洗剤環境科学研究の広場

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(１月８日)おいでいただいてありがとう

　ただ今，さいたまコープの洗剤担当者２名がお帰りになった。
　始めに、本日の話し合いの印象を言うと、私が同生協の機関誌「にじのひろば」を読んで感じていたものとは相当に違った説明が行われていたように思う。現場におられるこのお二人のお話はそれなりに訴えるものがあった。
　お二人は要約すると以下の２点について強調された。
１　従来、私たちの生協は、組合員の皆様に対して，生協の洗剤を使うか，使わないか、という２者択一的な態度で迫っていたのではないか、また一般企業のＬＡＳ系の洗剤を使ってきた組合員に、なんとなく後ろめたさを感じさせていたのではないか、との反省がある。したがって、今後は、生協でもＬＡＳ系の洗剤を扱って、すべての組合員を対象に洗剤の減量運動を行なっていったほうがよいと思うようになった。

２　生物影響性については、ＬＡＳ系の洗剤が最も問題であるとは思っていない。　生分解性、生物影響性、有機物量の3点の評価でＬＡＳが最も問題であるとは思わない。現状では、既存のデータから判断する事は出来ないと思う。

　さて、以上に対する私の意見を言うと、つぎのとおりである。
１　まず、第1点であるが、正直に言ってこのような考え方があったことに驚いた。生協は自前の考え抜かれた食品添加物政策を持っているが、だから生協の食材以外の商品を買っている組合員が「引け目」や「後ろめたさ」を感じておられるとは思ってこなかった。現場をよく知っておられる担当者の正直な実感として、洗剤の場合に、そのような「引け目」や「後ろめたさ」を無くそうとなさるお気持ちはよく理解できる。
　しかし、たとえば食材の場合、だから生協がＺリストにこだわるのを止めて、スーパーと同じ添加物を含む商品を扱った上で「減量」に集中したほうがよい、と言えるかどうか。生協では商品の品質自体への厳格な評価と、商品展開過程での組合員の心情対策を一体として問題にするような商品政策はとってこなかった。教育、学習、情宣は品質と展開それぞれのために熱心に行なわれてきた。生協の安全，安心政策はそのようなものとして、生協発展の基盤を支えてきたと思っている。
　生協の石けん洗剤を使わない、セフタ―もいやだ、だから花王のＬＡＳ洗剤を買って使う、それは自由である。なんの引け目も感じる必要はない。もしも2者択一のような感じを与えていたのなら、従来の洗剤政策はそのままで、その点だけを改めれば良かったのではないか。

２　引け目を感じさせなくすれば、すなわちＬＡＳ系の洗剤を生協で供給したほうが洗剤使用の減量政策が成功しやすいのかどうか，にも疑問がある。これまでにも洗剤使用量の減量はいわれてきた。成果が上がっていなかったとすればそれは引け目を感じさせてきたからとか、ＬＡＳ系の洗剤を供給していなかったからとかでなく、減量使用を進めるための生協の学習，教育努力のあり方に問題があったからではなかったのか。使用量の削減は他の生協でもしっかりと行なわれているのである。

３　洗剤使用の減量化を従来どおり進めるというだけなら，商品政策の変更でもなんでもない。商品政策の変更というのならやはりこれまでと違った「ＬＡＳ系洗剤も生協で供給する」という１点に焦点が絞られてくる。ＬＡＳ系洗剤を認めたほうが減量政策が進めやすい、つまり進めやすさの変更があるから商品政策の変更である，と言っておられたが，これは少々詭弁ではないのか。進めやすさの部分は運動政策の領域ではないのか。
　それから、ＬＡＳ系洗剤を配置したほうが，減量政策が進めやすいというのはどのような見とおしを持っておられるからなのか。ＬＡＳ容認と言う、他生協ではあまりないような判断をしてまで、あえてこうした方針を採用されようとしておられるというのは明確な見とおしをお持ちになってのことなのであろうか。

４　機関誌「にじのひろば」では、「従来の政策が誤っていたことを組合員にお詫びする。」とまで書かれていた。これは、ただ事ではない。だからＬＡＳを容認しないで来たことを言うのだと私は受け取ったのであるが，実はＬＡＳを認めた上で減量政策を取ってこなかったことをお詫びする、ということだったのか。
　あの「にじのひろば」の記事を読めば、誰でも私のような受けとり方をするだろう。減量政策の手法を誤ったというぐらいのことで、大げさにお詫びすると言うほどのことはないのである。担当者は減量政策の強化を含めた商品政策の変更である、といわれたが、少なくとも商品の品質管理の部分と商品の展開にかかわる運動の部分は分けて考えるべきではないのか。
　すべての生協では、Ｚリストを商品政策の基幹に据えた上で、より良い食品の展開のための学習活動が行われてきた。洗剤の減量使用は運動論の範疇にあるというべきである。

５　担当者からの御質問があった。食品添加物と洗剤の界面活性剤の場合は違うのではないか。確かにそうである，とお答えした。確かに少々違う事は認める。しかし最近の世論やこれを受けた国の姿勢を見れば、農薬だけでなく化審法の対象となる化学物質一般に，生態系に影響があると判断されるものを排除しようとする傾向が強くなりつつあり，やはり実在環境残留濃度で生物影響が最も強く疑われているＬＡＳなどを含む洗剤を生協がわざわざこの時期に認めようというのはおかしいのである。目立ちすぎるのである。生協がＺリストを採用して、先見性があると評価されてきたのと全く逆のことが、今回のさいたまコープの洗剤政策の変更ではおこりそうなのである。私は専門家の1人として、その意味で生協の「より良い洗剤政策」は先見的であり，たいへんよくできた、大切にしてほしい商品政策であると思ってきた。しかしさいたま生協は、この時期に、これまでの、ＬＡＳ系の界面活性剤を排除してきた、この洗剤政策を採用し続けてきたことを組合員にお詫びしようとまで書いておられるのである。

６　ＬＡＳを排除することが望ましいと言う私の意見にはついに合意してもらえなかった。「より良い洗剤の提供」を目指した大方の生協とはやはり相当に違った考え方をしておられると感じた。現状では、「より良い」，と言う評価自体ができない、各種の界面活性剤には長所，短所がいろいろある、だから特別に生物影響を重視する必要を感じない、ということであった。生分解，生物影響，有機物量という評価要因を並べて、論証してきた私の所論には結局頷いてもらえなかった。慎重な評価の結果に基づいて、せめてthe worst oneであることが疑われるものだけは排除するほうが良いのでは，と言う，相当に柔軟な生協の洗剤路線でさえも、「減量使用」のためには捨て去ったほうがよい、という判断をしておられるように思えた。なぜ学問的な判断を慎重に受け取ろうとなさらないのか。これは正直に言って意外なことであった。
　「より良い商品」政策と言うのは、選別，評価を回避していては成り立たない。なにが、the best,そしてthe better 、the worstなのかを科学的に，客観的に、慎重に判断する事を組合員は期待しているのではないのか。生協の商品政策は評価を大切にして来たからこそ評価が高かったのではないのか。

７　花王やライオンのＬＡＳ系の洗剤を供給すると言う事は，これらの洗剤が含む柔軟剤、蛍光増白剤，香料、分散剤、酵素剤、除菌剤，防臭剤などの多数の助剤成分や添加物などの安全性についても責任を持たねばならないということである。ＬＡＳ以外の界面活性剤も含まれてくるであろう。思わぬ環境ホルモンのような有害成分が後からわかってきたと言うような事がないようにしなければならない。ＬＡＳ系の洗剤というのは、ＬＡＳだけが問題なのではない。それは生協の枠外でつくられた合成化学物質の混合体であるということである。だから大方の生協は慎重であり、安易にＬＡＳ系の洗剤などに手をだそうとはしないのではなかろうか。

８　生協の洗剤の品質改良がさらに必要であると言う点では私とお二人との意見が一致した。組合員にとって魅力のある，デザイン、性状、価格、宣伝に工夫の余地が大いにある。そして何よりも生協固有の教育，学習，運動機能を駆使すれば、盛大な企業側のコマーシャル攻勢によって、組合員の意識構造が、次第に企業の洗剤よりに変えられるのをある程度まで防げるのではないのか、と思った。

　 ９　最近は基礎生活用品として、食品と並んで、これほど典型的、代表的な洗剤についての学習会がほとんど行なわれなくなっている。外資系洗剤の草の根学習活動のほうがさかんなくらいである。これでは花王やライオン、外資系の洗剤に走る組合員の比率が増えてくるのは当たり前である．生協固有の学習，教育機能の援軍を失った結果としての今日の生協洗剤の不振があることを認めねばならない。これを認めたうえで、もう少し取り組みを強化すれば、何もＬＡＳ系の洗剤の導入にまでふみこまなくても良いのではなかったか。

