一般質問2007年6月

――２００７年６月議会の一般質問――　Ｎｏ.３２


秋葉就一の一般質問－項目
	１．市民参加と情報公開	１－１．パブリック・コメント（市民からの意見募集の手続き）最終案をパブリック・コメント（意見募集）すべき１－２．市のホームページのシステム更新で大幅改善を（トップページ最初の画面の見出しはもっと多くすべき。また、携帯電話からも見られるように他。）
	２．入札談合	２－１．焼却炉談合と損害賠償請求の最新情報を収集しているか（３月の東京都の判決他）。都知事は、「控訴せず、損害賠償請求する」とコメントした。また、同じ頃、本市の３号焼却炉の入札も含むこの焼却炉談合事件に関する課徴金納付命令が、公正取引委員会により川重を含む５社に下された。）
	３．環境	３－１．㈱アイダ設計の開発用地に囲まれた道路下の鋳物（いもの）砂の緊急搬出を３－２．地球温暖化防止率先実行計画（第２期計画への更新で、目標値を下げるべきではない）３－３．二大祭におけるリユース容器等普及の取り組みの強化を（夏のふるさと親子祭と秋のど～んと祭で、使い捨て容器や割り箸が大量廃棄されることのないように）

４．文化行政

４－１．ブックポストなど図書行政の充実（図書館の本をいつでも返却できるブックポストを、図書館空白区域のゆりのき台・村上・上高野・米本・睦に設置すべき。阿蘇・睦の公民館図書室で図書館の本の貸出・返却ができるようにすべき。）

秋葉就一の一般質問－全文

◇質問日：２００７年６月１３日

◆秋葉就一議員
　皆さんこんにちは。ひろばの秋葉就一です。
　通告に基づきまして、一般質問を行います。
　本日まで３日間の一般質問を伺っておりまして、非常に印象に残っておりますのは、夕張市の財政破綻の大きな原因の１つとして、議会のチェック機能の欠如があったという御指摘が市長の方からありました。まさにそのとおりだと思いますけれども、加えて、もちろん監査委員の責任も重大だったと私は認識しております。
　議会のチェック機能という御認識を持っていらっしゃるということで、私が前回指摘しました「地方自治体における議会と首長とは自治体を牽引する２台の車である」という、そういう切磋琢磨すべきチェック・アンド・バランスの関係にあるもの同士なんだと、機関対立主義なんだということを申しましたが、だいぶ理解が進んだのかなというふうに理解したわけですけれども、その後、昨日の一般質問の中で、明らかに予算編成権を持つ市長が答弁すべきところで、違う方が答弁したということがあったのは非常に残念でありましたので、議会のチェック機能が自治体の財政破綻を避ける大きな武器であるという御認識を持っていらっしゃるのであれば、市長が答弁すべきところは、必ず御答弁を願いたいと思います。
　今回、私は大きく分けて４点、市民参加と情報公開、入札談合、環境、文化行政について質問いたします。

　大きな１点目は、情報公開と市民参加で、そのうちの１点目は、パブリックコメントの制度化についての質問です。
　全庁的に統一された制度としてのパブリックコメントの導入につきましては、私は過去２回、２００３年１２月議会と昨年１１月議会で質問をしてきました。昨年１１月の答弁では、概要、条例ではなく要綱でいく、税や手数料など金銭に関するものを対象とするかどうかについては、他市を参考としながら十分議論をする、パブリックコメント制度の案を最後に市民に意見提出手続にかける場合は、パブリックコメント制度の案をパブリックコメントするということですけれども、それについては協議していくと。そして、それを作成する時期としては、２００６年度末までにつくっていくという旨の答弁を伺いました。しかしながら、年度を超えましても、でき上がりましたというお知らせがないものですから、今議会で再度質問することにしました。
　その前に近隣市を振り返ってみますと、２００４年秋に浦安市、２００５年には習志野市と船橋市が、２００６年には我孫子市と松戸市と市川市が、それぞれパブリックコメントを制度化しました。このうち浦安市と市川市だけが、市民参加全般にかかわる市民参加推進条例的な条例の中に盛り込むという形での導入ですけれども、ほかの４市は、いずれもパブリックコメントの手続を定める要綱という方式でした。
　これら６市のうち、浦安市の場合は、規則にもそれほど詳しく書かれておりませんでしたので、浦安市を除く５市を比較してみましたところ、税や手数料など金銭に関することを明確に除外していないのは、我孫子市のものだけでした。他方で、意見提出の最短期間を定めていないのは、船橋市と習志野市だけでした。定めている３市では、我孫子市だけが２０日以上で、松戸市と市川市については、ともに原則３０日以上と定めています。
　さて、このパブリックコメントに関する質問は１点です。それは、パブリックコメントの最終案ができ上がったら、その案それ自体を市民にパブリックコメントに付す予定はあるのでしょうかというものです。また、パブリックコメントの制度化までの今後のスケジュールも合わせて教えていただきたいと思います。

