秋葉 就一の一般質問−項目
	１．市長給与等と選挙公約	１−１．市長給与の大幅削減について（2003年１月の市長選挙告示前の豊田俊郎後援会発行資料に「（市長）歳費の大幅削減」と記されていたが、未だに市長給与は１円も下げられていない。そんななか、市長は本年３月「（４年前の）初心を忘れることなく」と表明。） １−２．人事院勧告のボーナス０．０５ヶ月分引き上げについて市長分はどうするのか
	２．第３次総合計画	第４期実施計画（2008〜10年度）の素案をパブリックコメント（意見募集）すべき
	３．新しい公共施設について	３−１．総合生涯学習プラザの利用状況等について（特に３階のクラブハウス） ３−２．市民活動サポートセンターの利用状況等について（特に２階の会議室について、要望のみ）

４．市民自治

自治会連合会と防犯組合の年会費の徴収方法（各自治会長の委任状提出後に市民組織助成金から天引きして、市が振り込みを代行している慣行があるが・・・）

５．市民の健康と安全

市街地における樹木消毒についての農水省・環境省局長通知（「住宅地等における農薬使用について」2007年１月）は守られているか

◇質問日：２００７年９月１３日

◆秋葉 就一 議員
　ひろばの秋葉就一です。通告に基づきまして、一般質問を行います。
　今回は大きく分けて５点、市長給与等と選挙公約、第３次総合計画への市民参加、新しい公共施設について、市民自治と自治会のあり方、市民の健康と安全を守る樹木・雑草管理とは、について質問させていただきます。

　大きな１点目は、市長給与等と選挙公約で、そのうちの１点目は、市長給与の大幅削減についてです。
　２００３年１月の市長選挙告示前の豊田としろう後援会発行資料に「歳費の大幅削減」と、その前に「市長専用車の廃止」と。その「市長専用車の廃止」の直後に「歳費の大幅削減」と記されていたことは皆様御記憶のとおりで、また有権者のほとんどが、この公約を−専門用語では市長給与の大幅削減と受けとめていたと思われます。ところが、豊田市長が初当選して以来、４年と８ヶ月弱が経過しているにもかかわらず、いまだに市長給与は１円も下げられておりません。
　そんな中、豊田俊郎八千代市長は、本年３月議会の冒頭で、「４年前、この議場におきまして、初めてお話をさせていただいた時と同じ気持ちで、（中略）初心を忘れることなく、（中略）今後４年間の市政運営に全力投球したいと決意しております」と述べられました。
　私はこの所信表明を聞いて、当たり前のこととはいえ安堵したわけですが、この所信表明があったことは今回、私がこのことを質問することにした理由の１つであります。つまり、この所信表明が本当に八千代市民に対する決意であるならば、４年前の「初心を忘れることなく」、市長給与の大幅削減を直ちに実施する意思があるということに論理的になるからであります。市長は一体いつまでに幾らの市長給与削減をするのか、教えていただきたいと思います。
　「大幅」という場合、県内都市部自治体の市長対議員の報酬の比率が最も低い千葉市の１.５５に合わせて７１万円に引き下げるべきところですが、百歩譲って八千代市を除く県内都市部１５自治体の平均比率にまで下げるべきです。その平均比率は、私が前回質問した昨年１１月時点では１.８７でしたが、流山市がその後１.６２から２.０２へと上がり、佐倉市と我孫子市がそれぞれ２.０２と１.９７から１.９６と１.９２に下がりましたので、全体としては１.８９に若干上がってしまいました。ただし、近隣市である佐倉市と習志野市の平均は２.０から１.９７に下がりました。
　以上のように、八千代市を除く県内１５市の市長給与の対議員報酬比率の平均は１.８９ですので、これに合わせるとなりますと、八千代市長の給与は９８万円から８７万円に減額しなければなりません。
　以下のことは言うまでもないことですが、くれぐれも昨年２回ほど質問したときの答弁、私今回この質問は７回目になるはずでありますが、過去１年間に伺った答弁の中には、現市長が１期目の選挙の準備に入るはるか前の「報酬審議会の答申を守っていきます」ですとか、「調整手当、地域手当の率は２％下げました」ですとか、「サイ」の漢字が違うし、市長個人の銀行口座に振り込まれるわけでもない「市長交際費を削減しました」などという的外れな答弁、もしくは論理的に理由にならない理由が答弁されたことがありましたけれども、今回はそのような答弁がないものと信じております。