１０　私は、さいたまコープがＬＡＳ系洗剤の供給をお始めになったあと、どのような事態が展開するのかを静かに見守りたいと思う。多分これまで生協以外から洗剤を買っておられた組合員が生協でＬＡＳ系の洗剤を購入するようになるだろう。従来の生協洗剤の優位性を言えなくなったのだから、これに引きずられて、ＬＡＳ系の洗剤を使用する組合員が増えてくるだろう。テレビのコマーシャルが影響力を発揮すればするほど生協での花王やライオン製品の売上も伸びることであろう。いくら減量使用の運動が成功したからといって（ただし、成功するという保証はない）購買者の増加によるＬＡＳ系洗剤の環境負荷の総量は大きくなるであろう。私はこれは、やはり環境を守ることをモットーとしてこられた生協としては好ましいことではないと思う。

　予防原則と言う考え方がある．悪影響が出てからでは遅いのである。慎重に，冷静に、できるだけ冒険はしない、それがＥＵなどでの最近のモラトリアムの考え方である。
　政府が生物影響が危惧される化学物質の規制を始めようとしている時に、さいたま生協の以上のような洗剤政策が高く評価されることになるのかどうか、私はやはり大きな疑問を感じる。
　全国の生協がさいたまコープのような、（ＬＡＳ導入、より良い洗剤政策の放棄）の行き方を採用するようになることを望みますか、と言う私の質問にお二人はお答えにならなかった。
　私の意見が聞き入れられないのであれば，今後の経過を見守るしかない。ただし、私のような意見があったことを理事会や役職員，そして組合員の皆様には何らかの方法でしっかりとお伝えしておいてほしい。
　あなた方、役職員の責任は非常に重い。どうか、組合員のために，地域の環境や生態系のために貢献できると信じられる道をしっかりと歩んでほしい。
　今日はわざわざおいでいただいてありがとう。（完）

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生協が培ってきた"より良い洗剤”の考え方が大切にされますように。
(1月８日)生協の洗剤政策をどう考えるか

　本日の午後、関東のＳ生協の担当者が洗剤政策について私の見解を聞きたいということで、遠路、拙宅までお見えになることになっている。
　この生協では、従来の洗剤政策が誤りだった(組合員に謝りたいとまで書かれておられる。)ということで、組合員討議、学習を通して、来春から花王やライオン等の一般企業のＬＡＳ系の洗剤も供給しようと準備を進めておられる。これらを一緒に供給したうえで使用量の削減を進めよう、ということである。
　本日は虚心に当事者のお話をお聞きしたい、その上で私の見解もお話したいと思っている。
　要するに､もしも生協がロッチデール以来のベーシック・ヴァリューなどという理念、原則をかなぐリ捨てて、単なる企業、事業体に徹しようというのなら、たかが洗剤という商品ひとつに目くじらを立てることはない。
　3年前に、関東のＴ生協では、「組合員が求める商品を供給するのが最善である」、とする奇妙な論理を堂々と掲げて、生物影響が疑われているＬＡＳ系の洗剤の供給を開始したが、その一方で、「安全、安心の生協づくり、環境を大切にする生協として」などというから、おかしいのである。
　 　ついでだからいうが、その頃、私は大阪のＯ生協の技術顧問を引き受けていたが、洗剤・環境科学研究会の会誌に、Ｔ生協の洗剤政策が誤りであることを、純粋に科学的に証明する総説を発表した。そのあとＯ生協の常務が私のところにやってきて、「他生協のことを、あれこれといわないでほしい」との、忠告とも命令ともつかない申し入れを受けたことがある。それがこの常務個人の考え方であったのかどうかは知らないが、研究者の利害関係にとらわれない客観的な見解や批判を虚心に受け入れて、しっかり考え直してみようというようような、当たり前の姿勢が保てないような組織が、他方で、「科学的、民主的、倫理的な基本的価値」などということをいいたてる。実像と虚像の解離性を際立てるようなやりかたが長続きするはずがない、私はそう思った。
　ともあれ、Ｓ生協の担当者は私の意見を聞くために、わざわざ宇治の拙宅までおいでになる。その熱心さには頭が下がる。私の見解などには一顧だにしなかったＴ生協の場合とはおおちがいである。どうか私を含めた多数の研究者の意見を十分に聞かれた上で、良い結論が得られるように願っている。すべては安全、安心を願っている組合員のためである。私のためでも、生協の理事、役職員のためでもないのである。

　一般企業であれ、生協であれ、およそ事業体といわれて、商品を不特定多数の消費者に供給する組織の商品政策の基本的な考え方はどうあるべきか。この機会に整理しておこう。 この際、とくに、洗剤という商品を頭において考えてみよう。
１　有用性、必要性、安全性を十分に検討してきたか。
２　長所と短所についての周到な解析を行なってきたか。その上で、重大な短所に目を閉ざすようなことをしていないか。既存の類似商品と比較して、「よりよい品質」を持つといえるか。
３　消費者のための有用性、必要性であるといえるかどうか。
４　安全性に問題がないか。人の健康に対して、環境、生態系の保持に関して、疑問が持たれるようなことがないか。優先評価事項の認定を誤り、あるいは怠っていないか。
５　科学的、論理的、客観的、多角的な評価に耐えてきたか。あらゆる立場の専門家、研究者の意見、見解を聴いてきたか。
６　企業倫理に反するような側面を持っていないか。
７　品質に関する公開性、表示が完全であるか。説明責任をはたしているか。
８　事業担当者の相当に恣意的な意向が反映した商品選択が行なわれていないか。
９　事業体のレゾン・デテールに反しない商品政策であるといえるかどうか。
１０　既存の歴史的な経緯をふまえた商品政策だといえるか。
１１　顧客、組合員を混乱させるような商品政策ではないか。
１２　顧客、組合員に必要な情宣、学習、討議の機会を与えてきたか。
１３　妥当な利益幅、経済性を考慮しているか。

　生協が一般企業の洗剤を組合員に供給することには全く問題はない。ただし、その商品は以上のような評価、検討に耐える「より良い商品」でなければならない。組合員はそう願っている。アメリカの生協の崩壊は、結局、組合員にとって魅力のない商品政策が、しだいに「スーパーも生協も同じなのね」と納得しだした主婦、組合員たちを生協から離れさせていったことによるものであった。私はバークレー生協店舗の解体工事の現場を見たときに、そのことが納得できたように思った。
　商品政策は組織の死命を制する。その誤りは組織の命運にかかわる。それはあらゆる事業体にとっての鉄則である。生協がスーパーと全く同じ洗剤を取り扱うことは一向にかまわない。ただし、それは批判に耐えないような商品であってはならない。
商品政策の過ちに目をつむることはおそるべき結果を招くことになるだろう。私はそのことを恐れる。本日はよい話し合いをしたい。（完）

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　　生協は消費者の民主的な生活協同の組織である。商品は組合員自身が選ぶ。
民主的な政策決定をしよう（１２月２５日）―生協の洗剤政策を再確認する―

１　生活協同組合はスーパーマーケットのような量販店ではありません。年一度の総代会において、組合員によって民主的に選出された理事、役員たちに、組織運営の責任を委ねている消費者の組織です。組合員に供給される商品は組合員の要求に基づいて、組合員自身が運用する商品検討委員会によって決められています。このことは、生協では、学習意欲が旺盛で、生活意識の確かな組合員総体のエネルギー・ポテンシャルが高いほど素晴らしい商品が作られて供給されるということであり。また、その逆の場合、すなわち評価に耐えないような商品が登場するようなことも起こりうるということです。

２　生協の組合員の先輩たちが散々苦労してつくりあげた「より良い商品」のひとつがコープの洗剤群です。「より良い洗剤」の考え方に最終的に辿り付くまでに、全国の組合員、役職員そして生協に協力を惜しまなかった研究者、技術者たちがどれほどの試行錯誤をくりかえしてきたことか。合成洗剤追放運動の路線とは一線を画しながら、最も科学的、整合的な考え方に基づいて、一般企業のものとは一味違った今日的な生協の洗剤路線がつくられていることを、これまで、１９５０年代からの一部始終を身近に見てきた私はよく知っています。私は、生協の洗剤を一言でいえば、まさしく「知的コンパクト洗剤」そのものである、といってもよいと確信しています。

３　もちろん時代の進歩に伴って、新しい研究の成果が明らかになってきました。今まで発ガン性が危惧されていた蛍光増白剤が動物実験で、文字どおりシロであることがわかりました。この時点で、生協の洗剤にも蛍光増白剤を配合しては、と言う意見があったかもしれません。しかし生協では決してそうはしませんでした。その理由は、洗濯排水が流れる側溝や小河川の水面が、夜、街路灯の下で薄ぼんやりと光るような環境汚染をおこしたり、しかﾓ相当に難分解性の、概して複雑な構造を持った化学物質を肌身に間近い位置に置いてまで、そのような洗剤を使用せねばならないほどの「必要性」があるのか、あるいは蛍光増白剤の存在が，自然の黄なりの良さをなくしたり、布地の色彩感を微妙にかく乱するおそれがあるのでは、ということでした。要するに、蛍光剤によって、「輝く白」を強調することは、洗濯、すなわち、よごれを落とす事が本来の目的である洗剤の埒外にある余分な手法である、と考えたのです。