　大きな１点目、市民参加と情報公開の２点目は、本年度が市のホームページのシステム更新の年だと聞いておりますので、ぜひとも抜本的な改革で大幅改善を実現すべきだというものであります。以下、具体的に要望的な質問をします。
　まず、そのうちの１つ目は、非常に市民要望の強いものですが、携帯電話からでも市の公式サイトを見られるようにすべきだというものです。情報全てというわけにはいかないでしょうけれども、携帯電話の普及率の方がパソコンのインターネットの接続率よりも高いということは周知の通りです。万が一、このための予算が今年度予算に盛り込まれていない、不足しているというようなことがある場合は、いつごろ実現して頂けるのか、その時期も合わせてお答え願いたいと思います。
　２つ目は、トップページの最初の画面、要はトップページの一番上の部分を表示させたときの画面のことですけれども、その画面に表示される見出しの数が、現状ではやや少な過ぎるという問題があります。昨夜、近隣市等と比べてみましたところ、トップページの最初の１画面に表示されている見出しの数は、我孫子市、船橋市、浦安市が約４０個余り、習志野市、佐倉市、鎌ヶ谷市が３０個前後なのに対し、我が八千代市は、何と２１個程度と極端に少なかったのです。
　これには広告の数や英語ボタンなどは含めておりませんので、本当に驚きです。少なくとも、３０個程度の見出しは必要ではないでしょうか。ただ、恐らく今回のシステム更新で企業広告を入れることになるでしょうから、その分スペースをとられます。その場合、トップページの上の方に大見出しの一覧をつけて、その中の１つをクリックすればトップページの中の見たいところに飛ぶことができるようにすべきでしょう。
　３つ目は、システム更新を待たずにやるべきことについてです。
　それは前回の代表質問でも触れましたし、それから、今年１月頃の市長への手紙でも要望されていたことでありますが、前回の、要は昨年１２月の八千代市長選挙と市議会議員選挙の結果が探しにくいという苦情の投書が市長への手紙にも載っておりました。
　これは簡単に解決できます。というのも、「くらしのガイド」という大見出しのところの最後に２行余白がありますので、１行は「その他」のために必要ですが、残りの１行分を使って「選挙管理委員会」という小見出しをつければよいのです。もちろん比較的最近、毎週更新時にトップ画面の上の方に追加しておりますニュースの履歴が結構古いものまで残っているんですけれども、なぜか比較的直近の市長選挙、市会議員選挙の結果が、最近つけ加えられたニュースの履歴の中から、もう削除されていたということがありましたので、それで仕方なく、では「選挙管理委員会」という見出しがトップページからいつでも見られる状態になっていれば、探そうと思ったときにすぐそこを開けば見られるのではないかということに、市民の方々もすぐ気づくであろうということで、トップページに「選挙管理委員会」という見出しが常時必要なのではないかという提案です。
　もちろん、ほかの部署の名称もその他の中に隠れてしまっているものがまだまだありますので、その「くらしのガイド」という大見出しの下にまだまだ余白がありますから、そこを使ってあと３つ、４つ程度の部署の名前、テーマの見出しをつけ加えることができますので、そうした微小な改善についてはシステム更新を待たずにやって頂きたいと思います。
　４つ目は、検索ボタンについてです。本市の場合、一度何かキーワードを入力して検索ボタンを押してからでないと、検索方法の説明が現れません。船橋市の場合は、「サイト内検索はこちら」をクリックしますと、キーワード入力画面と検索方法の説明が同時に見られる画面となります。この方が効率的に検索しやすくなるのではないでしょうか。
　最後、５点目は先ほどのパブリックコメントにとって、事前の告知が実は極めて大事だということと深く関連する改革提案です。それは、パブリックコメント制度がスタートしたら、もちろん「パブリックコメント等」という大見出しをつくって、トップページの最初の画面に表示されるようにしていただけますでしょうかというものであります。
　私がここで、などをつけ加えた理由は、都市計画法など法令に基づき縦覧や意見募集や公述人募集を行うものについても、市民の意見を募るという意味では類似しておりますので、パブリックコメント等という見出しをクリックすることで、どちらにもたどり着けるようにすべきだと考えたからであります。
　これら５点について御答弁をお願いいたします。