　大きな１点目の２点目は、今年の８月６日に出た人事院勧告では、国家公務員の期末・勤勉手当について現行の４.４５ヶ月から０.０５ヶ月引き上げ４.５０ヶ月とする内容となっていました。このうち本市の市長や議員など特別職の分については、昨年度も同じ０.０５ヶ月分の引き上げ勧告があったわけですが、それに従わずに据え置いたことから、現行の支給月数は４.４０ヶ月となっています。
　しかしながら、実際に市長に期末・勤勉手当が支給される際には、まず地域手当８％が加算され、さらに特別職の加算率１０％分が加算されますので、４.４掛ける１.０８掛ける１.１で約５.２３カ月分となっています。市長給与は月額９８万円ですから、額にしますと期末・勤勉手当−−−特別職は期末手当と称するはずですが−−−期末手当の年間の総額は約５１２万円です。
　この金額は４年間在職した場合の−−−この比較がストレートな比較とは言えませんけれども−−−４年間総理大臣が在職した場合の退職金の５３３万円に匹敵する金額ですし、平均的なサラリーマンの年収をやや上回る金額だと思いますので、私はこれで十分だと思いますし、それどころか人事異動のない市長が異動先の物価を勘案して本来決められるはずの地域手当を受け取ること自体が問題だと思っておりますので、地域手当の上乗せは直ちにやめなければならないと考えておりますが、それはさて置き、市長は今回の人事院勧告を受けて、市長分の期末・勤勉手当の支給月数はどうするつもりなのかお答え願いたいと思います。
　１点付言するならば、県内の主な都市部の自治体の期末手当の加算率というものも私は調べておりますけれども、確かに多くの自治体が市長の特別職加算は２０％にしているところが多いですので、八千代市は議員も市長も１０％にしているということは、この点だけは私も評価できる点だとは思っております。ただし、鎌ケ谷市と我孫子市は市長の地域手当は廃止しておりますので、そうした先進自治体もあるということも踏まえていただきたいと思います。

　大きな２点目は、第３次総合計画への市民参加です。
　この問題については、昨年１１月議会の代表質問の２回目の質問で、総合計画審議会については直近の任期満了時から公募市民を導入するべきだ、との質問をしました。これに対し市は、条例改正が必要なことなどから、当時の総務企画部長が「総合計画審議会については、第４次総合計画の策定に向けて平成２１年１月の任期満了に伴う委員の改選時にあわせ検討してまいります」との答弁で、今年１月の任期満了から公募市民を導入することが実現しませんでした。
　私はやる気があれば、今年の１月の臨時議会に条例改正の議案を上程してやっていれば、その後、公募と審査に１ヶ月半かかったとしても、実際に新任期の総合計画審議会の第１回目が開かれたのは３月下旬でしたので、その第１回目に十分間に合ったと言えますので、今年１月からの公募導入が見送られたことについては、大変残念でなりません。公募市民枠が実現していないので、なおさら他の面での市民参加を強める必要が生じているわけですが、もちろん公募市民枠があろうとなかろうと重要なことなので、以下の質問をいたします。
　今年度中に策定される予定の第３次総合計画の第４期実施計画−−−３ヵ年計画ですが−−−これの素案ができたら、それを全市民に対するパブリックコメントに付すべきではないでしょうかというものでございます。

　大きな３点目は、新しい公共施設についてで、総合生涯学習プラザと市民活動サポートセンターについてですが、後者につきましては時間の都合上、要望のみとさせていただきます。ですので、具体的な質問としては、前者の生涯学習プラザに限定して質問をいたします。
　生涯学習プラザ、私はかなり前の質問で、総合生涯学習施設についての質問で、その言葉の定義とは、中央図書館と中央公民館の組み合わせから成る施設だという趣旨の説明をいただいておりましたので、今回でき上がったプラザには中央図書館は、そういう機能はありませんので、私は総合という言葉をつけずに説明させていただきます。

　２点質問します。
　１つは、各フロアの施設ごとに、利用者や利用団体の数を４月分と７月分について教えていただきたいというものです。全施設では時間が足りませんので、一部を割愛して以下のとおりとします。
　１階についてはプールのみ。
　２階はアリーナと多目的ホールで、アリーナに関しては個人・団体の内訳も、また両者について営利・非営利の内訳もお願いします。
　３階は研修室について、団体利用の回数と延べ時間数を。クラブハウスについては少し説明が必要なので、４階の説明の後で詳しく質問内容を説明します。
　４階については、スタジオ・トレーニング室の個人利用者数を教えていただきたい。また、条例で定めた施設使用料とは別に、ある種のサービス受講料というんでしょうか、それを徴収しているはずの附帯事業を行っているプールとスタジオ・トレーニング室については、主な附帯事業の名称及び附帯事業を行っている延べ時間及び利用者数及びプログラム受講料の総額をお願いしたい。ただし、４月の時点では本格化していなかったと思いますので、７月分だけで構いません。また、延べ時間数についても、７月の曜日と時間帯を記した週間スケジュールをもとにお答え願いたいと思います。具体的には、１日１２時間の開館で週１日閉館ですので、フル利用で週７２時間ですから、７２を分母としたときの時間占有率でお答えしていただきたいと思います。
　最後に３階のクラブハウスですが、これは小会議室、小研修室、体力測定室から成っています。これらは無料の場所ということで、本年３月議会に付された設置管理条例やその別表には載っていませんでした。この「利用等案内」によりますと、クラブハウスは「健康体力相談、総合型地域スポーツクラブの会議や研修のほか、スポーツ関係の打ち合わせなどにご利用できます」と書かれていますが、どのような基準に合致する団体なら、どこに申し込めば使えるかは全く記されていません。市民便利帳も同様でした。いずれにしても、クラブハウスの部屋ごとに利用した団体の数と名称、月当たりの平均利用回数を教えていただきたい。また、市主催のものについては、どこの課の主催で月何回か教えていただきたい。また、クラブハウスについては、４月と７月分だけではなく、５、６月分もあわせて御答弁願いたいと思います。

