当事務所では、通常の内容証明ほどの字数の制限はなく、また、メールで即時に郵便局に受付される「インターネットを利用した電子内容証明郵便」を採用しています。

相手に、電子メールで内容証明郵便が届くのではなく、普通の郵便のように郵便局の配達担当者のかたが、届けてくれるので相手のメールアドレスが不明の時でも利用することが可能です。

従来の自筆での内容証明に比べて、事務的である、怒りの感情が相手に伝わりづらい（文字に心を込めることができない）、などのデメリットはあるものの、郵便局まで行かなくていい、時間を気にせずいつでも出せるなどのメリットがありますので、「クーリングオフや時効の援用など、感情を文字で表す必要のない、相手がその道のプロフェッショナルな場合」や「貸付金はあるが、勝訴をしてもめぼしい資産がないので、裁判すらもったいない相手に送る債権放棄通知書（債務免除証書）」には、もってこいかと思いますので、ご依頼いただくことをお待ちしています。

なお、当事務所では、通常の内容証明郵便も手書きでなく、パソコンで作成しています。

内容証明郵便のご依頼は、少なくとも相手の住所、氏名がわかる場合（相手の住所が不明の場合、内容証明郵便は送ることが出来ません）で、及び相手の住所が日本国内であるものについて、手数料２万円から承っています。

内容証明郵便でのお願い・説得に効果がない場合、訴訟ということになりますが、この２万円からの手数料は訴訟の費用に含めさせていただきますので、訴訟の前段階として安心してご依頼ください。

アメリカ合衆国、中国や韓国などの外国（国外）へは、内容証明郵便を送ることはできません。英語や中国語・韓国語が出来ないからという意味ではありませんが、これらは、かってご依頼いただいたことのある具体例です。

このページでは、「内容証明とは」「効果的な内容証明郵便の利用法」「自分で内容証明郵便をだす場合の注意点」について記載・解説しています。

内容証明郵便とはどんなものか？

内容証明郵便は、日常私達が使う手紙と同じ種類のものですが、大きく異なる点は、いつ、誰に、どんな内容の文章を出したのかを、公の機関である郵便局が証明してくれるということです。

そして、通知は相手に到達しなければ効果がないので、必ず、配達証明をつけましょう。それによって、相手方に届いたことが証明されます。

当事務所で作成した内容証明郵便にはその内容にもよりますが、書類作成代理人として行政書士、訴訟をする場合の代理人として司法書士の職名（肩書き）をつけて発送することができます。

それは様々な場面で使われます。例えば、

• 貸金債権の請求
• 家賃の請求
• 敷金返還請求
• 売掛金の請求
• クーリングオフによる契約の解除
• 時効の援用

など内容証明郵便を送るだけで解決する可能性が高いものがあります。

他にも、妻や夫の浮気相手に交際の中止を求める、迷惑駐車の中止を求める、子供のいじめの中止や防止の措置を求める場合など、非常に多くの場面で力を発揮するのが、内容証明郵便なんです。

例えば、時効の援用で

既に、時効期間が経過した消費者金融業者（サラ金業者）からの借り入れに、頻繁に支払いの請求が来ることがあります。

請求は、電報・はがき・手紙・内容証明郵便の原稿用紙に書かれた普通郵便などさまざまなものがあり、書かれていることは、「話し合いに応じる」「何割かカットすることが可能」「借りた金額の半分でもよい」など、相手の親切さと優しさに感動し、思わず「お願いします」と言ってしまいたくなるものから「解除通告書」「代理人弁護士」「法的措置」「強制執行」「債権回収」などのキーワードが並べられ、恐怖心を煽られ明日にでも取り立ての担当者がいらっしゃるような気持ちになるようなものもあります。

更に、時効期間が経過している債権でも、債権譲渡がされています。それでも、時効期間は経過していますので、処理を間違えると支払い義務が生じてしまう可能性があります。

ここでの対応は、やはり内容証明郵便で時効を援用し、丁寧に、具体例としては、「御社の度重なる催促に自分は大変疲れてしまいました。これ以上請求をされるならこちらから法的措置を検討させていただきます。二度と請求をしないでください。」などのお願いをするのが一番でしょう。ただ、その場合しばらくはブラックリスに登録されて、消費者金融業者からの借り入れはしばらくできなくなるデメリットもあります。どちらがよいかはご自身で判断していただきます。

例えば、融資保障詐欺にあってしまったら

他に、融資保証詐欺などでも、郵便物が届くなど、相手の住所・氏名が判っていたら、弁護士や司法書士などの肩書きを付した内容証明郵便を出すことにより返金された例があるとのことです（但し、消費者センターの方からお聞きした話で、当事務所では未だ実例はありません。宛先不明で戻ってきた例はあります）。

例えば、悪徳商法に引っかかってしまったら

弁護士や司法書士などの肩書きを付した内容証明郵便は、いわゆる悪徳商法の業者にも効果的なようです。

ご依頼いただくお客様は、自分が悪徳商法に騙されているとは気がついていません。悪党業者か否か、または詐欺師かの判断は当方が勝手に判断させていただいています。

騒がれて、提携先のクレジット会社・信販会社・リース会社で、問題にされるくらいなら、代金を返還するほうがましと考える業者のかたもいらっしゃるからです。

内容証明郵便は、みなさんの生活の中で起こりうる様々な問題・トラブルに、法的措置で対抗する有効な手段のひとつなのです。

自分で内容証明を出したいかたのために、通常の内容証明書の利用について解説してみます。

通常の内容証明郵便では、同じものを３通作成します。用紙は文房具屋さんで売ってます。

こちらの控え１通、郵便局保存用１通、そして、相手に送達する１通です。

失敗したときのことを考えると、１枚を消しゴムで消せる鉛筆で書いて、それを３通コピーしてしまうのが良いでしょう。

用紙のサイズの指定はありません。A4でもB4でもかまいません。

縦書きでも横書きでもＯＫです。ワープロやパソコンを使って作成しても結構ですし、自分の怒りを単刀直入に相手に伝えるのには素直に手書きの内容証明もいいでしょう。字が下手でも大丈夫です。怒って書いているんですから綺麗に書けるわけがありません。

ただし、字数の制限があり、縦書きの場合、20字 × 25行、横書きの場合、26字 × 20行か、13字 × 40行と決まっています。このルールを守らないと、郵便局で受け付けてしてくれません。注意しましょう。

郵便局も自宅近くの郵便局や便利な駅に近い郵便局では、取り扱っていない場合があります。取り扱っているかどうか、あらかじめ郵便局に電話で確認しておきましょう。

私たちの事務所の所在地の豊島区では、池袋のサンシャイン６０の横にある豊島郵便局で取り扱いをしています。

日常でよく内容証明郵便をだされているかたは別にして、「自分で内容証明郵便をだすのがめんどくさい」・「雑用は業者に任せて本業に専念したいかた」と思われたかた、当事務所にご依頼ください。