４　催奇形性についても動物実験が繰り繰り返されて、哺乳動物では通常の洗剤の使用条件では、まず問題がない、と見なす事が出来るようになりました。しかしある種の水生生物では、ある種の合成洗剤で、軽度ながら催奇性があることがわかって、排水溝付近の小河川での生物影響には配慮したほうが良い、と考えました。組合員たちは環境を守るためには、出来るだけ分解性のよい洗剤を優先しようとしてきたのです。

５　しかし、何よりも生協の洗剤が一般企業の洗剤と違っているのは、水生生物の発育阻害、忌避性などについて特別に配慮してきた点にあります。洗濯機からの排水が相当に希釈された大河川や近海河口部のような濃度の水域でも、ある種の魚介類には有害と考えられる合成洗剤がある、という実験的な事実が認められています。私はかねてから、国が環境保全の立場から何らかの措置を講じるべきであると言ってきました。厚労省のいう「合成洗剤は通常の使用による限り問題はない」というのは人の健康に関することであって、廃棄された後の生物影響では必ずしもそうは言えません。そうした科学的な事実から生協の洗剤では、生分解性と水生生物影響性を特別に重視した政策が慎重に、厳重に選択されてきたのです。０２年12月19日の環境、通商産業、厚生労働３省の審議会では、おそまきながら水生生物に悪影響のある化学物質を規制する化審法の改正案が決められましたが、生協の洗剤政策の正しさを再確認することが出来た、と思います。（詳細は食生活安全フォーラムの１２月２０日付のＨＰを参照のこと）

６　歴史的に最も肌身にやさしい、最も分解性の良い洗剤が石けんです。しかもメーカー側の実験でも、石けんの洗浄力は合成洗剤に劣っていません。合成洗剤の洗い上がりの白さが際立っているように見えるのは、蛍光増白剤という薬品が配合されていて、布地が紫外線を受けて青白く光るためです。主剤の合成界面活性剤に、蛍光増白剤、柔軟剤、香料、除菌剤などの多種多様な合成化学物質を混合したものが、いわゆる合成洗剤です。したがって、開発時点では問題にされていなかった環境ホルモン作用が後になって発見された事例があったように、安全性には、相当に慎重に配慮せねばならないのが、いわゆる合成洗剤一般であるといえます。しかも、洗剤は、家庭内で最も多量に使用される人工化学物質であり、乳幼児から高齢者まで肌身に最も近く接触しうる家庭用品でもあります。洗濯のあとは、丸ごと環境に排出されて、さまざまな水中生物と接触するという性質を持っています。それは日常的、反復的、長期的に、私たちのすぐ横に置かれている化学物質の混合体なのです。だからこそ生協では、これまで３０年にわたって、慎重に洗剤政策を取り扱ってきたのです。何も事情を知らない人々が、軽々に洗剤政策を変更しよう、などと言ってはならないのです。

７　しかし、いうまでもなく理想的なものはありません。石けんにも短所がありました。その最大の欠点は有機物量が多いということです。確かに一回の洗濯に必要なＢＯＤは合成洗剤の約６〜８倍もあります。しかしこれは水槽の中に石けんと合成洗剤を溶かして比較した数字であって、実際には石けんの排水は、水深の浅い、好気的な側溝、小河川、下水管などを流れて、途中に下水処理場なども通りながら、次第に微生物によって分解されていきます。幸いなことに、石けんの構造は非常に単純であって、実際に相当時間を経過した後では、石けんと合成洗剤とでは，最終的なＢＯＤに大差がないことがわかっています。

８　石けんの欠点はまだまだあります。冷水に溶けにくい。独特の石けん臭がある。石けんかすが出る。毛，絹ものには向かない。硬水では洗浄力が落ちる。などなどです。だからこそ、生協では石けんオンリーの洗剤政策を採用しませんでした。石けんの長所は認める、しかし石けんの短所にも配慮して、必要に応じて組合員が自由に選べる洗剤選択の範囲を柔軟にひろげてきたのです。石けんの短所を補うために、そして石けんに満足できない組合員のために、慎重に、慎重に、生分解性と生物影響性とそして有機物量に配慮して、複合石けん、高級アルコール系、ノニオン系などの、選びぬかれた合成洗剤を供給リストにあげてきたのです。
　生協は、本来の「より良い商品政策」に則って、The　bestがなければ、The　better　を供給する、しかし、絶対に,The　worstを供給することはない、という方針を貫いてきました。こうした考え方に基づいて、何が、現状で、採用され、あるいは採用されない洗剤群であったかは周知の通りです。

９　しかし、悲しいことに、以上のような洗剤についての考え方は、大部分の生協では次第に忘れられていきました。先輩たちの苦労を受け継ぐこともなく、学習、教育の機会も少なくなっていきました。その半面でテレビのコマーシャルなどでの企業側の圧倒的な宣伝攻勢や外資系洗剤の旺盛な販売攻勢によって、組合員の意識は次第に変えられていきました。贈答用品として、押し込まれるような商品供給の現実が一般化して、大多数の組合員たちは生協の洗剤政策などには無関心になっていきました。さいたまコープの調査では、生協の洗剤を使用している組合員の比率は２６％にまでおちこんでしまったのです。（ただしこの成績は全国の生協の中ではまだまだ非常によいほうです。良くぞここまで持ちこたえられたものだと思います。）
本来は、ここでこそ、生協の理事、役職員が生協の洗剤政策の優位性に目覚めて、私の言う「Come　back　to　COOP　detergent」の旗幟を高く掲げて、学習、教育活動を振起することが必要であったのですが、それをしなかった。これは明らかに、生協の運営責任を委ねられてきた人々の怠慢であった、といわれても仕方がありません。その逆に「組合員が求めている洗剤を置く、組合員の生活に貢献するのが基本的な考え方です。」と言い切るような生協が現れてきたことも周知の通りです。これでは企業のコマーシャルに引きずられる組合員が多くなるほど、生協が企業よりの商品を供給するようになる、ということであり、生協の商品の優位性を自ら否定することになります。

１０　結局、組合員の８割が市販の合成洗剤を購入するようになり、生協の洗剤の供給高は大きく落ち込みました。そして、あろうことか、ここで、一部の生協では、従来の洗剤政策を完全に放棄して、生協でも、組合員の多数が現実に使用している花王やライオンのＬＡＳ系の洗剤を供給しよう、という方針が、理事会の場で決定されるようになったのです．先輩たちが長年かかって築きあげてきた独自の洗剤政策が誤りであったとして、この誤りをたださないできたことを組合員に「謝らねばならない」とまで言い切るような生協が出現したことは、歴史的な経過を熟知している私などには、全く驚くべきことでした。
　何時の場合でも政策の見直しは必要でしょう。しかしその場合には、歴史的な経過をよく振り返って、専門家の意見をよく聞いて、そして組合員に賛否相方の見解を良く知らせて、充分に討論して、慎重に結論を出すことが必要です。生協は最も民主的な、消費者の知る権利を最大限に尊重する組織でなければなりません。どのような商品を組合員に供給するか、特に基幹商品と呼んでもよいような、生活に不可欠な商品の一つとしての、洗剤についての政策を誤るようでは、その生協本来の存在理由を疑われても仕方がないのです。 生協が叫び続けてきた安全である権利、環境を保全する任務の重大性に即して、洗剤政策の変更問題には慎重な態度をくずしてはなりません。

１２　さいたまコープでは来年春までを洗剤政策について考える期間と定めておられます。今年の秋から充分に時間をかけて、組合員討議を行なおうという慎重さには敬意を表します。ある何とか国際センターの総長という立派な肩書きをお持ちの某氏の講演会も何回か実施されました。そこでは、おそらく別の私の報文で示した"洗剤優劣いろいろ論"が力説されたのだと思いますが、こうした学習会を積み重ねられるのはたいへん良い事です。
　ただし、念のために、聞いておきますが、以上に述べたような、従来、生協の洗剤政策のために協力してきた側の多数の専門家の見解も組合員の皆様方の判断材料として、公平に提供されてきたのでしょうか。なにか、学習の機会をお持ちになったのでしょうか。

１３　生協は一部の役職員の恣意的な思惑によって運営されてはならない民主的な組織です。生協が発展するためには、生協のそのようなロッチデール以来の基本的価値を絶対に見失ってはなりません。私は、生協のSeinとSollenの違いを誰よりもよく知っています。多くの人々から、少なからず買いかぶりだ、などという批判を受けながら、なおかつ生協という消費者の連帯組織の将来に希望を託してきた研究者の一人であることを自負しています。だからこそ私は言うべきことを言わねばならないと思うのです。

　最後に、以上の私の所論が、一人でも多くの、さいたまコープの組合員の皆さまの目にとまるように祈念しています。もしもさいたまコープに知人がおられたら、ぜひとも一連の、このホームページの私の所論を読むようにおすすめください。かりに、さいたまコープが花王やライオンの製品の供給を開始することになろうとなるまいと、これまでの生協の本来の洗剤政策を学んだ上の事であってほしいと思うからです。（完）

