考えておりますが、大きな相違でない場合は、予算編成過程の中で、各年度の財源の状況を勘案しながら、事業の繰り延べ、あるいは繰り上げなどによりまして、対応している」と一般論に終始した答弁をしました。私は、具体的なものについて期限を区切って質問しているのに一般論で答弁されたことに大変怒りを覚え、再度質問したかったのですが、当時時間がなくてできませんでした。
　それで、まず１つ質問いたします。本来なら私がこの１１月の時点でこの問題で質問しなければならなくなるとはみじんも思っていませんでした。なぜなら、どんなに遅くとも３月末には確定していたのだから、その時点で見直し作業を始めていれば、または政府が７月に出す方針を待ったとしても、９月、１０月には完了しているであろうと思っていたからです。ところが、私が質問通告した１０月末の時点で、まだ見直していないという話でした。驚きです。来月は４年に一度の市長選挙、市議会議員選挙です。多くの候補者がそのときに、あれをやります、これをやりますと公約するでしょう。有権者は、その個々の是非はもちろん、それが財政的に実行可能かどうかということもチェックしようとするはずです。そのとき１つの重要な根拠資料となり得るのが市の財政収支の見通しであります。その見通しが現実に近いものであれば、例えば投資的事業に回せる予算がどのくらいあり、ある候補者が公約している事業が財政的に実行可能かを検証することも可能になります。しかし、その財政収支見通しの歳入が単年度で仮に２０億円も過大計上されているとしたら、市の財政収支見通しで検証して十分実行可能ですとある候補者が主張している事業が実はできるはずもないことだということになりかねません。ですので、百歩譲っても今月中、二百歩譲ったとしても来月９日までに新市民税率を適用した財政収支見通しの見直し版の作成をしなければなりません。それに間に合わせていただけるのでしょうか。
　大きな３点目は入札問題です。１９９８年５月に本市で行われた清掃センター新３号焼却炉の入札談合事件についてです。
　この問題につきましては、一昨年の６月議会で質問をさせていただきました。そのときは公正取引委員会の審判の途中の段階であり、その公正取引委員会の審判の進捗状況を市としてきちんと情報収集しているか等について質問させていただきました。それについてはきちんと情報収集しているということだったわけですが、その私の前回の質問の後にいろいろな裁判所の判決がたくさん出て、１０個ぐらいでしょうか、今日までの間にたくさんの判決が出ました。まず最初に２００５年７月の静岡地裁、熱海市の事例は損害賠償が認められなかったようですけれども、その次の２００５年８月末には京都市の事例で川崎重工業に約１１億円、契約金額の５％の損害賠償を命じる住民訴訟の判決が下され、また、昨年１１月末には埼玉県上尾市の事例でＪＦＥエンジニアリングに対して約９億円、契約金額の５％の損害賠償を命じる判決が出されました。ことしに入ってからも４月に福岡地方裁判所で福岡市の事例、４月に東京地方裁判所で多摩ニュータウン環境組合の事例、６月に横浜地方裁判所で横浜市の事例が、いずれも損害賠償を命じる判決が下され、本年６月２７日にはようやくにして、八千代市の入札からは８年ぐらいたっていますでしょうか、談合が認定されるという公正取引委員会の審決が出たわけであります。川崎重工業を含む５社の談合が１９９４年から９８年にかけて認定されたというわけであります。その１カ月後にはその５社がそろって不服申し立てをしたということですから、そういう状況に現在至っているわけですが、その後も判決は各地で相次いで、９月に入って１４日に大阪高等裁判所で京都市の事例、これは１審の損害賠償をさらに上乗せする判決が出たと聞いております。また、９月末には新潟地方裁判所でも判決が出て、それも損害賠償を命じております。そして先月１０月１９日には東京高等裁判所で多摩ニュータウン管理組合の事例で、日立造船に対し、やはり損害賠償を命じる判決が出ているというところまで情報をキャッチしております。
　私の質問としては、本年６月２７日の審決以降に本市はどのようにこの問題で対応してきたのでしょうか。情報収集も含めてお伺いします。また、情報収集に関して、特にここ一、二年の他市の判例のうち、川崎重工業が被告に含まれているものと、高等裁判所まで行った判決についてポイント、すなわち損害賠償金額や損害比率や入札日や落札率などをもし把握できているようでしたら教えていただきたいと思います。