　大きな２点目は入札談合問題です。
　ただし、具体的にはだいぶ前ですが、もう９年前になりますが、１９９８年５月に行われた入札、清掃センターの新３号焼却炉の入札に昨年６月、公正取引委員会で談合の審判が下ったケースについてであります。
　この問題についても、私は過去に数回質問を行ってまいりました。最後に質問したのが、昨年の１１月であります。その際には、２００５年５月の静岡地裁での熱海市の事例から、２００６年１０月の多摩ニュータウン環境組合のケースでの東京高等裁判所の判決まで触れさせていただきました。地裁・高裁、合わせて９件の判決に言及しましたが、そのうち最初の静岡地裁の判決を除き、全て談合を認定し、業者に損害賠償命令を命じるものでありました。中には、首長が損害賠償請求しないのは違法だと認定するものさえありました。
　前回の質問以後のこの問題の動きとしましては、１１月だったと思いますが、神戸市で本市と同じメーカーであります川崎重工業に対して、約１３億６，０００万円の損害賠償命令が神戸地裁で出されましたし、今年に入ってから、３月２０日に東京地裁で、東京都発注の１９９４年から１９９８年にかけての４件の焼却炉の入札について、炉メーカー３社に総額約９７億円の損害賠償を命じ、３社に対して都が損害賠償請求を怠ってきたことも違法だと認定する判決がありました。この判決を受けて都知事は、「直ちに被告企業に賠償請求し、控訴はしない」とコメントしていました。また、その数日後、３月２８日の報道で公正取引委員会がその５社に対して課徴金、総額約２７０億円という過去最高の金額の課徴金納付命令を出したという報道もありました。川崎重工業の分は約５１億６,５００万円だということが示されておりました。これに対しては、たしか先月２４日の報道だったと思いますが、この５社がそろって課徴金納付命令に対しても不服の訴訟を起こしたと聞いております。１つ驚きましたのは、４月１１日の東京高裁判決ですが、１審のさいたま地裁が９億円弱の損害賠償をＪＦＥエンジニアリングに命じていた上尾市のケースで、何と予定価格と入札額が同じだったにもかかわらず、住民側逆転敗訴の判決があったことです。
　こうした昨年１０月以降の一連の経過を市はきちんと把握されていますでしょうか。もしつかんでいるならば、課徴金納付命令のうち川崎重工業の分、先ほど数字を申しましたが、もし八千代市の分の金額が積算されているのであれば、そのあたりを教えていただきたいと思います。
　また、多摩ニュータウン環境組合や東京都など、自治体の損害賠償請求不履行に対する違法認定が出た自治体で、判決を受け入れた自治体が、その後、損害賠償請求をどのように行っているか等についてもフォローはできていますでしょうか。そのあたりも教えていただけると幸いです。

　続きまして、大きな３点目は環境で、そのうちの１点目は上高野の鋳物砂（いものずな）問題であります。
　この問題が２年ほど前に明らかになってから今日まで、鋳物砂を埋めたとされる場所や、その近隣から人体に有害とされるヒ素やフッ素、そして鉛やホウ素が、一部で基準値を超えて検出されることがありました。昨年度末には結果が出た検体についても、いくつかの検体で基準値オーバーがありました。中には基準値９.５倍とか、そういったものもあったということが３月の専門委員会でも報告されておりました。ですが、この問題は依然として極めて重要な問題であります。
　２点質問します。
　１つ目は、本年３月２８日の川崎重工業の鋳物砂問題専門委員会の会議を受けて、第１次埋立処分場本体のボーリング調査の必要性が正式に提案されたことについてです。私としましては、安全性を最大限に考慮に入れつつ、昨年度の周辺調査と同時期に処分場本体のボーリング調査も行うべきだったと、ずっと主張してまいりました。ですので、少し遅いというのが本音ではありますが、それはさておき、３月の専門委員会でゴーサインが出たわけですし、既に２ヶ月半経過しております。第１次処分場本体のボーリング調査はいつ頃行って頂けるのか、及びその箇所数と推定深度、そして、その概算費用を教えて頂きたいと思います。
　それから鋳物砂問題の２点目は、株式会社アイダ設計による開発行為の区域に囲まれた市道下の鋳物砂の緊急搬出を求める件についてであります。
　こちらの図面では北が横になっておりますので、このような向きになりますが、開発行為の区域のちょうど真ん中あたりに東西に走っている道路、これは最終完成形では幅員６メートルになりますが、既に幅員４メートル分は市の所有になっているというところであります。その問題は西村議員からも質問があったわけでありますが、まず、私は１回目の質問の中では、今指摘しました市道下の鋳物砂の推定の埋設量がどのくらいかということと、及びそれを撤去した場合の推定の撤去費用がいくら程度になると推定されているのか、その２点を教えて頂きたいと思います。

　それから、環境問題の２点目は、地球温暖化防止に向けた八千代市率先実行計画についてです。これは、八千代市役所を１つの事業所と見立てた場合に、どれぐらいの二酸化炭素を排出しているのか、それを抑えていかなければならない、どうやって減らしていったらよいのかということを検証するための計画です。
　しかしながら、この問題が議論されるときに、なぜか５割、６割ですか、一般廃棄物の焼却に係る部分で現実にトータルの二酸化炭素の５割、６割は廃棄物関係が占めているということで、ついつい市民が出すごみはどうやって減らすかとか、分別したらいいかとか市民の問題にすりかえられることが多いんですけれども、全くすりかえられているわけではございませんが、残り４割の、ごみ関係を除いたグラフの伸び率で見ても、ここ数年で上昇しているんです。ですから、市民が出すごみの問題だけを議論していては、やはりこれは解決しない。
　最近出ました新聞報道でも、５月１７日の朝日新聞ですが、千葉県庁の方では、やはり達成できなかった項目と達成できた項目とあるけれども、達成できなかった項目については、断固として徹底的に削減を進めていくと。県庁エコ計画というものを発表しているわけでありまして、そうした全庁的な一丸となった取り組みが必要であることは、もう言うまでもないことだと思います。
　そして、計画では２００５年度までが八千代市の第１期だったわけでありますが、昨年度そのレビューを行ったために、実質的には、本年１月に開かれた環境保全計画推進会議で、次期の２００６年度から２０１０年度までの第２期計画がそこで承認されてスタートしました。私が属しております環境審議会では、それは報告事項でしたので審議することができませんでした。