　生涯学習プラザに関する２点目の質問は、施設がオープンした４月以降、市民からどんな苦情等が寄せられているかというものです。４月から７月にかけてどのくらい来たのか、メール、手紙、ファクス、電話、直接ＰＦＩ事業者に届けられたものも含めて、その件数及びそのうちの主なものを教えていただきたい。
　なお、市長への手紙として来たもののうち、以下の２点は市の公式サイトにアップロードされていましたので、事例紹介からは省いていただきたいと思います。
　１つは、４月２３日に回答があったもので、障害者の付き添いの方が１人分の使用料を払わないといけないのは不当だから、それは免除してほしいというもの。もう１つは５月１６日に回答があったもので、１階の受付前の学習相談情報提供コーナーが、あるときから夕方５時以降使えなくなったのはおかしいから夜９時まで使えるようにしてほしいというもの。これらに対する回答は納得のいく説明ではありませんでしたが、それらに対する私のコメントは２回目の時間がとれ次第、説明したいと思います。
　それから、この大きな３点目の２点目に関しては要望ですが、市民活動サポートセンターについては要望のみとしますが、昨年度の当初予算の審議過程で執行部から説明された内容どおりに施設の運営がなされなければ、予算を審議し議決した市民の代表としての議会に対するある種の裏切りとなりかねませんので、当時の議会に対する説明どおりに、できるだけ早く２階部分の全室フル稼働が始まることを強く要望させていだたきます。

　大きな４点目は市民自治で、自治会連合会と防犯組合連合会の年会費の徴収方法についてです。
　本来ならこれらの団体は、市の行政組織ではありませんから、その年会費というのも、そこに参加する各自治会等が支払うものですから、直接の行政組織ではありませんので、今、市が補助金を出しているということがなければ、それらの団体の年会費の徴収方法について、議員が議会で質問する性格のものでは通常ないはずであります。
　しかしながら、本市のように各自治会長から、このような委任状というのを提出してもらっているとはいえ、市が本来一定の計算式に基づいて満額支給すべき市民組織補助金から、あらかじめ自治会連合会と防犯組合連合会の年会費相当分を差し引いて振り込み、そして自治会連合会と防犯組合連合会の口座に、それぞれ各自治会からの年会費相当額を代行して振り込むというようなケースでは、市民としても疑問を持つ方は多いと思いますが、議員として何点か質問せざるを得ません。私がこのことをお話しした自治会員の市民の方も、ほとんどの方が、そんなことあったんですかということで、知らない方がほとんどでありました。
　この点に関する１点目の質問としては、各自治会が、先ほど申しましたこの慣行ですね、時間がありませんので繰り返しませんが、このある種差し引いてから、市が各自治会のその２つの連合組織の年会費の支払いを代行するという慣行は、一体いつからどんな決定に基づき始まったのか教えていただきたいと思います。
　それから２点目は、先ほどお見せしました委任状というのは、２００４年度からの書式であるそうでして、それ以前は同意書という書式を使っていたそうでありますが、その同意書の場合であるにしても、委任状方式であるにしても請求書原則−−−請求書原則というのは、当然請求があってから補助金などを支払う、そしてその額はその請求書に記された金額を支払うという意味の原則でありますが−−−そのような原則をうたっている市の財務規則や補助金等交付規則等に、先ほど申し上げました慣行は一切抵触していないのかどうか、ぜひ精査してお答え願いたいと思います。

　大きな５点目は、市民の健康と安全についてであります。
　私が通告しました、今年１月の農林水産省及び環境省の通知というものがあります。これにつきましては２月５日に、千葉県の場合は農林水産部長名で千葉県内の自治体に通知がそのまま転送といいますか、政令市以外の各市町村には２月５日付に発送されたと確認しております。八千代市では、千葉県の農林水産部長から発信されたということで、八千代市の農政課が窓口となって受けて、関係各課に合議で回したということを伺っております。
　正式名称につきましては「住宅地等における農薬使用について」というタイトルで、農林水産省消費・安全局長と環境省水・大気環境局長の連名で、今年の１月３１日付で各都道府県知事と政令指定都市市長あてに送られたものであります。このタイトル自体は、実は２００３年９月１６日付のものと同じでありますが、内容的には強化されたものが配信されたわけであります。
　そこの冒頭には、「特に、学校、保育所、病院、公園等の公共施設内の植物、街路樹並びに住宅地に近接する農地（市民農園や家庭菜園を含む。）及び森林等（以下、「住宅地等」という。）において農薬を使用するときは、農薬の飛散を原因とする住民、子ども等の健康被害が生じないよう、飛散防止対策の一層の徹底を図ることが必要である」という出だしから始まるわけですが、その次の段落には、「しかしながら、２００５年度に環境省が実施した「自治体における街路樹、公園緑地等での防除実態調査」によると」、当時の２００３年の通知の原則にもうたわれておりました原則が守られていない実態が明らかとなったそうであります。
　具体的には、１として、「病害虫の発生状況に関わらず定期的に農薬を散布している」、
２として、「散布の対象範囲を最小限の区域に留めていない」、
３として、「これまでに知見のない農薬の組合わせで現地混用を行っている等の不適正な事例も依然見られる状況にある」と記されております。