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さいたまコープの洗剤担当の皆様へ―ＬＡＳ系洗剤の導入はお止めになるほうがよい―(12月20日）

　さいたまコープでは、従来の洗剤政策を変更して、ライオンや花王のＬＡＳ系洗剤も組合員に供給することについて、来年春までに結論を出す方針を明らかにしておられます。別の私の論文に示したように、同生協の機関誌では、これまでのさいたまコープの洗剤政策が誤っていたことを組合員に「お詫びする」とまで書いておられます。 　何にせよ、冷静に商品政策を見なおされるのはよいことです。そのために、より多くの専門家の見解を聞かれることが望ましい。その意味では、周知のとおり、従来の生協の「よりよい洗剤」政策と深く関わってきた私の意見も当然聞かれるべきであったと思いますが、何らかの理由でそうはされませんでした。
　ただ私は、このような政策の変更が、我が国の生協の環境保全運動に及ぼす影響を考えた場合に、このさい黙っているのでは、専門家のひとりである私が無責任のそしりを受ける、と思いました。とりわけ、さいたまコープには、これまで何回か講演にも行ったことがあり、何人かの知人もおられるので、求められもしないのに、思い切って私の見解を理事会と組合員活動グループ宛にお伝えして来た次第です。
　私の所論は、このＨＰの別の項に詳細に示しているとおり、洗剤の有機物量が問題である事を認めるとしても、生分解性と生物影響を最も重視せねばならない、したがってそのような観点から、ＬＡＳ系の洗剤を、環境問題に熱心な生協が、今どき、わざわざ導入せねばならない理由はない、と言うことにつきます。環境省が農薬などの生物影響を重視する方針を明らかにしている事もすでに引用しておいたとおりです。
　生協が生物影響の大きい洗剤を現時点で、あらためて採用する、などというアナクロニズムは環境運動では定評のあるさいたまコープの名誉のためにもあってはならないことです。
　その意味で、本日明らかになった以下のような環境省、経済産業省、厚生労働省の審議会の方針は、私のかねてからの主張を敷衍するものであり、さいたまコープの関係者の皆様には、おおいに参考にしてほしいと思います。
　来春の通常国会に提案される化審法の改正案に従えば、もっとも生物影響の大きいＬＡＳ系は決して好ましい界面活性剤ではありません。おそらく、ちかじか、洗剤メーカー自身もＬＡＳ系洗剤をより生物影響の低い洗剤に切りかえる方向を模索することになるであろうと思います。
　何故、さいたまコープが、組合員に謝ってまで、従来の洗剤政策を変更して。ライオンや花王のＬＡＳ洗剤を導入されようとなさるのか、私にはまったく理解できません。生協の「よりよい洗剤」政策は理論的にも実際的にも非常によく出来た商品政策です。問題なのは、生協の運営に責任を持ってこられた理事者、役職員の学習・情宣努力の不足から、この政策を組合員のみなさまに理解、浸透させることに失敗してきた、ということです。そのことをこそ、さいたまコープは組合員に謝らねばならなかったのではありませんか。

　 　０２年１２月２０日付の新聞報道では、つぎのような見出しが大きく掲載されています。
「生態系への影響　基準に−化学物質規制　３省が法改正案」―
　その内容はつぎのようになっています。

「環境、経済産業，厚生労働の３省の審議会は１９日、化学物質の製造や輸入を規制する化学物質審査規制法（化審法）の改正案をまとめた。人への有害性だけを評価する現行の化審法の判断基準に、あらたに動植物などの生態系への影響を盛り込み、事前審査にミジンコなどを使った試験を導入する。人には無害とされるが、生態系に悪影響を及ぼす物質も規制対象とする。３省は０３年の通常国会に改正案を提出する。
　改正案は、企業などが新たに開発した化学物質について、事前審査に，藻とミジンコ、魚を使った影響試験を加え、有害性が疑われる場合は製造・輸入量の届け出や表示を義務付ける。分解されにくく、高い蓄積性があり、鳥などの食物連鎖の上位の生物に影響がある場合は製造・輸入の制限ができる。
　現行法は人への有害性に関するデータの提出を義務付け、規制している。」(毎日新聞　０２年１２月２０日朝刊)

　今からでも決して遅くはありません。さいたまコープでは、あらためて洗剤政策について再検討の機会を持たれるように切望します。組合員を混乱させてはなりません。早い目に手を打たれることをお奨めします。そのために、私も最大限に御協力申し上げるつもりです。（完）

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さいたまコープの洗剤政策を考える
　さいたまコープは来春にかけて洗剤政策の見直しのための検討を行なわれるという事です。これはたいへんよい事だと思います。日本の生協の組合員２０００万人の洗剤利用のあり方は我が国の水･環境の保全のありように大きな影響を及ぼすことは明らかであり、私もこの分野の研究者の一人として少なからぬ関心を持たされています。
　本日付けで、さいたまコープあてに、以下のような質問状を御送付申し上げました。 　これは、今流行りのリスクアセスメントのためのリスクコミュニケーションを洗剤問題で実践しようと言うことでもあります。
　さいたまコープがすぐれた洗剤政策についての結論を得られるように、出来るだけ多数の皆様方が関心をお持ちいただく様に期待しています。
　なお、御意見がある方は私までメールで御連絡下さいますように。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年１２月５日
さいたまコープ　理事会殿
組合員活動グループ洗剤問題担当殿

　　　　　　さいたまコープの洗剤政策に対するご質問（０２年１２月５日記載）
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　食生活安全フォーラム代表　　　藤原邦達

　さいたまコープは、機関誌「にじのひろば」、０２年１０月号の特集「洗剤についてご一緒に考えてみませんか」のなかで、｢環境や安全性についても新たな研究成果が整理され、「洗剤」について、総合的に見直す必要がでてきたのです。｣と書いています。そして「こういった変化をこれまでの間整理できず、組合員に対しても随時、新しい情報提供ができなかった不十分さは反省しなければなりません。紙面を借りてお詫びいたします。」そして、「ＬＡＳを含む市販の洗剤を希望する方もコープで購入できるようにして、より多くの方で使用量削減がすすめられるよう取り組みを広げることが、これからの方向と考えています。」と結んでいます。
　さいたまコープの、今回の「水環境を守るための」洗剤政策の見直しというのは、要するに、従来から言われてきた「みんなで洗剤の使う量を減らしましょう」ということを除けば、花王やライオンのＬＡＳ系の洗剤も生協で自由に購入できるようにする、ということにつきます。本来なら、"すぐれたコープの洗剤に、もっと結集しよう"というべきなのに、結局は"もっと早くからＬＡＳ系の洗剤を置くべきであった。"そのための「情報提供ができなかった」ことを組合員に申しわけなかったと「お詫び」する、ということです。本当にお詫びせねばならないのは、ＬＡＳ系洗剤を供給していなかったことではなくて、コープの洗剤の利用をここまで落ち込ませてしまった、生協の教育、学習、情宣活動についての努力不足ということではなかったのですか。
　さいたまコープの以上のような洗剤政策の転換は一昨年のコープとうきょう以来のことですが、首都圏を代表するこれらの２つの生協の動きは、従来の大方の我が国の生協の「よりよい洗剤」政策の転換を目指すものとして注目に価します。もしも、コープとうきょうやさいたまコープの洗剤政策の見直しが正しいとすれば、これは、全国に公称２０００万人もの組合員を組織している日本の生協の水環境保全運動にも非常に重大な影響を与えることになるでしょう。
　私自身にとっても、関連する研究分野にあるものとして、とくに、これまで、長年にわたって生協の洗剤問題に協力してきた立場から、これらの生協の、洗剤政策の転換を軽々に見過ごすわけにはいかないので、この質問状をしたためることにしました。 　なお私の、洗剤政策についての考え方は、数冊の著書のほか、つぎの論文に要約されています。
総説「家庭用洗剤の安全性と環境影響に関する今日的な評価」　―洗剤政策のありかたを問う―　　；洗剤・環境科学研究会誌　２２（２）：１１−２５，１９９９
総説「洗剤の生態毒性を考える」：同上誌　１７（２）：１−１８、１９９４
　 　以上のうち、前者は、ＬＡＳ系洗剤の導入というコープとうきょうの洗剤政策の変更の直後(１９９９年)に書かれています。ただしコープとうきょうがこの論文をどう理解されたかは定かではありません。その別冊は、すでにさいたまコープの理事長あてに、０２年１０月２３日付で御送付申し上げています。なお、この総説は私が主宰するホームページでも公開しています。

　 　最初に申し上げておきますが、私は、もうずいぶん昔のことですが、さいたまコープの洗剤学習会の講師をしたこともあります。したがって、私の講演を聞いていただいた方々がまだ相当数おられるはずです。そうした方々はおそらく現時点での私の見解を聞きたいと思っておられることでしょう。この小論はそうした組合員の皆様方への、私の専門家としてのお答えに相当するものです。
貴生協の機関誌によれば、来年3月までは、新しい洗剤政策を考えるための期間として設定されているとのことなので、私の、この小論が検討資料の一つとしてお役に立つことを願っています。
　私はこれまで、コープこうべを含む7つの生協の顧問、技術顧問もしてきました。日生協の学者懇談会やＺリスト委員会の代表委員もしてきました。とくに生協の洗剤政策にはひとしお協力してきたつもりです。どうか、私を、生協の発展のためには、協力を惜しまない研究者の一人であると思っていただいて、以下の小論をお読み下さい。