　大きな４点目は、市民自治と市政参加です。
　そのうちの１点目は、パブリックコメントの制度化。パブリックコメントは市民の意見提出手続のことですが、その制度化であります。この制度化につきましては、今から約３年前、２００３年１２月に質問をさせていただきました。そのときの企画財政部長の答弁では「今後は、目指す市民参加のまちづくり手法として、全職員が共通認識に立ち、どの部署においても同じような対応ができるようなガイドラインの策定を検討してまいりたいと考えております」との答弁をいただきました。それから３年近くがたち、本年９月に配付された行財政改革の集中プラン等の中を拝見いたしますと、制度化も近いというようなことは確認いたしました。ですので、着々と進んでいるものと認識しておりますけれども、パブリックコメントの制度化について、どのようなスケジュールでの制度化、制度化にも２種類ありますので、条例による制度化なのか、それとも要綱による制度化なのかにつきまして、現時点ではっきりしていれば教えていただきたいと思います。
　それから、大きな４点目の２点目は、審議会等委員の重複制限、公募枠の拡大についてであります。これにつきましても２００４年６月議会の答弁の中で、意思形成過程へ多くの市民参加を得るため、審議会等委員の兼職の抑制や市民公募の実施などを図ってまいりましたとの答弁を伺っております。それを受けて昨年の決算委員会でも、あるいはことし９月に開かれた決算委員会でも資料請求をさせていただきました。それによりますと、１７年度末、１８年３月末現在の６件以上重複している委員、６件以上というのは八千代市審議会等の運営等に関する指針の中に５件までとするという規定がありますので、その規定を超えている方が何名いらっしゃるかという資料を出していただいたわけですが、延べ１１名の方が６件以上重複しているという資料をいただきました。そのうち１１件が助役ということですけれども、そのほか一般という方で８件の重複の方がいらしたり、旧保健所の長や市会議員の中でも８件、６件という方が含まれております。そういう状況の資料をいただきました。一応そういう状況であったわけですが、２年前の答弁にあったような兼職の抑制というのは、どのような取り組みで抑制してきたのか、そのあたりについて教えていただきたいと思います。
　それから、大きな５点目、環境に入ります。
　環境の１点目がその他プラスチックのリサイクル、２点目が不用品・再生可能粗大ごみのリサイクルですが、これは相互に一体となって関連しておりますので、一体的に質問させていただきます。
　今から３年くらい前でしょうか、その他プラスチックのリサイクルができる圧縮施設を含むリサイクルプラザの建設用地の予算が上程されて議決されて、そして進んでいくのかなと思いきや、その土地が別の業者に取得されてしまったためにとんざして二、三年がたつという現状があろうかと思います。そうは言っても容器包装リサイクル法において、その他プラスチックは市町村が分別収集しなければならないということが定められておりますし、それが足りなかったとしてもダイオキシン対策や一酸化炭素などの有害物質の排出の抑制や地球温暖化対策の推進等々の観点からも、このその他プラスチックのリサイクルはやはり推進しなければならないと考えております。
　そこで、二、三年前の用地取得の断念以後の取り組みはどのように進んできたのかということについてお答えいただきたいと思います。９月議会の決算委員会でしたか、２カ所の土地について可能性があるか打診してしているという答弁も伺いましたけれども、そのあたりの要点も含めまして答弁いただきたいと思います。
　２点目に係る点といたしましては、３年前の構想のとき、プラスチックの圧縮施設だけではなく、展示室と研修室というものも構想の中にあったと記憶しております。私としては、新たに土地をどうしても買わなければいけないのだとしても、その新たに取得しなければいけない土地というのを必要最小限にすべきではないかと。このような財政状況の中ではそうすることが最少の費用で最大限の効果を目指すやり方だと考えます。そのように考えた場合、例えば新たに大きな展示室というものをつくらなければいけないのか。もし現在の清掃センターの敷地の中に、粗大ごみの中で状態のよいもの、だれかが再利用してくれるかもしれないものを一時的にストックする場所を確保して、とりあえずその写真を撮って市役所本庁舎または消費生活センターにその写真を掲示することによって、欲しい市民が来訪したら清掃センターに電話してもらいに行くといったような仕組みが可能なのではないかと。新たに展示室という大きな箱物をつくらなくても、そのような再生可能粗大ごみのリサイクルは実現可能なのではないかと私は考えております。ですので、展示室をあえて外につくる必要はないのではないか。既存の施設の中で一時的に再生可能な粗大ごみをストックできる場所はないのでしょうかというのが２点目の質問でございます。
