１０．運動の盛り上がりと国会質疑
　5月12日(木)東京：日比谷に６６００人が大集合、5.12「障害者自立支援法」を考えるみんなのフォーラムが開催され、アピールを採択し、要望書とともに尾辻厚生労働大臣に届けました。国会議員ご本人が25人駆けつけてくださり、マスコミの取材は14社、機関紙、専門誌、雑誌など13社が入りました。カンパの総額は104万3722円に達しました。　同じ５月12日には、厚生労働省前でＤＰＩ日本会議を中心として「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」が持たれ、集会終了後デモ行進も行われました。この二つの集会の参加者は、合わせて９千人と言われています。
　集会終了後、主催者と懇談した尾辻厚生労働大臣もフォーラム、大行動を無視できない様子だったといいます。
　13日の衆議院厚生労働委員会で、野党各党は、こぞって前日のフォーラムのことをとりあげながら政府を追及しました。衆議院厚生労働委員会で参考人として、次の方々が意見陳述しています。
　5月17日、尾上　浩二（特定非営利活動法人DPI日本会議事務局長）
　5月17日、藤井　克徳（日本障害者協議会常務理事）
  ６月７日、中西　正司（全国自立生活センター協議会代表）
  ６月７日、白沢　仁（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長）
それ以外の参考人は、次の通りです。
  5月17日
　松友　了（社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事）
　笹川　吉彦（社会福祉法人日本盲人会連合会長　）
　森　祐司（社会福祉法人日本身体障害者団体連合会事務局長）
　小松　正泰（財団法人全国精神障害者家族会連合会会長）
　安藤　豊喜（財団法人全日本聾唖連盟理事長　）
　大濱　眞（社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長）
　6月7日
　松浦　稔明（全国市町会社会文教委員会委員長）
　山本　文男（全国町村会長）
　江草　安彦（日本重症児福祉協会理事長）
　佐藤　順恒（医療法人社団順風会上尾の森診療所院長）

　６月に入ると、与野党修正協議の動きが表面化しました。しかし、２２日になって協議打ち切りが報ぜられるや、６月24日、障害関係８団体は、与党（自由民主党、公明党）と民主党の「障害者自立支援法案」をめぐる動きに関して、各党間における修正協議の継続を求める緊急声明を発表し、「政争の具とすることなく、障害のある人の地域生活の確立のために、真摯な協議を継続され、障害当事者に納得のできる結論をだされることを一致して強く望みます。」旨の緊急声明を発表しました。
　６月２９日、社団法人日本精神保健福祉士協会 は、「障害者自立支援法案」の審議に係る緊急要望書を衆院厚労委に送付し、その慎重審議等を求めました。
　ＤＰＩ日本会議、日本障害者協議会を中軸に実行委員会が組織され、７月５日、「障害者自立支援法案」に異議あり！７・５緊急大行動―このままの法案では自立はムリです―が、日比谷野外音楽堂・日比谷野外音楽堂前・厚生労働省前で取り組まれました。当日の行動は、わが国の障害者運動史上最大の１万１０００名による中央行動、国会デモ、国会議員要請行動となり、「採決を急ぐのではなく徹底かつ納得のいく審議を」と強くアピールしました。 
７月８日、与党は、障害者自立支援法案に対する修正案要綱（案）を発表しました。
その主な内容は、
(1)障害福祉サービス等の支援は、障害者基本法の基本的理念にのっとり行われること　　を明記する。
(2)自立支援医療の実施を３か月延期する。
(3)３年後の見直しに際して、障害者の範囲について検討することを付則に明記する。
(4)就労支援、所得確保についての検討規定を追加する。
　という全く修正に値しないものです。
　この修正法案は、７月１３日、衆議院厚生労働委員会で、障害者の所得拡充について「社会保障の一体見直しと併せて、３年以内に結論を得る」等１１項目の付帯決議を付けて、与党の賛成で、ついに可決してしまいました。可決の瞬間、議場は傍聴していた障害者の怒号で 委員長の声が聞こえないほどだったといいます。同法案は、７月１５日、衆院本会議で可決され、参院に送られました。