　今、申し上げました不適正な事例の逆のことが当然通知の文書にうたわれていたわけでありまして、その１点目として、極めて重要なのは定期的に農薬を散布するのではなく、「病害虫の状況に応じた適切な防除を行うこと」というものが１点目に掲げられているわけであります。要は単純に申し上げますと、定期的、予防的な散布は行うべきではないという内容であります。
　２点目としては、「人手による害虫の捕殺、防虫網等による物理的防除の活用等により、農薬使用の回数及び量を削減すること。特に公園等における病害虫防除に当たっては、被害を受けた部分のせん定や捕殺等を優先的に行うこととし、これらによる防除が困難なため農薬を使用する場合には、誘殺、塗布、樹幹注入等散布以外の方法を活用するとともに、やむを得ず散布する場合には、最小限の区域における農薬散布に留めること」が、大きな２点目として記されております。
　また、４点目として、「農薬使用者等は、（中略）農薬の飛散防止に最大限配慮すること」と。
　５点目としては、「農薬を散布する場合は、事前に周辺住民に対して、農薬使用の目的、散布日時、使用農薬の種類について十分な周知に努めること。特に、農薬散布区域の近隣に学校、通学路等がある場合には、当該学校や子どもの保護者等への周知を図り、散布の時間帯に最大限配慮すること」などなどが明記されているわけであります。
　それから、大きな２点目の（２）として、このように記されております。「特に有機リン系農薬同士の混用は、混用による相加的な作用を示唆する知見もあることから、これを厳に控えること」と、このようなことが明記されております。相当なボリュームと思われるかもしれませんが、この内容はＡ４紙３枚に記されているだけですので、比較的短時間にだれでも読める内容となっております。

　そこで、私の質問は、大きく分けて３点あります。
　１点目は、私、２００６年度の実績というものを見させていただきましたけれども、市役所の庁舎内の樹木消毒から小・中学校、保育園、公園、道路などなどの施設において、やむを得ずでしょうけれども、農薬を使用した実績が記されております。そこで、有機リン系のものに赤いボールペンで丸をつけてみましたけれども、１枚目がこのような形、２枚目がこのような形と。１箇所の施設に２種類混用している事例が多数見受けられました。
　２００３年度からほぼ同趣旨の通知が出ていたということを考えますと、非常に動きが鈍かったのではないかと。市民の健康をもっと第一に考えるべきだったのではないかと強く思います。農林水産省と環境省が今年１月に再度内容を強化した通知を発信したわけですから、現時点では大幅に改善されていると私は思いたいと思っておりますが、残念ながら今年５月の下旬に散布された小・中学校や保育園の一部の施設につきましては、２種類の混用があった事例が残念ながら確認されてしまいました。
その後は２種類の混用はないと確信はしておりますが、１点目の質問としましては、非常に多岐にわたる課にまたがっておりますので、一つ一つの課がある程度専門的な内容を調査して、代替的な農薬、具体的には有機リン系やピレスロイド系ではなくて、一番人体に対する有害度が低いセルコート系のものもあるわけですけれども、そうしたものをどうやって入手したらよいか等々も含めて、これらの情報を一元的にやはり収集して、そして提供する部門が必要になってくると思うんですね。
　ですので、１つ目の質問といたしましては、この住宅地等における農薬使用の様々な問題を解決していくため、農林水産省と環境省のこの通知を守っていくための単一の担当課を決めて頂いて、そしてそこを通じて強力に遵守して頂くか、もしくは関連している各担当課に担当者を決めて、そしてその担当者が定期的に集まるような連絡会議のようなものを庁内に作って頂きまして、そしてそこを通じて強力にこの通知内容の徹底を図って頂くか、そのようにする必要があると思いますけれども、そのような考えはおありでしょうかというものでございます。

　この問題についての２点目の質問は、個々の施設について全て質問する時間はありませんので、小・中学校に限定して２点質問いたします。
　１つ目は、小・中学校というのは、現場の校長先生にそれなりの権限も付与されておりますので、単に教育委員会の総務課からアドバイスや助言をするだけでなく、やはり現場の学校の先生、教職員の方々にも、この問題についての重要性というのを認識して頂かなければなりません。
　そこで、学校に関しての質問の１点目としては、先ほど私が申しました１月３１日付の農林水産省、環境省連名局長通知の通知文書をきちんと各学校に配布していますでしょうかというものであります。
　それからもう１点は、最後になりますが、直近の事例では８月２５日と８月３１日に八千代台地区の小・中学校の一部と、８月３１日に大和田地区、勝田台地区の小・中学校で樹木消毒が行われたと伺っております。そのうち特に中学校については、夏休み中の部活動等もあったのではないかと思われますので、８月２５日の八千代台中学校と８月３１日の大和田中学校と勝田台中学校につきまして、早朝に樹木消毒は行われたと推測しておりますので、一番早い時間帯に行われた外の部活動は何時からで、何の部活動だったのか教えていただきたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わります。

◎豊田 俊郎 市長
　秋葉議員の質問のうち、市長給与の大幅削減についての質問にお答えをします。
　御質問につきましては、私は以前から一貫して答弁を申し上げておりますが、豊田としろう後援会発行の討議資料の中で「市長給与の削減」とは表現しておらず、「歳費の大幅削減」ということで表明しているものでございます。これは議員も御承知だろうというふうに思います。
　現在、議員報酬、市長給与については、平成１２年の報酬審議会の答申に基づくものであり、現時点でもこれを尊重しております。
　ちなみにですけれども、いろんな市町村との比較をしていらっしゃいますけれども、比較の仕方とすればいろんな比較があるだろうと。例えば、八千代市の今の市長給料は９８万円でございますけれども、千葉県には５６の市町村がございます。人口規模で言えば、八千代市は千葉県で７番目の人口規模。ちなみに、７番目の市長給料ということでございます。
　また、１.８７いわゆる市議会議員と市長の給与の比較を毎回なさっておりますけれども、いわゆるそのどちらを分母にしてどちらを分子にするか。市議会議員の給与をベースに考えれば１.８７ということになりますと８７万円が妥当だという、これも１つの考え方、私はそれは否定しません。
　また、今の話、何回もこれは聞いておりますけれども、逆にまた考え方を立場を変えてみれば、市長の給与が９８万円なので１.８７で分子と分母を入れかえれば当然、市議会議員の給料は５２万円であってしかるべきだというふうにもとれるわけでございまして、どちらが正しいか、どちらが正しくないかは別問題でございますけれども、いずれにいたしましても特別職の給与等を見直す場合には、自治体を取り巻く環境や他市の動向、また議員の皆様の御意見を聞きながら、引き続き研究をさせて頂きたいと考えております。
　他の質問につきましては、担当部局長より答弁をさせて頂きますので、よろしくお願いします。