　この問題に関しまして、清掃センターの敷地ということでふと今思い出したわけですけれども、３日前の千葉日報と２日前の朝日新聞、読売新聞に例の不法投棄事件について、同僚は認知していたけれども、報告せずというような極めてショッキングな新聞報道が出ておりました。私は、さきの９月議会におきまして、３人の関与以外にほかに情報はないのかという質問をしたところ、ございませんという答弁だったわけですが、この新聞報道によるとそうではなかったと。その３人以外にも情報提供があったのに、そしてそれを７月の内部調査で市は把握していたのに公表していなかったということについては極めて遺憾です。市長として何らかの見解を表明すべきではないか。私の一般質問でということではなくて、行政の諸般の報告というような形であるべきではないかというふうに感じた次第です。
　環境の３点目は、上高野第１次処分場埋立鋳物砂の影響調査についてであります。
　この問題につきましては、６月議会で今年度予算の執行の中身について伺う質問をさせていただきました。それに対して執行部は、「ボーリング調査を約８カ所行い、」その結果に基づいて「観測井戸の設置及び第１次埋立処分場の埋設状況の把握を目的とした物理探査等を予定して」いる云々といった答弁をいただきました。このとき、どこのボーリング調査という明確な部分がなかったために、私はてっきり第１次処分場の敷地内も含むボーリング調査だと思い込んでいたわけですけれども、その後の市のホームページに公表された専門委員会の提言を受けた市の方針を読みましたところ、ボーリング調査については第１次処分場の周辺だけであるということを確認いたしましたので、びっくりいたしました。４,３００万円もかけて調査する以上、何カ所かは処分場内もやるべきではないか。もし処分場の汚染物がさらに地下に浸透するリスクがある、心配があるというのであれば、その埋立てた埋設物以上に掘らなければ、その埋立てた埋設物の汚染がそれより下に拡散するということはないと思うのです。そのようにやることは不可能ではないと思いますので、ぜひとも処分場内のボーリング調査をすべきと思いますので、それについての御見解を伺いたいと思います。
　以上で１回目の質問といたします。

◎豊田俊郎市長
　市民のひろばを代表しての秋葉議員の市長給与・公約・公務に関する質問にお答えをいたします。
　まず、公約に違反して市長給料を下げなかった理由はとの御質問ですが、豊田としろう後援会発行の討議資料の中で「市長給与の削減」とは表現しておらず、「歳費の大幅削減」ということで表明しているものです。現在の議員報酬、市長給与については、平成１２年の報酬審議会の答申に基づくものであり、現時点ではこれを尊重しております。
　なお、特別職の給与等を見直す場合には、自治体を取り巻く環境や他市の動向、また、議員の皆様の御意見を聞きながら研究をさせていただきたいと考えております。
　次に、有権者にどう説明しているのか、また、これからどう説明するのかとの御質問でございますが、もし有権者から同じお尋ねがあれば、今申し上げましたとおり説明いたしますし、今後も同様の説明をしてまいります。
　次に、６月議会で削減と答弁、何をいつ、幾ら削減したのかとの御質問でございますが、市長に係る歳費といたしましては、従来からあったものですが、期末手当の加算率１５％から１０％への縮減を就任当初から継承しておりまして、年間約２３万円、また、平成１７年度からは特別職の調整手当、現在の地域手当を１０％から８％に引き下げたことにより年間約３３万円、交際費につきましては就任当時約３００万円以上あったものを現在は１５０万円以下に削減をいたしております。
　他の御質問につきましては、担当部局長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。

◎竹之内正一総務企画部長
　私から、秋葉議員の御質問のうち、市民自治と市政参加についての御質問にお答えをいたします。