　問題は１点です。第１期計画の達成状況を一覧できる表が資料に載っております。これを見ますと、全体計画の目標を達成できているのは１０項目のうち、軽油、水道、灯油、ガソリンの４項目だけであり、残りの６項目、すなわちＡ重油や都市ガス、コピー用紙、ＬＰＧ、一般廃棄物は達成できなかったどころか、基準年度の数値を超えてしまったのです。
　私は、てっきりこれらのうち、基準年度の数値からの目標削減率をクリアできたものについては、今回の第２期計画に当たって２００５年度実績を基準値として、そこからさらにマイナス何％という形で目標を設定し、つまり目標値を上げるということです、逆に目標が達成できなかった項目については、当初の９９年度、平成１１年度の実績値を基準としていたわけですから、そのときの基準値をそのままにしたままで、前回並みの削減率をそのまま設定するものだと思っておりました。ところが、実際に第２期計画を読みますと、基準値は全ての項目で基本的に、原則として２００５年度の実績値を基準値として、そこをベースに２から１０％削減するというものに変更されておりました。
　大変驚きました。京都議定書は、１９９０年比で６％のカットを日本に対して命じているわけですから、そして、２００４年度の数値で、既に９０年度比８％近く伸びているということで、合わせて約１４％削減しなければならないという事態にあるにもかかわらず、基準値を平成１１年度から平成１７年度に、延びてしまった項目についてずらしてしまえば、ますます京都議定書が達成できているかどうかというのが検証できなくなってしまうというか、目標値がどんどん後ろになってしまっているわけであります。
　ですから、これでは京都議定書の目標達成との関連がますます見えにくくなってしまいます。ですので、質問は１点です。
　確かに新しい焼却炉の稼動ですとか、新しい小学校などのオープンなどで、そういったことを考慮に入れざるを得ないところはあるとは思いますが、原則は９９年、平成１１年の実績値を基準値とするやり方を変えるべきではなかったのではないかということであります。少なくとも第１期計画の目標をクリアできなかった項目については、基準年を９９年、平成１１年度のままにすべきだったのではないか、今からでも遅くはないと思いますので、見直しを早急に検討していただきたいと思います。

　環境の３点目は、２大祭におけるリユース容器等普及の取り組みの強化をというものであります。
　このテーマは、昨年の６月議会でも取り上げさせていただきました。幸いにして、昨年のどーんと祭では、１店舗ではありますが、容器とおはしをリユースできる素材のものを使う店舗が、市役所からの強い要望が当然あったと思いますので大変感謝しておりますが、実現しました。私も体験してみました。しかし、全体として、ふるさと親子祭では１９万人、どーんと祭でいえば１０万人前後の参加者があって、ふるさと親子祭でいえば１０トン近くの資源ごみも含めたごみが発生しますし、どーんと祭でも４トン前後の排出があるという、非常にごみや資源が多く排出されるイベントですので、これからももっともっと引き続きごみの発生抑制に努めていかなけばならないのではないかと考えております。
　今回は、小さな試みでもいいから、またもう一歩先に進めるべきではないかという観点から、２点質問をいたします。
　１つ目は、そのどーんと祭で１店舗実践されたような店舗が、また現れてくれた場合に、要はリユース容器やデポジット制度を使って回収するような店舗が現れた場合には、そうした店舗に対して実行委員会の方から何かエコシールのような、特別の認定をされましたよというあかしのシールのようなものを交付できないでしょうかというものであります。そして、受付のところで会場の案内図を来場者に配布するでしょうから、その案内図にも、同じエコシールのマークをその店舗のところに印をつけてあげれば、来場者が、あ、あそこの店舗さんは非常に環境配慮の取り組みをしているということが消費者に伝わるような形になると思いますので、そうした恩典をつけてあげることはできないでしょうかということであります。
　それから、２つ目は、これは店舗側が努力するだけではなくて、来場者の側も努力しなければ、ごみの発生抑制というのは実現できませんので、例えば事前にさまざまな形で広報しておいて、来場者が、これはちょっと１点に限定しますけれども、いわゆる自分のおはし、マイはしを持参して、そこで一切割りばしを受け取るのを拒否する宣言をした人に対しては、それに対するメリットとして、本部の受付で何らかの恩典、例えば５０円程度の割引券ですとか、あるいは何か粗品や景品か、もしくは環境に優しい行動実践中などと書かれたネームプレートのようなものを受付のところで交付してあげることはできないだろうかという提案であります。
　ちょっと小さな試みであるとは思いますが、少しずつごみの発生抑制を、そして資源のない国ですから、そうした努力を進めていくべきではないかという観点の質問であります。