◎竹之内 正一 総務企画部長
　私から、秋葉議員の御質問のうち、人事院勧告のうちボーナス０.０５ヶ月引き上げについて市長分はどうするのかについての御質問と第４期実施計画の素案のパブリックコメント実施についてお答えをいたします。
　まず、人事院勧告に関する御質問にお答えをいたします。
　本年８月８日に人事院勧告がなされ、国家公務員に関し初任給を中心に若年層に限定した俸給月額の引き上げや期末・勤勉手当についての引き上げ０.０５ヶ月などの給与勧告がなされました。国における人事院勧告の実施については、政府は給与関係閣僚会議を開催し、勧告の取り扱いについて検討に入ったと報道されております。また、政府は公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重した上で、財政状況や経済情勢を踏まえて勧告の取り扱いを決める方針であるとも報道されております。
　また、千葉県人事委員会の勧告については、例年１０月になされておりますが、地方公務員の給与は各地の民間給与水準に準拠されることが基本のため、国の人事院勧告と同様の官民格差が出るかどうかは不明であるとの報道もなされているところでございます。
　このような中で、市長等の特別職の給与等については、従来は一般職の給与改定に準じて改定をしておりましたが、一般職の給与改定については現在、未定の状況であること、また特別職の給与等については、近隣市の状況等も参考にし、さらには八千代市の置かれている財政状況や経済状況等を考慮した中で判断していかなければならないと考えております。

　次に、第３次総合計画第４期実施計画の素案のパブリックコメント実施についてお答えをいたします。
　御案内のとおり第４期実施計画は、平成１７年度から平成２２年度までの市の後期基本計画に示された基本的な施策を計画的、効果的に推進していくために、平成２０年度から平成２２年度までの３ヵ年に必要な計画事業を掲げるもので、毎年度の予算編成並びに事業実施の具体的な指針となるものでございます。策定に当たりましては、具体的な事業を明らかにしていくことから、人口や財政収支の見通しなどが深くかかわってくるものでございます。
　また、一方、現在市が策定を進めておりますパブリックコメント制度は、市が基本的な政策等や方針等を意思決定する前に市民等へ公表し、寄せられた市民等の意見とそれに対する市の考え方を公表するものでございます。市の政策形成過程における透明性の向上を図り、市民等に対する説明責任を果たすとともに、市政への参加を促進することを目的としている制度でございます。
　議員から御指摘のありました第４期実施計画の素案をパブリックコメント制度に沿って実施することにつきましては、御承知のとおり、実施計画事業の位置づけには財源の裏づけが伴うことなど、財政当局等との調整を図りながら進めることが求められております。したがいまして、計画策定のスケジュールの点から厳しいものがあると考えております。
　しかしながら、第４期実施計画の策定は、市民生活に大きくかかわってくるものであると認識しておりますので、パブリックコメント制度に準じた形を模索した中で市民等の意見を求め、第４期実施計画の中に反映させてまいりたいと考えております。以上でございます。

◎戸田 康男 生涯学習部長
　私から、秋葉議員の総合生涯学習プラザの利用状況に関する御質問についてお答えいたします。
　１点目の総合生涯学習プラザの利用状況について、各フロアごとにお答えいたします。
　１階のプール利用者ですが、４月が4,524名、７月が6,873名。
　２階の多目的ホールの利用者は、４月が２団体、６２名、７月が９団体、４６０名。アリーナにつきましては、４月が１８団体、２６１名、７月が４０団体、1,407名で、なお、多目的ホール、アリーナともに４月、７月はすべて非営利による利用です。

　３階の研修室第１・第２の利用者は、４月が１８団体、１２３名で、延べ利用時間数は６０時間、７月が３８団体、８３０名、延べ利用時間数は１７０時間です。
クラブハウスの利用につきましては、４月から７月までの利用団体数は４団体で、利用者団体名としては、総合型地域スポーツクラブとして活動している八千代中央コミュニティースポーツクラブ、視覚障害者の卓球サークルＳＴＴ八千代と私どもの市民文化課、スポーツ振興課です。延べ利用団体数は５７団体、月別の利用日数は４月が８日、５月が１０日、６月が１０日、７月が１４日で計４２日です。そのうち市民団体が３１日、市主催行事等が１１日、月平均は１０.５日となっております。
小会議室、小研修室の利用人数は、４月から７月まで１７５人です。市主催の行事として、市民文化課で担当した開設時のオープニングセレモニー８回やスポーツ振興課で実施した健康体力相談など３回、利用回数では１１回、利用人数は１２７人です。

