１２．「応益負担・定率負担」を障害者福祉に導入することの非合理性
　社会保障審議会障害者部会委員、東京大学助教授、福島智氏は2004年12月14日の社会保障審議会第二二回障害者部会配布資料において、つぎのように述べています。「応益負担は、いわば『目に見えない透明な壁に囲まれた刑務所』に｛無実の罪｝で収監されている状態にも似た存在の障害者から、日常的に保釈金を徴収するにも等しい。」と。また、障害者(児)を守る全大阪連絡協議会の塩見洋介さんは、「5.12 障害者自立支援法を考えるみんなのフォーラム」において、次のように発言しています。
第一に「応益負担」は、障害が重く多くのサービスを必要とする人ほど、多くの負担金の　支払いが求められます。これは「障害が重い」と言うことだけで特別に税金を上乗せす　るようなものであり、障害が故の苦しみをさらに増幅する許し難い負担方式と言えます。
第二に「応益負担」は、障害者本人やその出身家庭の所得状況がサービス利用の可能性を　大きく制約します。同じ障害者であっても、裕福かそうでないかということが、社会参　加や自立の機会・可能性に大きな影響を与えます。まさに、福祉を受ける権利や法の下　の平等などの憲法原則にも抵触する負担方式といえます。義務教育が無償なのはこうい　った不公平が起こらないためなのではないか。
第三に「応益負担」による利用料徴収は、福祉事業者が行われなければならないことから、　本来「よりよい暮らし」を目指して共同・連帯すべき障害者と事業提供者が、「金銭」　によって対立させられ、分断させられる可能性が広がるということです。これではこれ　までの豊かな福祉実践の蓄積も台無しになりかねません。
第四に「応益負担」は、福祉サービスを「個人の消費財」としてとらえ、その恩恵は障害　者「個人」だけに還元されると見ていることです。社会福祉制度の充実は、その国の住　みやすさ、グレードを測るものさしであり、その拡充は社会そのものの評価を引き上げ　ます。「応益負担」をいうならば、社会全体が受け取るこうした「益」にこそ着目すべ　きであり、その費用は全額公費で捻出すべきです。
　　このように、障害者施策への応益負担導入は、障害者・家族がかかえる苦しみを２倍　３倍に拡大するものであり、およそ「福祉」の名にはなじみません。