　最後、４点目は文化行政の充実であります。
　今までブックポストというものは、大体図書館あるいは図書館の分館に設置されて、２４時間いつでも返却が可能なポストというイメージで、通常は設置されていると思いますけれども、私もいくつかの自治体を調べてみましたところ、佐倉市では、佐倉市ヤングプラザというところが図書の貸し出しができる場所ではないですけれども、返却だけは窓口でできるという場所であることは確認ができました。
　他市では、図書館や分館や公民館図書室の数が八千代市の倍とか３倍とかというところがもう普通ですので、正直言って返却用の専用ポストを設ける必要性があまり感じられていないようであります。しかしながら、残念ながら八千代市では今４館あるのが精いっぱいといいますか、そこからすぐに２倍、３倍に図書館の数を増やすということは、とても財政状況からいっても無理な状態であります。
　そこで、せめて図書館空白区域に返却専用のブックポストを設置することぐらいはできないのであろうかということを提案したいと思います。
　具体的にエリアとしましては、図書館空白区域ですので、ゆりのき台、村上、上高野、米本地区、睦地区に１つずつ必要ではないでしょうか。
　それから、あと１点で終わりにしますけれども、特に阿蘇と睦には公民館図書室がありますので、そこで返すだけではなくて、貸し出しも受けられるようにすべきではないかということを昨年まで何度も質問してまいりました。そして、週３回しか開いていませんので、そこに配送するのに、それほど莫大な予算が追加的にかからないのではないかということを申してきたわけですが、それでも、百歩、二百歩譲ってみて、週３回配送する予算がないというのであれば、もう最低週１回でもいいから、配送車を睦公民館と阿蘇公民館の図書室に週１回、回していただいて、その直前にリクエストがあった市民の方が、阿蘇公民館や睦公民館で貸し出しを受けられるようにすべきではないかというふうに、ちょっと考えてみましたので、ぜひとも再度の御検討をお願いしたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わります。

◎豊田俊郎市長
　皆さん、おはようございます。
　私から、秋葉議員の質問のうち市民参加と情報公開についてお答えをいたします。
　パブリックコメント最終案をパブリックコメントすべきとのことにつきましては、現在、素案として（仮称）八千代市パブリックコメント手続実施要綱を策定いたしたところでございます。この素案の中には、パブリックコメント手続の実施の対象は、基本的には条例の制定または改廃に係る案の策定、総合計画等市の基本的施策を定める計画の策定または改定、市の基本的な方向性を定める憲章、宣言等の制定または改廃などを範囲とすることなどを予定いたしております。
　この要綱素案の内容が各部署にかかわることから、内部の検討会議に諮り、要綱案として固めてまいりたいと考えております。その後、要綱案の段階で「広報やちよ」、市のホームページや情報公開室などで市民に公表し、意見を求めていきたいと考えております。
　なお、具体的なパブリックコメントに関する要綱の制定時期でございますけれども、７月ごろに内部の検討会議、８月初旬から１カ月間を市民からの意見聴取、９月中に意見に対する検討、その後、内部検討会議等における協議を進めて、１０月か１１月ごろには策定いたしたいと考えております。
　他の質問につきましては、担当部局長より答弁をさせて頂きますので、よろしくお願いします。