　４階のトレーニング室兼スタジオの利用者数は、４月が1,718名、７月が2,247名です。
　２点目の指定管理者である八千代ゆりのき台ＰＦＩ�鰍ﾌ７月に実施した附帯事業で、プール及びスタジオで行ったプログラムの内容として利用者数ですが、プールではスイミングスクール、児童２クラス、幼児１クラスの２２６名が週４回で延べ９０４名です。スタジオでは、ヨガ、気功、エアロビクス、健康体操、ステップ、ジャズダンス、ストレッチ、脂肪燃焼、コアピラティスで３０１名、空手、ジュニアダンス、フラダンスで８６名、計３８７名です。
　また、１週間の曜日ごとのプログラムの内容ですが、プールは月曜、水曜、木曜、金曜日の４日間で、１５時３０分より１８時３０分までの３時間で、幼児クラス、児童クラスのプログラムを実施しております。スタジオでは、月曜日はコアピラティス、健康体操、ジャズダンス、初級エアロビクスのプログラムを、水曜日はフラダンス、エアロビクス入門とストレッチ、ジュニアダンスを、木曜日は気功、コアピラティス、ナチュラルヨガを、金曜日は初級エアロビクス、ヨガ、ステップ入門、ジュニア空手を実施しております。土曜日はナチュラルヨガ、歩く脂肪燃焼のプログラムなど全体で１６講座を実施しております。
　次に、プール及びスタジオの開館時間に占める附帯事業の時間数の割合ですが、プールの開館時間は週７２時間で、そのうち附帯事業の占める時間は１２時間、割合としましては16.6％になります。スタジオの開館時間は週７２時間で、そのうち附帯事業の占める時間は週１６時間、割合としましては22.2％になります。

　なお、７月分の附帯事業による事業収入ですが、全体で98万8,500円、内訳としましてプール関係が92万2,500円、スタジオ関係が６万６千円と伺っております。

　次に、３点目の４月から７月までの総合生涯学習プラザに利用者や市民から寄せられた要望や苦情の件数につきましては、記録されているもので約５０件、また市に寄せられた市長への手紙やメールなど７件ありました。
　この寄せられた苦情、要望の主なものとして、施設の予約申し込みや手続などの利用方法に関するものが２０件、施設の利用料金に関するものが６件、ランニングマシンの増設やプールでの音響設備の改善など施設設備に関するものが２４件、プールやスタジオで実施するプログラム等の附帯事業などに関するものが８件ありました。
　なお、要望や苦情で、その内容によっては附帯事業は市と協議しながら即対応できる事項は速やかに実施しておりますが、開館時間や料金などに関する要望等につきましては、今後利用者ニーズの把握、類似施設の開館時間、さらに費用対効果の観点から適切に判断してまいりたいと考えております。以上です。

◎鈴木 賢治 安全環境部長
　私から、議員御質問のうち、市民自治についてお答えをいたします。
　初めに、八千代市自治会連合会及び八千代市防犯組合連合会の会費を市民組織補助金から差し引きを始めた経緯と時期についてでございますが、各連合会に会費を納入することとなった当時の書類が不存在のため、推測となりますが、自治会から防犯組合連合会費の納入が開始されたのが昭和49年で、また自治会連合会の前身でございます区長連合会の会費納入が開始されたのが昭和57年でございます。この時期の自治会数は１００団体を超えておりますことから、差し引きをしないで連合会が各自治会で集金すること、また各自治会から納入された会費の納入・未納入管理等を行うことは、かなりの手数がかかると思われますことから、会費を徴収することとなった当初から差し引きによる納入であったと推測をされております。
　次に、委任状は財務規則などに抵触しないのかとのことでございますが、八千代市財務規則第69条第５項にあります「予算執行者は、債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、第１項の請求書には、委任状を添えさせなければならない」との規定に基づき、自治会から提出された委任状によって代理領収しているもので、規則に抵触していないと判断をしております。
　以上でございます。

◎加藤 雄一 産業活力部長
　私から、秋葉議員の農薬に関する御質問にお答えをいたします。
　本市における農薬の使用につきましては、先ほど秋葉議員から細かく御説明がありました通り、平成19年１月31日付農林水産省消費・安全局長及び環境省水・大気環境局長通知によりまして、「住宅地等における農薬使用について」を受けまして、各担当部局への周知を図り、農薬の適正な方法で使用に努めているところでございます。
　そこで、市に農薬使用に関する専門の担当課あるいは担当者を設ける考えはということでございますけれども、市における農薬の使用につきましては、多くの部署により実施されている状況にございます。そこで、各担当部局の間で緊密な情報交換を行うことにより、農薬使用の適正対策の一層の徹底を図るため、庁内連絡体制などについて検討してまいりたいと考えております。
　また、今後も農薬の使用に関しましては、関係機関の指導を仰ぎながら、関係法令等を遵守するとともに、農薬の適正使用のための対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