１　端的に言って、さいたまコープが今回の洗剤政策の見直しによって、実際に行われようとしているのは、"洗剤の減量使用"という従来から言われてきたことは別として、"花王やライオンのＬＡＳ系洗剤の供給を開始する"、ということにつきる、と思いますが、そのことが、さいたまコープの「水環境を守る取組み」に従来以上に寄与することになる、とする根拠はあるのですか。従来の洗剤政策が「水環境を守る取組み」の上で、どこが不完全であったというのでしょうか。その不完全さは企業のＬＡＳ系洗剤を導入すれば改善されるとでもいうのでしょうか。

２　冒頭に示した貴生協の洗剤特集の、�A項「どんな洗剤にも環境影響はあります」には次のように書かれています。

　水環境への影響は、有機物汚濁、生分解性、水生生物への影響の三つの面から検討しました。石けんは生分解性が良く、水生生物への影響が少ないのですが、有機物の量は多くなります。セフターＥにも使われているＡＥという界面活性剤は、生分解性が良く有機物の量も少ないのですが、水生生物への影響は劣ります。多くの市販洗剤に使われているＬＡＳは生分解性は劣りますが、有機物の量や水生生物への影響は中間的でした。 　どんな洗剤にも環境への影響（負荷）があり、界面活性剤によって、すぐれている面や劣る面があります。石けんや各種の合成洗剤を含めて、どの面からも環境影響が一番低い界面活性剤はなく、特定の洗剤だけを使えば水環境問題が解決するのではないことがわかりました。

　以上の解説にはよくわからない部分があります。つぎの質問事項にお答えください。
�@ セフターＥに使われているＡＥの水生生物への影響は、何に較べて「劣る」のでしょうか。石けんに較べてですか，ＬＡＳに較べてですか。根拠とされた、石けん，ＬＡＳとの比較データをお教えください。この点に関しての、日生協、コープクリーンの見解をお問合せになりましたか。
�A ＬＡＳの「生分解性は劣りますが」、「有機物の量や水生生物への影響は中間的でした。」とありますが、何より劣っているのですか。｢中間的でした。｣というのは何と何の中間ですか。有機物の量も水生生物への影響も、共に「中間的で」あったのですか。こうした結論に至った比較データをお教えください。
�B 「新たな研究成果が整理され」とありますが、「新たな研究成果」とはどのような文献によるものでしょうか。私がまだ見ていないものがあるかも知れませんので、お教えください。

　 ３　「どんな洗剤にも環境への影響(負荷)がある。」のはそのとおりです。何処の家庭でも排出しているコメのとぎ汁にも環境負荷はあります。しかし環境への負荷というときに、複数の評価要因の中で、現時点で、どの評価要因を最重視するのか、ということは安全評価の前提であるはずです。その点を飛び越して、十羽一からげに、いろんな評価要因で、「すぐれている面や劣っている面がある」、だからどの洗剤を使っても同じだ、どの洗剤を供給してもいいのだ、という論理はおかしいのではありませんか。
　確かに、何にせよ、絶対安全、影響ゼロということはありません。完璧なものはないのです。食品にせよ、洗剤にせよ、商品一般に言えることです。しかし本来、生協では、「よりよい商品」を組合員に提供する、そのために、「よりすぐれている」、「よりよい」ことの追及と、同時に「より劣っている」、「より悪い」ことの厳格な証明が非常に大切なのであって、生協の商品政策の基本にはそのような考えかたが必要とされてきたはずです。これは一般的なリスクアセスメントの常道でもあって、生協はこの考え方を大切にしてきたからこそ組合員に信頼されてきたのだと思います。生協では、商品の特性がいろいろ、まちまちだから、みんな供給するというような態度は許されないのです。
（よりよい洗剤論については、拙著「生協運動　現代から未来へ」日生協刊、１９８３年を参照のこと）
　私には、日生協の食品添加物政策の基本とされてきたＺリスト委員会に参加してきた経験がありますが、食品添加物でも同じことが言えます。洗剤に関しても、現在の大方の日本の生協の政策は、石けんか合成洗剤かの二者択一論ではなくて、「よりよい洗剤」論の立場で組合員に商品を提供してきたのです。その中で、「よりよい」ものとして、石けんと高級アルコール系、ノニオン系の中ですぐれた性能を持っていると判定されたものを選びだし、「より劣る」ものの中で、「最も問題の多いもの」と判断されるＬＡＳ系の洗剤は支持しない、という方針を採ってきたのです。それは非常に整合的で論理的な政策であったといえます。今回、さいたまコープでは、こうした論理を誤りだとして、「どの面からも環境影響が一番低い界面活性剤はない」から、この際、ＬＡＳ系を加えて、花王、ライオンの商品もコープ洗剤も、同じように供給するという方針を採用しようとしています。これは生協が伝統的に重視してきた品質管理での、「よりよい商品」選択の原則を放棄したものである、といわねばなりません。しかも、特別に、今更、そんなことをしても、水環境によい影響を与えるという保証は何もないことはわかりきっているのです。
The　best　がない場合には、the　betterを選んで提供する。間違ってもthe　worstを含めたanything　allを供給するようなことはしない。それは商業道徳の基本でさえあると思います。
　さいたまコープは、生協の「わたしたちがめざすもの」として4か条をあげておられます。いずれもすばらしい目標です。そしてその第1条に「わたしたちは消費者の権利にもとづき、くらしと健康を守り「よりよいものをより安く」をめざして協同します。」とあります。洗剤の場合でも「よりよいもの」は厳格に選ばれねばならないのです。それが消費者の権利に基づく供給者の責任であり、くらしと健康を守るために、生協にとって必須のことであるとして示されているのではありませんか。今回供給を開始されようとしている、花王などのＬＡＳ系の洗剤ははたして自信を持って、「よりよいもの」である、といえるのでしょうか。

４　コープとうきょう、さいたまコープの洗剤政策の基本的な考え方は、以上にのべたように、結局、評価要因の軽重を問題にしない"洗剤優劣さまざま論"とでもいうべきものです。商品の提供者には、よりよいものの選択・提供責任があるのですが、さいたまコープでは、従来の政策は誤っていた、各評価要因での優劣がさまざまだから、特別に、選別はしない、花王などのＬＡＳ系洗剤も加えて、みんな供給することにする。これまで、そのような「新しい情報提供が出来なかったこと」を組合員の皆様に「お詫びする」というのです。
　特集のグラフでは、２６％の組合員が生協の洗剤だけを購入しておられますが、このような生協洗剤の優秀性を信じてきた真面目な組合員たちは、いまさら、"洗剤優劣さまざま論"(具体的にはＬＡＳ系洗剤の供給を開始する)という「新しい情報提供」がなかったことを、突然「お詫びして」もらって、きっと複雑な心境でおられるに違いありません。彼等は今までの生協の洗剤政策が誤りだったとは思っても見なかったことでしょう。今回の政策変更の基本的な考え方である"洗剤優劣さまざま論"は、そんなにすばらしい、政策変更のための論理なのでしょうか。
　ここで、3年前に、初めてＬＡＳ系洗剤を供給することに踏み切ったコープとうきょうの考え方を批判した、当時の私の報文の一部を引用しておきます。今回のさいたまコープの政策転換の考え方はこの文章のコープとうきょうの考え方と一体何処が違っているのでしょうか。

　このたび、ＬＡＳ系洗剤を導入したコープとうきょうではつぎのようにのべている。
「新潟大学の高橋敬雄教授は、下水道問題連絡会議発行の「水情報」のなかで、「洗剤の環境影響について研究してきたが、この過程で、生分解性の高さを考慮しても石けんの環境負荷は合成洗剤より高いこと、石けんと合成洗剤の諸特性を比較すると優劣はまちまちであること、合成洗剤でも環境にやさしいものはありうること、がよくわかった」とのべています。どの洗剤を選ぶかより、界面活性剤の総量を減らしていくことが本質的な課題といえます。」
　高橋教授の所論は洗剤の優劣が「まちまち」であることを述べている点では全くそのとおりである。しかし、すくなくとも「優劣がある」ことを認めているのであるならば、洗濯、使用条件に応じて、よりすぐれた洗剤を選ばない、ということはありえない。生協がまさか環境ホルモンが生成するというＰＯＰＲ系の洗剤を推奨することはありえない。生協ではどのような洗剤を組合員に薦めるか、という視点を堅持していなければならない。 　「どの洗剤を選ぶかよりも、界面活性剤の総量を減らしてゆくことがより本質的な課題である」ということはできない。「どの洗剤を選ぶか」ということは「洗剤の総量を減らす」ということと同様に重要であり、それが「より本質的な課題」でない、ということはできない。もしも「洗剤の使用量、水の使用量を減らす」ということだけがコープとうきょうの「より本質的な課題であり」、方針であるというのなら，ＢＯＤがＬＡＳの数倍も高いという事実が厳然として存在する石けんの使用をやめるように組合員を説得するのが最も正しいありかただ、ということになる。
　高橋教授は洗剤選択の必要性を否定しておられるのではない。ましてＬＡＳの使用をすすめておられるのでもない。高橋教授も水生生物に対するＬＡＳの許容濃度が０,1ｐｐｍ程度であり、全国各地の水域でこれを大幅に越えるところが多数見られるという事実をよくご存知のはずである。コープとうきょうがＬＡＳ系洗剤の供給を開始するために、教授の以上のような記述を引用したとすれば。それは明らかに誤りであると言わざるをえない。 　生協はその原則、理念に基づいて「よりよい洗剤」を「よりよい商品」として組合員に薦める責任を放棄することは出来ない。大多数の組合員が求めるものであるから、直ちに「よりよい商品」であるとするのは余りにも短絡的である。(註)　一長一短があるからということだけで、すべての洗剤商品を配置するというのなら、一般企業と全く同じことになる。それでは、組合員は生協で洗剤を購入する必要性をますます感じなくなるだろう。 　(註)コープとうきょうは同じ機関誌に次のように書いている。「組合員が求めている洗剤を置く、組合員の生活に貢献するというのがコープとうきょうの基本的な考え方です。」13項参照。