　１点目のパブリックコメントの制度化の進捗状況につきましては、平成１７年度から調査・検討してきましたが、制度の導入までは至っておりません。行財政改革大綱第３期推進計画、集中改革プランの推進計画に定めたとおり、年内にはこれまで調査した先進市等の状況を参考に制度導入に当たっての問題点や課題を整理して、パブリックコメント制度の検討組織の中で具体的に検討を進め、計画に位置づけております年度内の導入を図りたいと考えております。
　また、条例、要綱どちらで制度化を予定しているかということにつきましては、パブリックコメントは行政の内部手続であり、柔軟に制度を改良していく必要がありますので、要綱での制度化を前提に考えているところでございます。
　次に、審査会等委員の重複制限についての御質問にお答えをいたします。
　審査会等委員の選考に当たりましては、八千代市審議会等の運営等に関する指針に基づき、また、後期基本計画における市民参加体制の充実のため、目標値を掲げて公募委員の拡大に努めております。御指摘の平成１８年３月３１日現在の６件以上重複している委員については、１１人が兼職していますが、そのうち１０名は八千代市審議会等の運営等に関する指針の委員の選任の中で「兼職の制限の目安として規定している同一委員による審議会等委員の兼職件数は５件とする。ただし、特定の職にある者を委員に充てざるを得ない場合はこの限りでない」とのただし書きに該当するものと考えます。１名については一般市民であり、８件の審議会等を兼職していましたが、担当部署と協議し、現在では５件の兼職となっております。
　また、平成１８年７月３１日現在、審議会等の数は６９件で、６件以上の委員を兼職している委員は９名であります。内訳といたしましては、例外規定に該当する特定の職にある者として考えている市議会議員が２名、市の職員が助役、教育長、部長１名の３名、関係団体を代表する千葉県習志野健康福祉センター長及び八千代市社会福祉協議会会長の２名であります。そのほかの２名の方については関係団体からの推薦によるもので、その審議会等に対して適任者とされていることから選任しておりましたが、八千代市審議会等の運営等に関する指針の基準を十分考慮しながら、関係団体の推薦においても特定の方に偏らないよう配慮してまいりたいと考えております。
　なお、新たに審議会等を設置する場合や審議会等の条例などを改正する場合及び委員を選任する場合は、公募による審議会等委員の選考を担当している部署に協議をすることとしており、その際に候補者の兼職状況を確認し、多くの審議会等を兼職しないよう配慮しているところでございます。
　以上でございます。

◎清宮達三財務部長
　私から、財政に関する御質問についてお答えをいたします。
　御質問の財政収支見通しにつきましては、平成１７年度から２２年度までの後期基本計画期間を対象といたしまして平成１７年２月の議員説明会でお示ししたものでございますが、これまでに抜本的見直しは行っておりません。その理由といたしましては、以前にも御答弁させていただきましたが、基本的に収支見通しの見直しは、策定時の設定条件等と実態に大幅な相違が生じた場合に計画事業の見直しとあわせて行うこととしております。また、それ以外の短期的調整につきましては、各年度間の財源の状況を勘案しながら予算編成過程で事業の繰り延べあるいは繰り上げなどにより計画との整合を図ることとしているところでございます。
　収支見通しでの市税の推計におきましては、人口増や景気の影響等を考慮しながら、特に国の三位一体改革を前提として税源移譲についての住民税のフラット化の影響を試算するなど、税制度改正の影響も考慮して積算したものでございます。しかしながら、策定時期の設定条件の変化等に伴いまして、単年度で見た場合は、計画上の収支見通しと予算・決算額等の実収支との間にかなりの相違が生じていることは事実でございます。
　そもそも中長期的な計画フレームについては、その定められた期間内で計画事業を担保するトータル指標と考えておりますので、その見直しについては大幅な制度改正や災害復旧等に伴い計画変更を余儀なくされたとき以外は、おおむね３年程度のサイクルで見直しを行うべきものと考えております。ただし、来年度は大幅な税制改正が予定されておりますので、御指摘のように算定時に設定した諸条件の検証も含めて見直す必要があるものと考えております。しかし、現段階では来年度当初予算の編成作業中であり、見直し版は必然的に予算計上内容との整合性を図ることが重要となることから、まだ詳細について詰め切れていない状況での公表は困難と考えております。