◎萩原 康正 教育長
　まず、１点目の平成19年１月31日付農林水産省、環境省からの通知「住宅地等における農薬使用について」を各学校に配付しているかどうかという御質問ですが、各小・中学校長あてに配付するとともに、そのほか文書、口頭で周知いたしております。
　また、２点目の２回目の消毒を行った日に各学校で外の部活が行われたとすればどこの中学校の何部で、何時から行われたかということですが、この回答に先立って申し上げますと、学校では児童・生徒に対し消毒が行われる日の注意事項を説明し指導しております。それによって窓を閉めたり、散布液が乾くまで樹木の下に近づかないなどの指導をしております。
　それでは、調査した結果を申し上げます。
　８月25日、八千代中学校では、校庭でテニス部が８時から行っておりました。８月31日、大和田中学校では、校庭で行われる部活動は午後の部活動に変更いたしました。同じく８月31日、勝田台中学校は、校庭の部活動は中止し、体育館での部活動は７時からの活動とし、消毒が実施される８時半前に帰宅いたしました。
　以上でございますが、なお先に申し上げました他に、学校では登・下校の時間帯に配慮しておりましたことと、消毒当日に部活動を行っていました子供たちの健康上に異常はございませんでしたことを申し添えておきます。

◆秋葉 就一 議員
　１回目の答弁を受けて２回目の質問、要望含めてさせて頂きます。時間があまりありませんので、すべての項目について指摘や要望ができないかもしれませんけれども。
　まず、大きな１点目ですが、私、何回も申し上げていますように、市長専用車の廃止の直後に「歳費の大幅削減」と書かれていれば、どの有権者も、これは市長給与のことを指して歳費と書いているのだろうと。もしかしたら、その他の経費も含む意味合いも副次的に持っているかもしれないけれども、主たる意味合いとしては、市長給与のことを指しているのであろうということは、多くの有権者が想像したであろうと、私は信じております。
　そのことについて論争してもしょうがありませんけれども、私は以前の質問の中で、選挙で給与や退職金の削減や廃止などを公約して、直ちに実施した事例として宮城県や大阪府の高石市の事例を紹介させて頂きました。今回さらに北海道の２市の事例もあることがわかりましたので、簡単に御紹介しますと、１つは苫小牧市で、2005年に就任した市長が公約通りに直ちに３０％削減を実施したという事例があることがわかりました。また、もう一つは、同じ北海道の名寄市で、昨年５月に当選した市長が公約通り附則の改正で、当分の間、市長給与を２０％カットするということが７月から実施に移されたそうです。
　首長が退職金や給与の削減を公約してすぐ実施した事例というのは、恐らくもっと広く探せばもっとたくさん出てくるのではないかと思います。むしろ、市長給与に相当するものの大幅削減を公約したのに、４年と７ヶ月余りにわたってその公約を実施していない自治体の事例の方が、探すのが極めて困難なのではないでしょうか。もし、そういう事例があるのを市長が御存じでしたら、ぜひ教えて頂きいと思いますので、よろしくお願いいたします。もちろん、有権者との信頼関係を崩壊させるような公約違反の他市の事例を学ぶ必要はまったくありません。反面教師以外の何ものでもないということが大前提でございます。
　それから、何点かの御答弁に対して急ぎ質問させて頂きますが、第４期実施計画の素案に対するパブリックコメントに類するものをやって頂けるということで、それは大きく評価させて頂きます。それに際しては、過去２年半の第３期実施計画の実績を公表したり、今年度実施している市民満足度調査の結果を公表したり、財政収支の見通しの最新版や過去３年度分くらいの決算統計などもホームページにぜひアップして、それらと比較しながら第４期実施計画の素案の妥当性を市民が判断できるように、十分情報提供に努めていただきたいと思います。

　それから、大きな３点目の新しい公共施設のうちの生涯学習プラザの利用状況等についてですが、先ほど市長への手紙の事例については時間がもうありませんので、市長への手紙２件については、ぜひ真摯に対応していただきたいということを要望させていただきます。
　２回目の質問の１点目としては、附帯事業に係ることです。
　附帯事業実施時間帯は、それなりに６分の１でしたか、22％とかそういうことが今明らかになりましたけれども、そして明文的に個人利用を排除しているわけではないということは聞いておりますが、例えばスタジオで何らかのスクールが附帯事業で行われているとき、音楽も流れているでしょうから、その時間帯にスクールを受講しないつもりの方が、個人で別途利用できるとはとても思えません。ですので、普通の市民感覚では、その時間帯、市の施設を特定の会社が事実上、個人利用を排除して、もしくはほかの会社と競合することなく独占的に使用して営利事業を展開できるわけですから、当然施設の所有者である市に対して何らかの使用料が払われているのだろうと推測しておりました。
　しかしながら、今回の準備過程でいろいろ調べましたけれども、そのような支払いはしていないということが判明しました。ちょっと驚くべきことです。それどころか、信じられない条項があることに気づきました。
　それは要求水準書という契約書の仕様書みたいなものですが、その56ページの（３）附帯事業の実施形態としてアからクまでありますが、そのうちのクとして、事業者の収入としてという見出しのところにありました。そこには何と驚くべきことに、市の施設利用料の収入額が一定額を超過した場合は、超過した額の一部を事業者に付与することを想定していると追記されていました。本当にびっくりしました。附帯事業の実施業者には別途、市に対して施設の独占的な使用料を払う必要があるというのが普通の市民感覚、経済原理であるのに対して、それに対して特権的な利用を認める業者に対して、その対価としての使用料を求めない、要は免除するばかりか、一定人数を超えて盛況となった場合は、市が条例で定めて利用者市民から徴収している使用料の一部を業者に譲渡とするという信じられない話であります。
　先ほどの市民からの苦情にも関連しますけれども、使用料の額は議会の議決を必要とする条例の別表で定めなければならないため、その減額や減免の規定も当然条例の別表に明記しなければなりません。この56クの内容は、条例の別表に記されていなかったと思いますので、直ちにＰＦＩ会社と協議の上、削除すべきではないでしょうか。

