１５．ホームヘルパーの利用
　自立支援法が施行された場合、視覚障害者がホームヘルパーを利用する際の費用負担について、現在の支援費単価を参考として考えて見ましょう。
　ホームヘルパーに、１回２時間・週３回来てもらった場合、１か月で２時間未満１２回となります。家事援助の単価は３０分未満８００円、６０分未満１５３０円、９０分未満２２２０円です。それ以降、３０分増すごとに８３０円加算されます。従って２時間未満では３０５０円となります。合計は３０５０円×１２回＝３６，６００円です。この金額の１割負担になりますから、月額利用料は３６６０円になります。これは一般の人の利用料で、低所得の世帯には３段階の減免措置があります。
　１段階は、生活保護受給者では利用料は無料です。
　２段階は、世帯の合計年収が８０万円以下の場合です。上限額は１５，０００円です。
　３段階は、世帯年収が３００万円までの人です。上限額は２４，６００円です。
　どんなに高所得の人でも、在宅の場合、月額で最高４万２００円の負担を利用料の上限としています。上限額を超えた場合は、それ以上払う必要はありません。つまり、２段階の人で言えば、論理的には１００時間を越えた利用であっても１５，０００円というわけです。実際は市町村によって利用時間数に上限が設けられる公算が大きいと思われます。
　全身性障害の方にとって必須の身体介護の支援費単価は、今のところ、３０分未満２３１０円、６０分未満４０２０円、９０分未満５８４０円です。それ以降、３０分増すごとに２００４年度は１８２０円加算されましたが、２００５年度は家事援助と同じ８３０円の加算に切り下げられました。これが自立支援法に移行しますと、重度訪問介護又は重度障害者等包括支援のサービス単価に丸められることが明らかで、ホームヘルパーの報酬が引き下げられるとともに、利用者の１割負担も発生する訳です。
　日本ではサービス利用者とヘルパーとが直接雇用関係を結ぶ形になっていないので、どんなに質の悪いヘルパーでも淘汰されず、全体的なレベルの低下を招く結果となっているという意見があります。介護保険制度も含め、一日も早く欧米のような現金支給、直接雇用方式も選択できるような仕組みが必要と思われます。