　続きまして、入札問題の御質問にお答えをいたします。
　初めに、１９９８年の清掃センター新３号炉の入札が本年６月２７日に公正取引委員会で審判審決を受けたことへの対応についてでございますが、当該審判審決によりますと、川崎重工業ほか４社は地方公共団体発注のごみ処理施設建設工事について実質的に競争を制限しており、これは独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第３条の規定に違反するものとされております。公正取引委員会の審判審決が確定した場合、独占禁止法の規定により３年以内に損害賠償請求の訴訟を提起することが可能になるということから、関係部局による当該損害賠償請求の対応に関する会議を本年７月４日及び同月１１日に開催し、協議をしてまいりました。しかしながら、本市の３号焼却炉建設工事の請負業者であります川崎重工業を含む審決を受けた５社は、平成１８年７月２７日に東京高等裁判所に当該審決の取り消しを求める訴訟を提起いたしましたことにより、最終的な審判審決が確定されていない状況下にあることから、審決の確定を見守ってまいりたいと考えております。
　次に、ごみ処理施設建設談合に係る住民訴訟の判決についてでありますが、川崎重工業が被告となっております地方裁判所判決の概要についてお答えをいたします。
　初めに、平成１７年８月３１日に京都地方裁判所におきまして、京都市が発注した入札日が平成８年１１月１８日、落札率９７.８２％の施設で、損害比率を５％とし、認定損害１１億４,４５０万円とした判決が出ております。また、平成１８年４月２５日に福岡地方裁判所におきまして、福岡市が発注した入札日が平成８年８月２１日、落札率９９.９７％の施設で、損害比率を７％、認定損害２０億８,８０１万円とした判決が出ております。なお、この福岡市の訴訟につきましては、現在、福岡高等裁判所におきまして係争中であります。
　次に、高等裁判所による判決がなされた事案についてお答えをいたします。
　初めに、先ほどの京都市の施設に係る訴訟につきましては、平成１８年９月１４日に大阪高等裁判所におきまして、損害比率８％、１８億３,０００万円の返還命令の判決が出ております。また、川崎重工業が被告となっておりませんが、平成１８年１０月１９日に東京高等裁判所におきまして、多摩ニュータウン環境組合の施設に係る判決があります。当該施設の入札日は平成６年６月９日で、落札率は９９.００％で、損害比率を５％という判決内容となっております。
　なお、高等裁判所の判決がなされた２件につきましては、判決後間もないことから今後の動向については確認がとれておりませんが、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◎鈴木賢治安全環境部長
　私から、環境についての御質問にお答えをいたします。
　初めに、その他プラスチックのリサイクルに係る御質問にお答えをいたします。
　その他プラスチックのリサイクル、すなわち分別収集につきましては、可燃ごみの削減であり、ダイオキシン対策として、また地球温暖化防止のためのＣＯ２の削減対策としても必要な事業であると考えております。このため平成１５年度に策定した一般廃棄物処理基本計画にも位置づけをしたところでございます。実施時期につきましては、できるだけ早く実施したい意向は持っているところでございますけれども、当初予定のリサイクルセンターの建設がおくれていること、また、その他プラスチックの分別収集、処理には多額の経費を伴いますことから実施がおくれているのが現状でございます。いずれにいたしましても、総合的に検討して実施に向け努力してまいりたいと考えております。
　次に、再利用できるようなよい状態の不用品を現在の清掃センターの敷地内でストックして、その写真を例えば消費生活センターとか市役所本庁舎に掲出をするという方法を持つことができないかとのお尋ねでございますけれども、まず初めに、現在の清掃センターの施設の中において良好な状態での不用品をストックするということは極めて難しいものと考えております。また、新たに清掃センターの中にストックするための施設をつくる場合には建ぺい率等の現状から難しいものと考えております。また、写真等の展示につきましては、消費生活センターなど他の施設を利用することにつきましては可能であると考えております。しかしながら、どこによい状態の不用品等のリサイクル品を保管しなければならないのか。この保管場所につきましては、今後、建設するリサイクルセンターにその保管場所等を確保したいというふうに考えているところでございます。