　コープとうきょうは、その機関誌に、従来の生協の洗剤政策では、「調査、評価、判断抜きに、独りよがりの」対応をしてきたような書き方をしています。そして結局、優劣さまざまだから，ＬＡＳ系の洗剤も含めて、花王、ライオン製品も供給することにした、というのですが、従来の生協の洗剤政策では、「調査、評価、判断抜きに、独りよがりの」対応をしてこなかったからこそ，石けん、複合石けん、セフターなどを選び出し、推奨してきた中で、ＬＡＳ系の洗剤だけは排除してきたのであって、供給者としての責任を大切にしてきたのです。

５　ところでつぎの問題は「よりよいもの」の選択をどうするのか、ということです。 さいたまコープでは、有機物汚濁､生分解性、水生生物への影響の3つの評価要因（ものさし）をあげておられますが、そのうち、どの要因を最重視するのかが問われます。評価要因を等質、同列に見るわけにはいきません。
　結論からいうと、私は、これらのうち、洗剤の場合には、実験的な根拠と水域内実在濃度の関連から、有機物汚濁ももちろん大切ですが、現状では、生分解性と水生生物への影響という評価要因がもっとも重要であると思っています。これらの点では、別の私の論文や拙著などに示したように、石けんがもっとも影響が少なく、ＬＡＳがもっとも影響が大きい、というのが今日的な学界の定説です。実験的に示されたＬＡＳの水生生物影響濃度を越えるような河川等でのＬＡＳの残留濃度域が実際に各地で証明されています。生態系の保全の立場から、ＬＡＳ系洗剤の使用を抑制することが望ましい、と考えるのは環境政策を重視してきた生協としては当然のことではありませんか。
　ご存知のように、環境省は最近になって、農薬について、水生生物に対する影響を重視する方針を採用することを公表していますが、私は、農薬などとは比較にならないほど大量に、身近に、普遍的に使用され、無造作に廃棄されている洗剤の、とくにＬＡＳ系洗剤等の水生生物への影響については、国の環境政策としても特別に重要視する必要があることを主張してきました。我が国は単位面積あたり世界最大の洗剤消費国家なのです。
　ご承知のとおり、厚労省は「通常の使用による限り合成洗剤の安全性には問題がない」という公式見解を示していますが、これは人体に関してのことであり、ＬＡＳの生態系、水生生物に対する影響では「通常の使用であっても、環境内残留濃度が水生生物有害濃度を超える水域があるので、問題である。」といわねばなりません。後述するように有機物汚濁の問題も大切ですが、今すぐ規制する必要があるのは、洗剤では水生生物への影響であり、その意味でＬＡＳ系洗剤の使用の抑制が求められている、と思うのです。

６　つぎに、有機物汚濁量では石けんが最も大きいことは事実です。しかし、我が国では、過去に最大、約４０万トン(現在の洗剤全使用量の約半分に相当する。)の石けんを消費していた時期がありますが、河川は今よりきれいでした。小川にはメダカも泳いでいました。当時は下水道の普及率も今よりもはるかに低く、台所からの廃棄物も、例えばコメのとぎ汁なども今よりもずっと多く排出されていたと思われますが、日本の河川は決して、一部の石けん敵視論者がいうような、「どぶ泥」のようにはなりませんでした。有機物が多いことは私の別の論文でも認めているように、確かに石けんの最大の欠点です。ただ、現状での石けんの使用量をかりに倍増したとしても、まず環境に大きな影響が出ることはないでしょう。これに対してＬＡＳの場合には、今すぐにでも、減量ないし非ＬＡＳ化を進めることが水生生物保全の立場から求められている、と私は認識しています。
　石けんは生分解性が非常に良く、実際の、大部分の好気的な地域環境での、浅水、流水などの条件下では、その大部分が急速に微生物によって分解されて、トータルの排水中のＢＯＤの数値も一定時間後には、合成洗剤の場合よりもかえって低下する、とされています。ＡＥの生分解性も石けんに劣らないほどよい、とされています。さいたまコープでは、そのような有機物負荷という評価要因を、なぜ生物分解性や水生生物に対する影響という評価要因と同列視、あるいはそれ以上に問題視されるのですか。ただし、石けんといえども減量使用が必要であるのはいうまでもないことです。
　石けんが数千年の人類の歴史の中で、もっとも肌身にやさしい安全な洗剤であるとする、真面目な、多数の組合員たちの常識を大切にせねばならないと思います。今まで石けんのようなコープ洗剤を大切に使ってきた組合員に、いまさら、さいたまコープが，「（実際には、ＬＡＳ系洗剤を供給することになる、という）新しい情報提供」をしてこなかったことを「お詫びする」、などというのは、全くナンセンスなことではありませんか。

７　私は、一般論として、合成洗剤というのは、石けんと較べて、人工、合成化学物質としての問題性が本質的に、より大きい商品である、と思っています。合成洗剤の成分である界面活性剤、柔軟剤、香料、蛍光増白剤等はほとんどが自然界にはなかった化学合成物質であって、安全性や生物影響等が厳密に評価されねばならないものであり、環境ホルモン作用のような、開発時点では検証されていなかった問題性が、ＰＯＰＲの場合のように、後になってから、次第にわかってくるような一面を持っている商品だ、ということです。おまけに、低温、短時間、低濃度などの実際の洗濯条件では、生化学的に、ほとんど効き目のないはずの酵素剤なるものを配合して、しかも、最近は除菌剤などという化学薬品まで添加した上で、盛大なコマーシャルで消費者の意識変革を迫る、そのような商品を私はどうしても好きにはなれません。だから、私は石けんで間にあうものは、できるだけ石けんで済ますのが良い、と考えています。しかし、これは個人的な確信、信条とでもいうべきものであって、こうした私の考え方を他人に押し付けるつもりはありません。
　一般論としては、有機物汚濁、生分解性、水生生物影響などを科学的に問題にするかぎりにおいて、何も石けんだけに固執する必要はないでしょう。石けんにも欠陥がたくさんあります。だから改質の努力が続けられてきました。複合石けんという随分使いよい商品が出来ました。しかし硬水に弱い、強アルカリ性、冷水難溶解性などという本来的な短所はどうしようもない、そこでセフターのような合成洗剤が用意されました。生協では、石けん以外に、高級アルコール系、ノニオン系の合成洗剤などが広く模索されて、その一部のものが選ばれて組合員に供給される、という包括的で融通性のある政策がとられてきました。生協は石けんか合成洗剤か、というような、固陋な2者択一論、硬直した白か黒か論を採らないできました。しかし，水生生物にとって、もっとも有害で、生態系保全のためには好ましくない、と評価されたＬＡＳ系の洗剤だけはコープ洗剤の範疇には入れない、これがさいたまコープ同様に環境保全問題に熱心な、全国各地の大方の生協の洗剤政策の基本に流れている考え方であった、といえるでしょう。
　これほどの、論理的、科学的、整合的な考え方に基づいた柔軟な洗剤政策を、さいたまコープは何故いまさら放棄するというのでしょうか。しかもこうした政策を大切に守ってきたことを組合員に申しわけなかった、などとどうしていうのですか。
　これまでの生協の洗剤が組合員に人気がなかったとすれば、何故もっとすぐれたコープ洗剤をつくって、あるいは選び出して、組合員に提供しようとしなかったのですか。教育、学習機能を活用して、コープ洗剤の優位性をもっと熱心にアピールしようとしなかったのですか。組合員に詫びねばならなかったのは、生協のそのような努力不足そのものであって，花王やライオンのＬＡＳ系の洗剤を採用することになるような「情報提供をしないできた」、ことではなかったのです。