◎竹之内正一総務企画部長
　私から、市民参加と情報公開の御質問のうち、市長が答弁した以外についてお答えをいたします。
　市のホームページのシステム更新で大幅改善との御質問でございますが、本年度は、ホームページのリニューアルを予定いたしております。その内容は、高齢者・障害者等に配慮した文字の拡大と音声読み上げ機能等を付加することにより、利用者の利便性を図ることを考えております。また、その財源の一部としてホームページにバナー広告を掲載し、その広告料を充てる内容となっております。
　御質問は、まず携帯電話用の市ホームページを行う予定はあるかとのことでございますが、携帯電話の情報媒体が広く活用されている状況にかんがみ、その必要性を認識いたしているところでございます。したがいまして、御指摘の取り組み時期等については、今後、発信する情報の内容等を精査していく過程の中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、トップページに関することの御質問についてお答えをいたします。
　１点目のトップページの最初の画面の見出し情報を増やすべきではないか、そして、２点目のトップ画面に表示されないトップページの下段画面の内容見出しをトップページの上段につけて、その内容見出しをクリックすると下段画面に移動することができる操作にすべきとの御質問でございますが、現在、１０月稼動を目指し市のホームページを更新すべく作業を進めておりますので、その中で対応を図ってまいりたいと考えております。
　また、３点目のシステム更新前にやることとして、「くらしのガイド」の欄にスペースがあるので、「選挙管理委員会」などの見出しを４ないし５項目増やすべきではないか、それから、４点目の検索方法の見出しをトップページに掲載できないかということでございますが、現在のホームページに追加することが可能であると判断をいたしておりますことから、システム更新前に選挙関係などの項目を順次増やしてまいりたいと考えております。
　次に、パブリックコメント等の見出しについての御質問でございますが、掲載方法等を含め、ホームページのトップページに掲載する方向で取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、その時期でございますが、パブリックコメントのスタートに合わせ実施できるよう対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◎清宮達三財務部長
　私から、入札談合の質問にお答えをいたします。
　まず、平成１８年第４回定例会で御質問の多摩ニュータウンごみ焼却炉談合東京高裁判決以後の今日までの談合問題の大きな動きについてお答えをいたします。
　初めに、公正取引委員会の状況から申し上げますと、公正取引委員会は、平成１９年３月２３日付でごみ処理施設の製造施工業者、三菱重工業㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、川崎重工業㈱、日立造船㈱、㈱タクマの５社に対しまして、課徴金の納付命令を行っております。納付命令の出た課徴金の額は、５社総額で２６９億９,７８９万円で、このうち本市にも関連する川崎重工業につきましては、５１億６,５５８万円となっております。このうち八千代市の部分というような質問もあったわけでございますが、今現時点では明らかになってございません。
　これにつきましては、改正前の独占禁止法の規定に基づき契約金額の６％の金額となっております。また、この課徴金納付命令に対しまして、５社から審判手続の開始請求がなされ、公正取引委員会は平成１９年５月２１日に審判開始の決定を行っているところであります。
　次に、住民訴訟の動きでございますが、地裁判決では、平成１８年１１月１６日に神戸地裁で神戸市と尼崎市のごみ焼却施設談合に係る判決がありまして、神戸市発注分として、川崎重工業に損害比率を５％、認定損害額を１３億６,４７５万円、尼崎市発注分といたしまして、日立造船等６社に損害比率５％、認定損害額を５億３,０４５万円とした判決が出ております。また、東京地裁でございますが、平成１９年３月２０日付で東京都及び一部清掃事務組合が発注した４件の工事につきまして、日立造船など３社に対し、損害比率を５％、認定損害額を９７億７,７５８万円とした判決が出ております。
　続きまして、高裁判決ですが、平成１９年４月１１日に東京高裁でございますが、埼玉県上尾市発注のごみ焼却炉談合に係る判決で、１審の地裁にて損害比率５％、認定損害額８億８,０００万円と認定した判決が認められず、原告敗訴の判決がございます。
　次に、最高裁でございますが、２件の判決が出ております。１件目は、京都市発注のごみ焼却施設工事に係る談合事件で、平成１９年４月２４日付、最高裁判決により川崎重工業の上告が棄却され、平成１８年９月１４日に大阪高裁で談合を認定した損害比率８％、認定損害額１８億３,１２０万円の判決が確定をいたしております。
　２件目といたしましては、同じく最高裁で、平成１９年４月２４日に東京多摩ニュータウン環境組合発注の多摩ニュータウンごみ焼却炉建設工事の談合事件に関し、日立造船の上告が棄却され、平成１８年１０月１９日付、東京高裁の損害比率５％、認定損害額１２億８,６４７万円の判決が確定をしたものでございます。
　次に、地裁判決後に控訴をしない自治体とその後の対応についてでございますが、現在、地裁判決後控訴しなかった例といたしましては、２件の情報を入手しております。１件目は、横浜市の旭・金沢工場焼却炉築造工事談合に係る住民訴訟で、平成１８年６月２１日に横浜地裁において談合認定及び市が損害賠償しないことへの違法判決が出た後、横浜市は控訴せず、三菱重工業とＪＦＥエンジニアリングに対し損害賠償請求をすることとした事案ですが、その後の情報としては、平成１８年８月に請求行為を行い、両会社から拒否回答があったという情報を得ております。
　２件目といたしましては、東京都が発注した清掃４工場の建設工事に係る談合問題で、住民が日立造船、タクマ、三菱重工業３社を対象とした損害賠償請求と管理者である都知事の損害賠償不作為の違法確認を求める訴訟で、これもやはり平成１９年３月２０日付、東京地裁で住民側が勝訴し、その後都知事は控訴せずに損害賠償請求をし、会社側は控訴するとした事案がございます。
　いずれにいたしましても、市といたしましては、今後の方策を探るべく、細やかな情報収集に努めていきたいと考えております。以上でございます。

◎鈴木賢治安全環境部長
　私から、議員御質問の環境についてのうち、安全環境部に係る何点かの御質問にお答えをいたします。
　初めに、第５回専門委員会において、専門委員より御提案を頂きました上高野第１次埋立処分場内ボーリング調査について、その実施時期等についてお答えをさせていただきます。
　まず、調査の実施時期でございますが、１０月ごろを予定しております。調査内容は、専門委員会の提言に基づき、ボーリング調査を６カ所程度、調査深度は１０メートルから１５メートルを予定しております。また、調査費用でございますが、これはおおよそでございますが、２,０００万円程度を予定しております。