　次に、第１次埋立処分場埋立て鋳物砂の影響調査についてでございますけれども、物理探査終了後直ちに安全な深度でボーリング調査を実施すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
　第１次埋立処分場に関する諸調査につきましては、どのような調査を実施すべきか川崎重工業株式会社の鋳物砂問題に係る専門委員会で決定をしていただき、実施の運びとなっております。第１次埋立処分場内でのボーリング調査につきましては、第３回目の専門委員会におきまして、物理探査を補完する目的で必要に応じその実施が提言をされています。このため、近々実施いたします物理探査及び現在実施中の第１次埋立処分場周辺地質ボーリング調査の結果等から処分場内でのボーリング調査が必要であると専門委員会が判断した場合には、具体的な実施方法を検討し、早期に実施してまいりたいと考えております。

◆秋葉就一議員
　多岐にわたる答弁ありがとうございました。
　本来は通告順に指摘をしたいわけですが、あえて１番につきましては最後に回したいと思います。
　２番目の財政収支の見通しの見直しの問題で答弁をいただきました。大幅な税制改正がある場合には見直しをするものである、そして、来年度には大幅な税制改正が予定されているので云々という御答弁があったんですが、来年度から大幅な税制改正が予定されているというその中身や数字が現時点でわかっていないのであれば、それは確かに来年度に入るまで待つしかないですと言われれば、そのとおりでしょうというふうにほかの市民の方も納得されると思うんです。でも、先ほども言いましたように、ことしの２月に閣議決定されて３月に国会を通過した法律によって八千代市の来年度からの新市民税率は６％と確定しているわけですから、改正が実行されるのは来年の４月からですけれども、既に数値が確定している以上、来年度云々という議論は通用しないのではないでしょうか。
　そしてまた、現時点では来年度の予算編成作業中であって、予算編成の中身との整合性が必要であるから公表は困難であるという答弁がありました。しかし、そのような考え方というのは、確かに職員が行政機構の内部でいろいろな仕事をする場合に、その仕事が実際に遂行できなければできませんから、遂行ができないほどの何か物理的な困難があれば、それをすべきだということを主張できないということはだれもが理解してくれるものと思います。しかしながら、先ほどの予算編成との整合性云々や公表困難云々は、全く有権者の視点に立って物事を考えていないというふうにしか残念ながら聞こえないんです。そのようなデメリットというものは、それを回避する方法で公表すればいいわけですから、私は２回目で質問しようと思っておりましたけれども、例えば三百歩譲って、歳出を含めたフルバージョンの見直しは来年の３月を待つとしても、歳入だけの緊急避難的な見直し、要は歳出はいじらないで収支が結果的にはマイナスとして出てしまうかもしれませんけれども、そういう極めて暫定的、緊急避難的な性格の歳入だけの見直しなら間に合うんじゃないでしょうか。そういう有権者に対して、来月選挙があるのだから、実施は来年の４月だけれども、新しい税率はことしの３月に確定しているわけですから、それからもう８カ月ぐらい、７カ月余りたっているわけです。それでまだ間に合いませんというのは、やはり市民には通用しないと思うんです。市役所の職員としてどうやって仕事を遂行しなければならないかという観点も当然必要なんですけれども、その反対側に市民や有権者がいて、そして必要な情報を税金を払っている納税者として欲している。情報を受ける権利を持った市民が市役所の外側に１８万人いるという視点を持って仕事に取り組んでいただかなければならないと思うんです。ですから、私としては、三百歩譲って歳入だけの緊急避難的な暫定見直しバージョンを遅くとも来月の８日、９日までに見直し版を発表すべきであるというふうに思いますので、ぜひとも再度の御見解を伺いたいと思います。
　それから、３点目の入札談合問題についても答弁をいただきました。川崎重工が被告に含まれているもの及び高等裁判所の判決の概要について伺いました。