８　「特定の洗剤だけを使えば水環境問題が解決するのではないことがわかりました。」とお書きになっていますが、全くそのとおりです。さいたまコープもそのような洗剤方針の下で、これまで、石けん以外の洗剤であるセフター等の複数の洗剤を供給されてきたのでしょう。しかし，これは、だからＬＡＳ系の洗剤の供給を開始するべきだ、あるいは供給してもよい、ということの理由にはなりません。生協では、これまで、ＬＡＳ系の洗剤を使えば、水環境問題が改善でなくて、「増悪」する可能性があるから、ＬＡＳ系の洗剤を排除してきたのです。ＬＡＳ系の洗剤を外したことが「特定の洗剤だけ」を偏って供給したことにはなりません。生協は石けん「だけを使えば水環境問題が解決する」などと一度でも言ったことはないのです。しかし解決でなくても「改善」をはかるためにこそ、洗剤政策を真剣に考えてきたのです。下水道、下水処理場の整備、洗濯機の改良、洗剤の減量使用などと並んで、どのような洗剤を利用するのが正しいのかを問題にしてきたのです。 これは大方の日本の生協の、洗剤政策の基本にある考え方だと思いますがいかがですか。

９　お断りしておきますが、私は、いわゆるラジカルな「石けん派」ではありません。私が今日までの日本の生協の洗剤政策構築の過程で、どのような役割を果たしてきたかは、よくご存知かと思います。合成洗剤追放の掛け声が全国を風靡した頃から、私は一貫して、合成洗剤追放運動とは一線を画した、生協独自の、いわゆる「よりよい洗剤」路線を確立するために協力してきました。このことは、多数の生協関係者がお認めになっているところだと思います。
　私がかって会長をさせていただいた合成洗剤研究会(現在は洗剤環境科学研究会と改称)においても、決して合成洗剤追放路線を採用してきませんでした。その私が、あえて今回、貴生協の「欠陥のない洗剤はない、だからＬＡＳ系洗剤も供給する」という路線が理解できないと申し上げているのです。
　　 　今時、ＬＡＳ系に回帰するのは、まるで３０年前の洗剤認識に逆戻りする、愚かしいことかと思います。合成洗剤メーカーでさえも、もうＬＡＳ路線は古いと認識されているのではありませんか。いまさらＬＡＳ系の洗剤を供給するというのは一種のアナクロニズムかと存じます。もっとすぐれた洗剤が開発されているのです。どうしてもメーカーものを取り扱いたいというのなら、ＬＡＳ系以外の洗剤をお探しになったらよいのです・
　現に、組合員の多数がＬＡＳ系の洗剤を使用していようといまいと、その組合員を説得して、「よりよい洗剤」の使用を薦める、というのが、品質管理に熱心な生協の本領なのではありませんか。「Come　back　to　COOP　detergent！」という運動によって、一時的にせよ供給高が大きく伸びた生協もあるのです。

１０　要するに、現実的に重要なのは、さいたまコープの洗剤政策の変更が、組合員の住む地域の小中大河川や河口部から近海域における水生生物保全の問題にどう関わるのか、ということです。
　今日、学界に報告されているＬＡＳの、アユの発育阻害濃度は０,1ｐｐｍ台であるとされています。このことは花王の研究所長の論文の中にも紹介されています。つまり、洗濯機から排出された時点での数百ｐｐｍのＬＡＳ廃液が１０００倍に希釈された水域でも、一般に水生生物の発育阻害が危惧されるということです。さらに、ＬＡＳのアユに対する忌避濃度は、０，００１５ｐｐｍ以上であるとする研究報告によれば、たとえ１０万倍に希釈された河口部や沿岸水域であっても、一般に魚類などの水生生物が、接近、回遊することを忌避するかもしれない、ということになります。
　アユが水生生物全般を代表するかどうか、についてはもちろん問題があります。発育阻害とか忌避性という、行動毒性とでもいうべき学問の新しい領域では、残念なことに、まだまだデータが不足しています。しかし生態系の保全を図るうえで、例えばアユの遡上が問題になる河川や琵琶湖のような湖沼では、あるいはアユと類似した魚が住んでいる水系では、このようなＬＡＳの魚毒性は大問題であり、私は、淡水、海水域の水生生物一般の場合でも、以上のような、魚毒性のデータを軽視してはならない、と思っています。実際にはこれより敏感な、あるいは逆に鈍感な生物種があることでしょう。
　もちろん、今日の河川や近海域の汚染は洗剤だけでなく農薬等のさまざまな有害化学物質のトータルによるものではありましょうが、その中で今日最も大量に廃棄されている洗剤が主要な有害物質のひとつである、ということは、おそらく間違いのない事実でありましょう。
　しかも多数の水質検査の報告では、現状でも中小河川の一部では、すでにＬＡＳに代表される陰イオン系の界面活性剤（ＬＡＳ、ＡＢＳ、ＡＯＳ、ＡＳ等）の濃度が1ｐｐｍを越えているという事例がみられます。しかも最近は陽イオン系の化学物質の使用が増えてきているために、陰イオン系のＬＡＳなどと結合した錯化合物が出来て、メチレンブラウ法での測定値（ＭＢＡＳ）が低くでる傾向にあるといわれています。実際の水生生物への影響は陰イオン系の洗剤とＭＢＡＳとしては出てこない非イオン系の洗剤のトータルによるものと思われるので、生分解性と水生生物影響性が重要な評価要因になることは明らかです。非イオン系でも生物分解性の大きいものを選ぶ必要があることはいうまでもありません。
　有機物汚濁の場合と違って、化学毒性の場合には、今すぐにでも、原因物質の減量あるいは規制を行う必要があるのです。
　界面活性剤の催奇形性についてはひところ盛んに研究が行われました。哺乳動物に関しては、胎児への発生毒性は認められましたが、催奇形性は一応否定されたということになっています。しかし、こと水生生物に関しては，１０から１００ｐｐｍ台という、洗濯機排水の集中する団地などの排水口近辺で見られる残留濃度域で，ＬＡＳがある種の水生生物の幼生に催奇形性を示すという事実が実験的に証明されているのです。つまり、環境水域の実在傾斜濃度のほとんどの範囲で、ＬＡＳが水生生物に対して好ましからぬ影響を示している、とする考え方を否定することは出来ないといえるでしょう。
　さいたまコープはそれでも洗剤政策を変更して、組合員に、あえてＬＡＳ系洗剤の供給をすすめようとするのでしょうか。これは非常に大胆なことです。あるいは、水生生物への影響はない、などという専門家が誰かおられるのでしょうか。貴生協の理事会や役職員はこうしたＬＡＳ容認政策が全国の生協に広がっていくことが環境保全の上で、よいことであると本当に信じておられるのでしょうか。
　生協は水質、生態系保全の立場から、国や企業に対して，ＬＡＳ系に代わるような性能のすぐれた洗剤の開発を要請するべき立場にあるのではありませんか。

　 １１　誤解しないで下さい。私はさいたまコープに対して何らの悪意も抱いていません。純粋に組合員にとってどのような商品が望ましいかを学問的に問題にしているだけです。それに、私には、これまでにも、旧埼玉の生協の皆様方とは洗剤問題でも多少のお付き合いがあったので、今回のこの問題の成り行きにはいささか「責任がある」と考えているのです。貴生協の機関誌によれば、「この秋に組合員の皆さんと学習・検討をすすめ、来春に新しい洗剤政策としてまとめてゆく予定です。」とのことです。まだ間に合うはずです。私の研究者としてのアドバイスは組合員のために決して無用のものではないと信じています。今重要なことは、無視や詭弁で切り抜けることではなくて、真実に忠実であることです。
　私の考え方に誤りがあれば遠慮なくご指摘ください。また、ご希望なら、ある段階で、もっと時間をかけて、貴生協の商品政策や組合員活動の責任者の方々と話しあってもよい、と考えています。

１２　食品衛生の分野では、とりわけ、リスク分析手法、すなわちリスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションが重視されねばならない、といわれています。洗剤問題も食品衛生領域の課題であるとされていますので、生協でも、洗剤に関するリスク分析を正確に徹底して行うことが求められます。
　誤ったリスク評価を行ってはならない、既存の研究報告を徹底的に収集、解析して、最終的に組合員に対して「供給する」、あるいは「供給しない」商品を特定せねばなりません。それが商品政策というものです。あらゆる分野の研究者の見解を、周到に、冷静に聞く心構えが必要であることはいうまでもありません。
　組合員の現状での使用実態がどうであろうと、教育と学習と情宣活動を通して、「自信を持って薦められるコープ洗剤」を、組合員の前に提示せねばなりません。全国の大方の生協はそうしているのです。生協の店舗や共同購入で、アタックやニュービーズなどが飛ぶように売れるようになったので、コープさいたまの経営が楽になったなど、全く、駄じゃれにもならないことです。
　リスク管理も大切です。貴生協では、さいたま県下には、水生生物影響濃度を超える水域があるのかないのか、実際に確認されたのでしょうか。本来は国や地方自治体がするべきことですが,貴生協で、地域の小中大河川から採水して、実際にＢＯＤやＬＡＳの濃度を実測して見られたら、ＢＯＤにはまだ余裕があっても，ＬＡＳに代表される界面活性剤の濃度がすでに水生生物への有害域に達しているところが多いことはすぐにわかるでしょう。メダカどころか、糸ミミズさえ棲めないような水域があちこちに実在していることがはっきりするでしょう。
　そしてリスクコミュニケーションでは、とくに研究者と消費者の意思疎通のありかたが問われます。長年大切にしてきた政策の変更などとはいいながら、広い範囲の専門家の意見を、客観的に、冷静に、周到に聞くこともしないでいて、生協がリスクコミュニケーションの重要性を国に向かって求めることなど全くナンセンスです。
　私は、今、おせっかいと言われようと言われまいと、求められもしないのに、私の方から貴生協に対してコミュニケーションの機会を提供しようとしています。それは、これまで、特別に生協との関係を大切にしてきた研究者のひとりとしての私の当然の責任であると思うからです。

