医療費の負担増が審議されています。「医療費総額30兆円の中に、余分な検査や薬がありそ
うだが、その抜本改革は後でやるので、まず負担増をお願いしたい」という状況です。

 医療費の請求書は、医院から健保に回されて、利用者が見るには手間がかかります。自己
負担分の領収書にも明細がほとんどありません。総額30兆円の中に余分な部分があるか、 
国民には分かりづらいのが現状です。

 医療保険は、自営業の国民健保、中小企業の政管(政府管掌)健保、大企業の(会社別)組合
健保、70歳以上の高齢者医療等に大きく分れますが、負担増が審議されている政管健保の

14年度予算は下表の通りです。

�@政管健保  （兆円）

収入		支出
保険料	６．２	本人家族給付	４．１
国税より	０．９	高齢者分拠出	２．４
		退職者分拠出	０．６
計	７．１	計	７．１

  保険料は収入の4.25％(月平均13,000円)ずつを本人と会社が負担していますが、保険料の
値上げが検討されています。

 保険料と、支出の本人家族給付は横ばいですが、70歳以上の高齢者医療への拠出と60歳〜
69歳の退職者加入が多い国民健保への拠出が増加し、赤字が増えていきます。

 この為に今回の負担増となるのですが、赤字の先送りを２〜３年延ばせるだけなので、小手
先の改革と言われています。

 他の健保の状況は、国民健保を杉並区の場合で１４年度予算を見てみると下表の通りです。

 �A国民健保 （億円）

収入		支出
保険料	１６２	本人家族給付	２２０
国税より	１２４	高齢者分拠出	１３４
区税より	５２
退職者分	３７
その他	１３	その他	３４
計	３８８	計	３８８

 保険料は総額の７割が所得割で住民税の1.94倍、残りが人数割で１人あたり月2,275円です。
住民税の1.94倍という額は負担感が強く、上限が月44,160円となっていますが、他の健保に比
べると高額です。

 高額な保険料を納めても収支は厳しく、区税から52億円が入っています。

 �B組合健保

 組合健保は、企業合算で下表の通りです。

  （兆円）

収入		支出
保険料	５．６	本人家族給付	３．１
国税より	０．０１	高齢者分拠出	２．０
		退職者分拠出	０．５
計	５．６	計	５．６

 保険料は政管健保と同じで、本人と会社が 収入の4.25％(月平均15,000円)ずつで、

国税からは僅かです。

 �C高齢者医療

 70歳以上の高齢者医療は下表の通りです。

（兆円）

収入		支出
健保の拠出	７．２	医療給付	１０．８
国税より	２．４
都道府県税	０．６
区市町村税	０．６
計	１０．８	計	１０．８

 高齢者医療は各健保の拠出が財源ですが、 その各健保が赤字になっています。

 退職者医療を含め65歳以上の人口は現在の1.5倍になりますので、その分の医療費を、

どう負担し合うかが課題です。

 高齢者医療費10兆円は、今後５兆円以上は増える見こみです。総医療費30兆円、あるいは
国の一般歳出80兆円の中に、５兆円ぐらいは余分な支出があるはずです。

 負担増を少しでも減らすために、医療を含めて全ての分野で徹底した行政改革が必要です。