　ただ１点、私がお願いしていた重要な点が１つ漏れていたんですが、９月１４日の大阪高等裁判所の判決の賠償金額は答弁いただきましたけれども、それが契約金額との比率は何％であるかということについては、何と１審の５％を上回る８％に引き上げられて今回１８億３,０００万円の損害賠償命令が出たということは極めて特筆すべきことではないでしょうか。もちろんこの８％というのは独占禁止法違反事件での不当利得が売り上げ額の８％以上に上るとする公正取引委員会の推計に基づいているということであります。これはもちろん多分日本全国の推計ということなのでしょうけれども、私が調べた限りでは、八千代市が入札を行った翌年の１９９９年に千葉市が同じタイプのストーカー炉の入札を行っておりますが、それのトン当たり単価を単純に適用しますと４割弱、八千代市の受注額は高かったという試算が出ておりますので、４割弱といいますと約２０億円になります。そういう可能性もあるということを踏まえて、今後、引き続き徹底した情報収集と損害賠償金額の積算の根拠資料の収集にぜひ当たっていただきたいと思いますので、この点については要望とさせていただきます。
　それから、大きな４点目の市民自治と市政参加の１点目、パブリックコメントの制度化についても答弁をいただきました。これについては要綱でいくということですけれども、条例でいく場合、要綱でいく場合、それぞれ長所・短所があろうかと思いますので、まずは要綱で生んでおいて、よりよいものにしていくという考え方もあろうかと思いますので、それは１つの出発点として評価したいと思います。
　質問したいことは、多くの自治体でのパブリックコメントは直接請求に準じた形で税金や手数料をその対象にはしないということが明記されている場合が多いわけですけれども、我孫子市の事例では特に税金や手数料を除外するという規定は入っておりませんでした。私としては、それは直接請求ではないわけですから除外しなければならないという必然性はないと思いますので、この税金や手数料を除外する・しないについての議論が現時点ではどの程度までなされているか伺いたいと思います。
　また、これは当然ではないかと私は思うんですけれども、パブリックコメントの制度の案ができましたならば、そのパブリックコメントの制度の案をもちろんパブリックコメントにして付していただけますよねというふうに、そうでなければ論理矛盾になるのではないかというふうに私は思っておりますので、パブリックコメントの案ができましたなら、市民の意見募集をしていただける予定があるのか、いつごろになるのか、それについてお答え願いたいと思います。
　それから、２点目の審議会等につきましては、公募委員の増加について質問をしておりませんでしたので、その点について質問いたします。一般的に言うのも何なので幾つか審議会等をざーっと眺めてみた限りで、極めて必要度の高いものを３つピックアップして質問させていただきます。
　１つ目は、市の総合計画を審議する総合計画審議会。これは来年の１月に任期満了を予定されるそうですから、ぜひその任期満了時から、次の任期から公募を導入していただきたい。
　２つ目としては、地域医療協議会。八千代市は医療の問題は極めて重要な問題としてずっとみんなが考えてきた。これからもよりよくするためにみんなが考えていく必要があると思うので、この地域医療協議会にもぜひとも公募の市民を導入すべきではないか。これは来年の７月末が任期満了だそうですから、その時点に合わせて導入すべきではないか。
　３つ目としては、水道事業運営審議会が公募委員が必要なのではないか。これは市民の方はみんな八千代市の水道は飲んでいるはずでありまして、取水場によってまた味が違うということもありますので、できるだけ多くの公募市民委員を導入すべきではないか。これは来年の１２月が任期満了だそうですから、その任期満了に合わせて公募の市民を導入すべきではないかと思いますので、それについての御見解を伺いたいと思います。
　それから、環境問題についても御答弁いただきました。その他プラスチックのリサイクルにつきましては、いろいろな問題点があるということは従前と変わらない答弁があったかと思いました。私が特に質問した不用品、再生可能粗大ごみのストック場所が既存の清掃センター内に置けないかということについては、非常に困難であるという答弁があったわけですけれども、仮に新しい敷地を求めなければいけないとしても、できるだけ小さい面積でストックできる場所を考えるべきであって、いたずらに大きな土地や大きな箱物を目指すべきではないというふうに思いますので、その点については要望とさせていただきます。