　また、生涯学習プラザ２回目の質問のうちもう１点目は、クラブハウスについてです。
　るる答弁いただきましたが、これが無料であるということがわかってきました。そして、私が現地でＰＦＩの社員に聞いても、クラブハウスについては、「ここはスポーツ振興課が管理していますので、詳しいことはわかりません」と言われました。今回のヒアリングでもよくわかりませんでした。
　お尋ねします。
　クラブハウスの利用の許可基準を定めた文書はどの課が作成・管理しているのか、どういうタイトルの文書なのか、またそのポイントはどんなものか教えていただきたいと思います。
　それから、生涯学習プラザの最後の質問は、このクラブハウスの利用の仕方が幅広く周知されていない点です。税金で建設した市の施設であるわけですから、利用の許可基準は、その施設の性格上妥当なものでなければならないとともに、その基準が全市民に公開されていなければなりません。無料であったり、格安であったりすればなおさらのことであります。ぜひとも全市民が、その利用方法や利用基準や申し込み先がわかるように、このクラブハウスについての規定や基準をきちんと利用案内パンフレットや市民便利帳やホームページに載せるべきではないでしょうか。それをお尋ねさせていただきます。

　それから、自治会連合会関連では、２点質問させていただきます。
　答弁の内容で、財務規則等に抵触していないという答弁がありましたけれども、私はやっぱり誠実に答弁して頂きたいと思うんですね。この現行の先程お見せしました委任状というものが、誰から誰への委任で、財務規則で代理受領を認めている委任状の形式は、誰から誰への委任状ですか。本当に一致しているんですか。もし、一致していないのに抵触していないというふうに断定的に答弁されたんだとしたら、やはりきちんと委任状の提出者とそれを受ける人が一致している同趣旨の委任状なのか精査した上での御答弁をお願いしたいと思います。
　それからもう１点は、いずれにしても防犯組合連合会と自治会連合会、別組織なわけですから、これは別々に代理受領であれ委任状であれ、その文書を自治会から提出してもらうべきではないでしょうか。また、その文書には、必ず総会や役員会等において各自治会で合意を得てから提出することという一筆を、冒頭に加えるべきだと思いますので、この点についても御検討をお願いして、２回目の質問とさせていただきます。

◎豊田 俊郎 市長
　秋葉議員の２回目の質問で、市長給与の大幅削減ということでございますけれども、それぞれの自治体には、それぞれの財政難をどう乗り切るかということの中でいろんな方策がとられることは、私も承知をいたしております。
　削減をした自治体の例を挙げられましたが、その自治体はその自治体の長として、いろんな考えがあったんだろうというふうに思います。そのことについて、私はとやかく申し上げるつもりはございません。
　私は市長に就任して、大変厳しい財政状況の中で自分なりにできることからと。もちろん、管理職のいわゆる加算分、特別職のいわゆる加算分については、金額の大小はいろんな御意見があろうかと思いますけれども、それなりに削減をいたしておりますし、歳費の大幅削減ということであれば、議員は市長交際費は含まないという考え方でございますけれども、私は前市長からすれば約３分の１、前々回の市長からすれば約５分の１に交際費を圧縮いたして今実施をしているところでございます。課せられた課題に対して、積極的果敢に市の行政運営に今後も当たっていきたいというふうに思います。
　以上でございます。

◎戸田 康男 生涯学習部長
　私から、秋葉議員の２回目の御質問についてお答えいたします。
　１点目の要求水準書５６ページ、事業者の収入に関する記述は不要ではないかということでございますが、御指摘のとおり、市は民間事業者に対して業務遂行に必要な対価の支払いを行っていることから、このような規定は不要との考えもあると思われますが、市がサービス対価を支払わない附帯事業においても、施設利用者の増加に向けた動機づけを民間事業者に与えるためには有効な規定と考えております。
　なお、現時点では、収入増加への民間事業者の貢献度の評価や超過額を算出する際のラインを設定することが難しいことから、当面はこの規定を適用する可能性は低いと考えております。

　２点目のクラブハウスの利用の利用許可基準を定めた文書はどういうタイトルでとの御質問ですが、クラブハウスはスポーツ施設として、国の交付金の対象部分となっており、使用目的として地域スポーツ団体の活動のために行う会議・研修や、また市が行う体力測定や健康相談などの使用になっております。クラブハウスの利用許可基準に関する文書規程はありませんが、運用として小会議室、小研修室を含めた総合生涯学習プラザの団体受付の取り扱いにてまとめたものにより、事務処理を行っております。
　なお、利用に際しましては、条例及び施行規則に沿って利用手続を行った上で利用していただいております。
　次に、クラブハウスの利用方法について便利帳や施設利用案内パンフレット、また市のホームページにきちんと載せるべきではないかとのことですが、市といたしましても施設の設置趣旨を踏まえ、より多くの市民の皆さんに利用していただけるよう、これからも積極的にＰＲしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎鈴木 賢治 安全環境部長
　私から、市民自治に関する２回目の御質問にお答えをいたします。
　議員からの様式等に対する御提案につきましては、今後自治会にとってわかりやすく、より明確な様式や説明となるよう心がけてまいりたいと考えております。以上でございます。