３．法案の体系と対照
　新法案は、「総則」、「自立支援給付」、「地域生活支援事業」、「事業及び施設」、「障害福祉計画」、「費用負担」、「審査請求」、「雑則」、「罰則」の９章、１１５箇条からなる本則及び１１８箇条からなる付則で構成されています。
この法案の対象者は、身体障害者３５１．６万人（人口千人当たり２８人）、知的障害者４５．９万人（同４人）、精神障害者２５８．４万人（同２１人）、合わせて６５５．９万人であり、およそ国民の５％です（内閣府２００５年６月７日、平成17年版障害者白書）。その家族を含めると、２５００万人に影響すると言われています。