　そして１点目の市長の給与・公約の関係ですけれども、確かに私が質問通告書にはそのように記載はしましたけれども、私は１回目の質問の中では、市長の後援会討議資料を引用する形で「歳費の大幅削減」という形で申しましたわけで、その前段には市長公用車の廃止という公約が載っておりましたので、それを読んだ有権者が、この「歳費の大幅削減」と歳費の前に何の文字もついていなかったとはいえ、その前に市長公用車の廃止と載っているわけですから、これは市長が、それがあれば自分個人が便利になるはずのものをより不便にすることによって財政を節約しますという意味だというふうにだれしもが受け取ると思うんですね。ですから、その歳費というものでイメージされるものは市長給与なるものがその筆頭であろうということで、私は通告要旨には市長給与というふうに書いただけなんです。ただ、その答弁の中で、平成１２年の特別職報酬審議会の答申に基づいて、それを尊重してとありましたけれども、私は伺いたいのですけれども、前回の八千代市長選挙は何年何月に行われたのでしょうか。
　以上で２回目の質問とさせていただきます。

◎豊田俊郎市長
　前回の市長選挙は平成１５年１月２６日でございます。
　それから、公用車の廃止ということを議員が申しておりますけれども、公用車の廃止というのはどこに書いてあるんですか。市長車の廃止というのはどこに書いてありますか。よく見てくださいよ。
　　　　　〔「（後援会討議資料に）書いてあります」と呼ぶ者あり〕
◎豊田俊郎市長　どこに書いてあるんですか。
　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
◎豊田俊郎市長　どこにあるんですか、それは。（「今日は持ってきていないだけ」との声あり）
　じゃ、答えようがございません。以上でございます。

（※「市長公用車のことなど一言も質問していないのに、なぜこれだけムキになったのか。何かやましいことでもあったのだろうかと思いたくなるような答弁でした。）

◎竹之内正一総務企画部長
　市民自治と市政参加に係る２回目の御質問についてお答えをいたします。
　まず、御質問の税や手数料など市民に金銭的な負担をお願いする条例の改正等をパブリックコメントの対象とするかどうかについては、他市の状況等を参考にしながら検討組織の中で十分議論をしたいと考えております。
　また、パブリックコメント制度の制定に際し、その制度内容をパブリックコメントするかという御質問についても、今後の検討組織の中で協議をしてまいります。
　次に、公募市民委員について御指摘のありました地域医療協議会、水道事業運営審議会については、公募による市民委員を選任していくよう、任期満了に伴う委員の改選時にあわせ検討すべく調整を進めており、総合計画審議会については、第４次総合計画の策定に向けて平成２１年１月の任期満了に伴う委員の改選時にあわせ検討してまいります。
　以上でございます。

◎清宮達三財務部長
　それでは、財政収支の見通しの関係で２回目の質問にお答えをいたします。
　条件を付した暫定見通しでもいいとのことでございますが、これまでの経験則から収支見通しのうち大宗をなす市税の見込みにつきましては、国の地方財政計画が示されなければ実情に合致した係数算定が極めて困難でございます。他方、計画事業につきましても、財政規模によって年度間調整等が必要とされますことから、双方とも詳細が不明瞭な現段階では、暫定といえども公表しがたい内容にならざるを得ないものと考えております。しかし、１回目の答弁で申し上げましたとおり、見直しの必要性につきましては議員と同様に感じておりますので、来年度当初予算案の調製時期に合わせて見直し版を御提示させていただきたいと考えております。
　以上でございます。

◆秋葉就一議員
　３回目の質問は指摘と要望にさせていただきます。
　市長給与の問題につきましては、平成１２年の特別職報酬審議会の答申に基づいた９８万円という市長給与や条例がある中で平成１５年１月の市長選挙が行われた。その直前の１４年１２月ごろだって、月９８万円というのはあったわけですから、その状況下での「歳費の大幅削減」との公約を有権者がどう受けとめたかというのは私は自明のことだと思いますので、できるだけ早くその責任を果たしていただきたい、公約を実行していただきたいという一言に尽きると思っております。
　また、６点目に書きましたぐるっと号につきましては、他市で、私、府中市、国分寺市等も確認しましたけれども、本数が多くて便利な公共バスがありますので、ぜひともそういった観点からの検討をお願いしたく、私の代表質問とさせていただきます。