１１．障害者関係予算について
　支援費制度を自立支援法に基づく制度に作り変えなければならない国の根拠となっているのが「持続可能な制度」と「他制度との整合性」です。どんなに詭弁を尽しても、それには財源論のみを優先した介護保険制度との統合が見え隠れします。
　応益負担は、障害者の生活の持続性をさえ脅かし、障害者の生活実態との整合性を無視したものに他なりません。この当たりの説明は一切ありません。
　５月１２日、７月５日のフォーラムに集まった各団体も、(1)障害者関係予算の大枠そのものを増やしてほしい。(2)現行のサービス水準を低下させないで欲しい。という２点で完全に一致しています。そこで予算が実際どうなっているか調べて見ました。
　２００５年度の一般会計予算の総額は、８２兆１８２９億円です。その内、内閣府が「障害者関係予算」としてホームページで公表している金額は、１兆３３２４億２３９６万６０００円にすぎません。僅か国家予算の１．６２％でしかないのです。もっともこの金額には、障害者施策として独立性の乏しい施策を所管している警察庁や国土交通省の関係予算は含まれていません。
　日本の障害者予算は、国内総生産額（ＧＤＰ）の０．６％とも言われています。２００４年度のＧＤＰは、約５００兆円ですから、ここから割り出しますと、関係予算の総額は、約３兆円ということになります。これは国家予算の３．６６％になります。人口に占める障害者の割合５％と比べてもまだまだ少ないことになります。
　そもそも諸外国と比べ社会保障費の割合、水準が低く、見積もりが甘かった。支援費制度全体の９％の不足財源をめぐってこれだけの不安や混乱を招いているのです。当事者だけの負担増で終らせたり、安易な財源論にすり替えさせてはならない筈です。