８．この法案の問題点
Ａ．基本的視点
(1)私たちに抜きに私たちのこと決めないで下さい。
(2)予算のパイを増やしてほしい。
(3)現行のサービス水準を低下させないこと。特に重度長時間サービスを確保すること。
(4)総合化により障害の特性を無視されてはならない。
(5)受け入れる市町村の基盤が整備されていない。
(6)就労移行支援事業・就労継続支援事業は、労働行政との整合性を。
(7)地域間格差をなくすこと。

Ｂ．具体的課題
(1)費用負担と扶養義務者の問題
�@所得保障のないまま応益負担が導入されることの不条理。
　多くのサービスが定率１割負担となります。
�A世帯収入に基づく費用徴収になることによる障害者の人権軽視。
　扶養義務者は廃止されますが、収入認定に当たり、同居家族の収入も加算されます。「生　計を一にする者」ではなく、あくまで本人の所得を対象にすべきです。（これまでの歴　史に逆行）。
(2)国の基準を超える分が市町村負担になる国庫負担金の仕組み。
　義務的経費には上限がありますので、地域生活の維持継続、施設から地域への流れがス　トップしないか。
�@市町村の財源の有効活用を理由とするサービス時間の上限設定の公然化。
�A連続的長時間サービスに対する包括払い制の導入。
(3)施設での負担増
　施設における食費負担の導入や個室利用料、光熱水費の徴収。
(4)サービス共通の尺度と審査会
�@市町村審査会による支給決定方式でのサービス切り下げ。
�A日常生活動作、経済活動に傾斜した当事者抜きの「自立」理念のお仕着せ（運動の歴史　に逆行）。
(5)地域生活支援事業の市町村事業化（メニュー化）による国から地方自治体への責任転　嫁及び地域の基盤整備についてのばらつき
�@日常生活用具
�A移動介護（ガイドヘルパー制度）
�Bコミュニケーション支援（手話通訳派遣等事業）
�C地域活動支援センター（新規）
　等の事業が裁量的経費となり、実施の有無を含め、地域格差、事業者選択の制約、緊急柔軟対応の難しさ等が生じます。特に、全身障害者のための「身体介護を伴う移動介護」が廃止されます。
(6)補装具の償還払い
(7)自律支援医療の定率負担（１〜３割り負担）
(8)グループホームの障害程度別のふるい分けとミニ施設化。
(9)作業所の利用者負担と運営の不安
�@就労施設において、多額の施設利用料を払いながらも、僅かの作業工賃しか得られない　という矛盾
�A多くの授産施設、小規模作業所の就労継続型施設への急激な流れこみ（運営の難しさ）。
�B果たして労働行政と福祉行政の一本化（相談窓口、仕事の確保）が効果的に機能するか。
(10)その他、具体像が見えない新しい施設体系。
(11)給付基準切り下げに伴うホームヘルパー、ガイドヘルパー、施設職員の低賃金。
(12)谷間の障害者の放置
(13)不十分な人権保障
(14)裏づけのない財源
(15)関係者の合意、国会審議、政省令の不透明
　とり分け、これまで比較的負担が少なくて済んだ公費負担医療、補装具、日常生活用具　にかなりの費用がかかるようになるだけでなく、派生効果として、地方自治体が実施し　ている障害者医療費助成制度の１割負担の導入が具体的計画にのぼっています。この場　合、入院時のベッド代や食費の自費負担も求められてきます。これを先取りして、北海　道の１７７市町村は、既に２００４年１０月から重度心身障害者に対する医療給付事業　を患者の１割負担としています。
　　ここ石川県でも、２００６年度予算において、障害者医療費の１割負担が具体化しよ　うとしています。