９．全国各地の取り組み
　２月２０日「障害者の明日を考える」緊急道民シンポジウムが札幌市で開かれ、応益負担導入への反対行動を起こしました。また、３月１１日、精神障害者の団体も２１万３１５６人分の署名を厚生労働省に提出し、外来通院公費負担（現在一律５％負担）の継続を求めています。
　４月１４日には、晴天の大阪城野外音楽堂に、障害の違い、立場の違いを超えた３８００人が集って、「障害者自立支援法を考える大阪のつどい」が開催されました。「つどい」は、「応益負担反対」といった明確な要求スローガンを掲げたものではありませんでしたが急がれている改革に待ったをかけ、「自立支援法案の慎重審議を求める」という一点で一致した人々が集い、それぞれの立場から法案の問題点を述べ、きわめて意義深いものでした。民主党は障害者自立阻害法と、共産党は障害者自立破壊法と称しました。
　４月２３日には京都で（約６００人）、３０日には愛知で（７５５人）大きなつどいが行われました。
　５月９日、障害者施策への応益負担等反対緊急アピールの賛同金を活用して、「毎日新聞」（朝刊）（関東版９面・近畿版１０面）に意見広告が掲載されました。
　５月10日、日本精神神経科診療所協会は、障害者自立支援法案に関する要望を厚生労働大臣に提出しています。
　５月12日には鹿児島、熊本、５月１５日には福井、５月２７日には岡山等等、全国各地に反対行動が広がっています。
　5月29日北海道札幌市にて、第53回全国ろうあ者大会が開催され、2600名を越えるろう者や手話関係者が参加し、障害者自立支援法案の国会審議に対して『緊急決議』を採択し、６月１日、衆議院議長及び同厚生労働委員に提出しました。とにかく、利用者、家族の不安を取り除くことが急務となっています。
　日本障害者協議会及びその加盟団体である障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）や、きょうされん（小規模作業所の連帯組織）などは、これまで次のような取り組みを進めてきました。
�@第２８次国会請願署名運動を軸に基本問題の追及
�A「応益負担反対」の団体署名運動
�B全国リレーシンポジウム
�C全国レベルの他団体と協同した集会（５月１２日、７月５日）
�D地域レベルでの他団体と協同した集会
�E地方自治体への働きかけ（利用者、家族、職員）