　次に、地球温暖化防止率先実行計画についてでございます。
　本市につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条の規定に基づきまして、地球温暖化防止に向けての八千代市率先実行計画を策定し、庁舎並びに市の関連施設から発生する温室効果ガスの削減に向けて推進をしているところであります。
　昨年度は、平成１３年度から平成１７年度までの第１期計画期間の満了に伴いまして、八千代市環境保全計画推進会議において見直しを行い、新たに重油、ガソリン、灯油等１１項目について目標となる基準値等を設定し、平成１８年度から平成２２年度までの５年間を第２期計画期間として策定をしたところでございます。
　そこで、議員の御質問でございますが、第１期計画期間において削減を達成できなかった項目については、平成１７年度の基準年度ではなく、平成１１年度の基準年度の実績値に据え置き、これに対して削減目標を設定すべきであるとの御意見でございますが、第２期計画の基準年度及び削減目標の設定に当たりましては、環境保全計画推進会議において、委員の皆様に御検討を頂いたものであり、地域の実情や職員の達成意欲、また目標達成の可能性等も考慮し、直近の値である平成１７年度を基準年度としたものでございます。
　なお、今後につきましては、毎年度ごとの実績の評価に当たりましては、第２期計画の基準年度である平成１７年度との比較による削減率等の比較に加え、平成１１年度実績との比較評価も行ってまいりたいと考えております。

◎高石正彦都市整備部長
　私から、環境問題に係る御質問のうち市道上高野１３０号線下の鋳物廃砂の搬出にかかわります推定埋設量及び推定撤去費用についてお答えをいたします。
　当該市道下に埋設されている鋳物廃砂の推定埋設量でございますが、市として把握いたしておりません。そのため撤去費用の算出は現段階においてはできませんが、鋳物廃砂の撤去・処分を行っている事業者からの情報によりますと、鋳物廃砂の処分でございますが、処分費として１トン当たり３万４,０００円くらいかかるということでございます。したがって、これを立方メートルに直しますと、鋳物廃砂については１立方メートル当たり１.８トン程度あるということでございますので、そういたしますと、１立方メートル６万円ぐらいということになります。
　それから、この道路には施設の水道管、下水管等が入っておりますので、これらの入れかえ、そして舗装の撤去・復旧、これらが２５３万円ぐらいかかるのではないかというふうに試算をしております。ただし、全体量については把握できておりませんので、お答えができないということでございます。以上でございます。

◎加藤雄一産業活力部長
　私からは、秋葉議員の二大祭におけるリユース容器等の普及の取り組みに関する御質問にお答えをいたします。
　本年度も八千代ふるさと親子祭、また、八千代どーんと祭につきましては、開催する予定でおります。そこで、ふるさと親子祭でのリユース容器の取り組みにつきましては、引き続き本年度も実行委員会に提案をいたし検討して頂きましたが、会場が広範囲であり、また、出店の時間帯が午後から夜間にわたることなど、そしてまた、来場者の大多数が夜のため、容器の回収、洗浄などを考慮いたしますと、実施につきましては、大変難しいとのことでございます。
　なお、ごみの持ち帰りや分別に対する取り組みについては、さらに強化して頂くことを実行委員会にお願いしております。
　また、どーんと祭実行委員会に対しましても、昨年度に引き続き、リユース容器の取り組みとごみの減量化に努めて頂くとともに、リユース容器に取り組む出店者に対し、来場者にわかる表示などについて、先ほど議員ご提案のエコシール等の交付や出店場所にマークをつけた会場案内図の配布なども含めまして、検討して頂くことを現在御提案をしているところでございます。
　次に、マイおはしを会場に持参した来場者に何らかの特典を与えられないかということでございますが、来場者にごみの減量化に対する意識を持って頂くことが肝要であると考えておりますことから、議員の御提案も含めまして、実行委員会に提案してまいります。
　いずれにいたしましても、２つの祭実行委員会では、ごみの減量化は十分理解しておりますことから、さらなる取り組みの拡充と来場者へのＰＲなどに努めて頂くとともに、市といたしましても支援してまいりたいと考えております。

◎萩原康正教育長
　文化行政についてお答えいたします。
　まず、ブックポストなど図書行政の充実についてのうち、１点目の図書館空白地域でのブックポストの設置についてでございますが、現在、図書館は４館あり、これらはネットワーク化に伴う物流便システムにより図書資料を共有化しております。今後、ホームページの開設により年々利用者も増えてきていることから、その他のブックポストについては、市の中央図書館の早期実現とあわせて図書館サービス体制の整備等を含め、調査・研究してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の阿蘇公民館、睦公民館での図書の貸し出し、返却についてですが、図書館と公民館図書室はネットワーク化されていないため、検討を要するいくつかの課題はございますが、これは工夫して、１人でも多くの市民に図書資料を活用できるよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

◆秋葉就一議員
　２回目の質問では、何点かの指摘と何点か質問をさせていただきます。
　１点目のパブリックコメントにつきましては、昨年の質問の段階でははっきりしておりませんでしたが、今回ははっきりと最終案を市民にパブリックコメントして頂けるという御答弁を頂きましたので、非常に安堵いたしました。ぜひとも事前の十分な告知と、１ヶ月ということですから十分だと思いますけれども、そうした十分な意見募集期間をとって頂きまして、多くの市民が意見を寄せやすいような形で実施して頂きたいと思います。
　また、せっかくこれだけの時間をかけて、近隣のスタートした時期と比べますといわゆる後発組になることになったわけですので、いっそのことといいますか、ベストに近いものをつくって頂きたいと思います。
　具体的には、先ほどどういうものをかけるかということについての答弁もあったわけですが、その中で税や手数料等についてはなかったわけですけれども、先ほど我孫子市しかそれを除外していない例はなかったと申しましたが、しかしながら、税や手数料など金銭的な負担に関するものをあらかじめ１００％除外する必要はないと思います。確かに税については地方税法で定められてしまっていて、実際に裁量の余地はないものが多いですけれども、都市計画税の税率のように裁量のあるものもありますし、ましてや手数料や使用料といったものは自治体が決めるわけですから、一律対象としてはならないということはないはずであります。市川市のような例では、対象としないことができると、そのような緩やかな除外規定にしているところもありますので、ぜひともそのあたりも含めて再度御検討願いたいと思います。
　募集期間は先ほど１ヶ月というお話がありましたように、３０日は最低でも必要でしょう。そして、事前の十分な告知が必要ですので、あるとき住民説明会のお知らせがホームページに２週間ぐらい前に載って、前日に確かめようとしたら、トップページから消えていたということがあったんですけれども、パブリックコメントの場合は、そのようなことがないように、３０日間の募集中は、そのお知らせの見出しがトップページに常に載っているようにして頂きたいと思います。
　それから、入札談合問題についても、るる御答弁ありがとうございました。最高裁の事例で確定しているものが２件既にあるということは、非常に大きな出来事だと思いますので、八千代市もそのようなケースに十分備えて、東京都も遅延損害金などを計算したら、損害賠償命令の金額よりかなり多い金額を損害賠償請求したというふうに伺っておりますので、そうした計算がいつでもできるように準備をしておいて頂きたいと思います。

　それから、環境問題の１点目ですけれども、鋳物砂のさらに１点目でありますが、１０月頃ということで、金額は２,０００万円程度という御答弁を頂きました。できたら、もう少し早められないかという思いはあるんですけれども、やはり１０月頃から調査しても、結果が出るのは、やはり年度末近くになってしまうということがありますので、補正予算を組む場合、早くても１０月にしかできないのかもしれませんけれども、私たち議会も最大限の協力、この速やかな調査についてはやはり議会の側も速やかな実施に向けて誰もが協力すると思いますので、一日でも早い調査をぜひともお願いしたいと思います。
　それから、鋳物砂の２点目のアイダ設計の開発区域に囲まれた市道の下に埋まっている鋳物砂につきましては、量については計算が難しいという御答弁がありましたけれども、先ほど示しました開発行為の申請図面に細かく道路の幅員や長さが記されているわけですから、地下何メートルまで掘るべきかということについては、少なくともここの工事をしているときに、５、６メートルぐらいはあるということは確認されていると思いますが、もう少し深くまであるかもしれないということを想定して、例えば地下１０メートルぐらいまでとか、一定の推計はすることができると思うんです。そうした中で、アイダ設計が現在、既に搬出工事を始めているそうでして、この工程表によりますと、７月末までに撤去を完了させる予定というふうに伺っておりますので、先ほどの配管の入れかえといった、そうした工事も今アイダ設計が開発区域内の部分の撤去をしているときに合わせて同時にやれば、経費をかなり抑えられるのではないかということが考えられると思いますので、ぜひともその点について、もう一度、推計が難しいという答弁でしたけれども、何らかの方法で、予備費とかいろいろな対応が市長の決断があればできなくはないと思うんです。いくら何でも何十億円という話ではないと思いますので、何としてでも市民の健康と安全を守るために、ここは今アイダ設計がやっている搬出工事に合わせて、市としての緊急の決断ができないかどうか、再度２回目の質問として質問させていただきます。
　時間がありませんので、今の鋳物砂の問題について再度答弁を求めまして、２回目の質問といたします。

◎高石正彦都市整備部長
　２回目の御質問にお答えいたします。
　開発事業者が行っている鋳物廃砂の撤去とあわせて、市道上高野１３０号線下の鋳物廃砂を撤去できないかということでございますが、この道路の下には、上下水道あるいはまた雨水排水管が敷設されておりますので、鋳物廃砂を撤去するためには、既に敷設されているこれらの施設を撤去して、再度整備しなければなりませんので、現段階においては、市道部分の鋳物廃砂の撤去は実施しない方針でございます。ただし、今後鋳物砂の問題に係る専門委員会の答申がなされた段階におきまして、その答申内容を踏まえ、市としての対応を決定したいと、そのように考えております。
　以上でございます。