１３　さいたまコープの機関誌では、組合員アンケートの結果として、「何を使っていますか」、「その洗剤を使っている理由は？」についてのグラフを示しておられます。組合員８３４人中、花王のアタックが４２４人、ＣＯＯＰセフターが１９１人という見事な成績です。「洗剤は何処で買いますか？」という円グラフでは「生協で買う」は２６％になっています。
　コープとうきょうでは、このような供給の実態に即して、その機関誌で「その大多数の組合員が使用しているのがＬＡＳ系洗剤です。組合員が求めている洗剤を置く、組合員の生活に貢献するというのがコープとうきょうの基本的な考え方です。」と書いています。（ＤＵＯ　１０，１９９８　ＯＣＴ　コープとうきょう刊）このような論理がもしも、食品などの生協の商品全般に適用されたらどのようなことになるかは、よくおわかりのことかと思います。生協の情宣、学習活動よりも企業のコマーシャル攻勢などが勝っていて、組合員の意識が次第に良くない方向に変えられていった場合、コープとうきょうのような「基本的な考え方」をしていたら、生協の存在理由がなくなってしまいます。生協商品の独自性も失われてしまいます。
　そこで、念のために、ご質問申し上げておきますが、
（１） さいたまコープが以上のグラフを大きく示されていることの真意はなんですか。コープとうきょうと同じ立場に立ちたい、ということですか。
（２） 何故、このグラフのような結果になったのか、その理由を解析されましたか。
（３） コープ洗剤の供給が延びない理由はどういうことだと判断しておられますか。コープ商品の一つの典型であるコープ洗剤の優位性について、組合員に充分に「知らせる」ための教育、学習、情宣活動が充分に行われてきたのでしょうか。生協にこの点での反省があるのでしょうか。それともコープ洗剤はＬＡＳ系洗剤よりも劣る、というのでしょうか。まさかとは思いますが、その実は、花王やライオンの企業側の宣伝、意識化攻勢に負けてしまって、組合員のＬＡＳ系洗剤容認という現実を認めざるを得ない。だから、ＬＡＳ系洗剤を置くことにした、というのではありませんか。

　 　ところで、１０月２３日に貴生協の理事長様あてにお送りした、洗剤問題に関する拙著総説はもうお読みいただいたでしょうか。何か感想がおありかと、ご連絡をお待ちしていましたが、1ヶ月以上も音沙汰がないので心配しています。
　なお、機関誌には「２００２年３月、「洗剤」について、さいたまコープの考え方や方向を整理し、７月に理事会で新・洗剤政策案をつくりました。」とありますが、恐れ入りますが、研究上の参考と致しますので、その資料を一部ご恵送願いたく、よろしくお願い申し上げます。
　終わりにあたって、リスクコミュニケーションを重視する立場から、この質問状を含めてすべての資料を公開にしたいと思っています。問題の性格上、討論の中身が出来るだけ多くの人々の目に触れて、良い意見が集まって、よりよい結論が得られることを期待するためでもあります。したがって、この文書は以下の筆者主宰のホームページにも掲載させていただきます。
　なるべく多数の方々にアクセスしていただくようにお勧めくださいますように。
ＵＲＬ：　　http://homepage2.nifty.com/safety-food-forum/
　要は、組合員のために、生協として、どれほど有益な評価が行われるか、そのための実りの多い討論が出来るか、ということです。皆様のご活躍を祈っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々

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文献一覧

１：ＤＵＯ，１０，１９９８ ＯＣＴ.，コープとうきょう
２：ＤＵＯ，１，１９９９ ＪＡＮ．，コープとうきょう
３：環境と安全の生活情報，花王生活科学研究所編，１９９６
４：洗剤の毒性とその評価，厚生省環境衛生局食品化学課編，食品衛生 協会刊，１９８４
５：よくわかる洗剤問題一問一答，合成洗剤研究会編，合同出版刊 １９９７
６：洗剤の毒性と環境影響，三上美樹ほか，合同出版刊，１９８６
７：アルキルベンゼンスルフォン酸ナトリウムの毒性に関する研究，東 京都衛生局，１９８０
８：科学技術庁研究調整局報告，長谷川ら，１９７８
９：家庭用品に係わる健康被害病院モニター報告，厚生省生活衛生局， １９８４
１０：洗剤・洗浄剤の安全性に関する調査報告書，東京都生活文化局消 費者部，１９９４
１１：水と環境を守るために，洗剤問題近畿地区生協連絡交流会，１９ ８５
１２：合成洗剤の環境影響に関する研究報告書，合成洗剤環境影響調査 団（代表 末石富太郎），１９８４
１３：びわ湖から学ぶ，滋賀大学教育学部付属環境教育湖沼実習センタ ー編，大学教育出版刊，１９９９
１４：洗剤の毒性と環境影響，三上美樹ほか，合同出版刊，１９８６
１５：立川涼ほか，農芸化学雑誌，Ｖｏｌ．５２，２６３，１９７８
１６：日高秀夫，水，２９，（１３），１８，１９８７
１７：びわ湖から学ぶ，滋賀大学教育学部付属環境教育湖沼実習センタ ー編，大学教育出版刊，１９９９
１８：洗剤の毒性と環境影響，三上美樹はか，合同出版刊，１９８６
１９：洗剤汚染、小林ほか，１９７５
２０：外因性内分泌撹乱化学物質問題への環境庁の対応方針について， 環境庁，１９９８
２１：水環境における内分泌撹乱化学物質に関する実態調査報告，建設 省河川局，１９９８
２２：坂田元三，生態化学，Ｖｏｌ．２，Ｎｏ．２，１９８０
２３：文献２と同じ。
２４：奥田正三，第４回合成洗剤研究会講演要旨集，１９８０
２５：鈴木紀雄，環境と人にやさしい洗剤を求めて，環境技術研究協会
２６：長時間経過後の各種洗剤の生分解性、日生協資料
２７：合成洗剤と粉石けん，石鹸洗剤工業会資料
２８：文献２と同じ。

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生協の洗剤政策を考える（その７）（12月2日記載）

９ 洗剤・環境保全運動に期待する。 　洗剤問題は地球、地域環境保全運動に直結している。洗剤は消費者がもっとも日常的、反復的、長期的に使用する必須の商品でもあり、だからこそ生協は歴史的にこの問題と真剣に取り組んできた。地道な洗剤運動は我が国における生協の安全、安心政策が社会的な認知を得て、今日のような発展が可能となったひとつの理由になったとさえいえる。
洗剤問題に関わる消費者の運動では、以下の点に留意せねばならない。
（１） 消費者が洗剤・環境問題の犠牲と恩恵を共有する当事者であることを確認し、消費者のための有用性、安全性、必要性を確保することを最優先せねばならない。
（２） 工業用、農業用の洗剤の使用状況についても厳しい関心を持つ。
（３） 水、環境、生態系保全の観点から洗剤問題をみなおす。
（４） 研究者と消費者の連帯を強化する。
（５） 未解明部分の研究を促進するよう要請する。
（６） グローバルな洗剤・環境問題の重要性に関心をもつ。世界に向かってわが国の過去、現在の体験や教訓を発信する
（７） 洗剤企業に対して消費者の要求を正しく伝達する。石けん、合成洗剤にこだわらず、安全性、環境負荷、生物影響の最も少ない洗剤を開発するための企業努力を要請する。
（８） 洗剤問題に関わる規格、基準、表示などの公的措置や水質規制などが正当に行われるように求める。
（９） 地域社会における洗剤・環境問題に関わる世論を高揚する。

　 我が国の戦後の各地での消費者運動のなかで、大多数の生協の、いわゆる「よりよい洗剤」政策は、多様な運動，事業が発展する中で、研究者との協力の下で、組合員の意識的な向上を伴いながら、非常に柔軟に構成され、運用されてきたように思われる。
　長い期間に、さまざまな試行錯誤をのりこえて練り上げられてきたこのような洗剤政策を、万一にも軽率に変更したり、放棄したりするようなことがあるとすれば、おそらく生協の事業や運動面で、洗剤問題以外の分野にも大きな混乱を引き起こすことになるであろう。今後とも多数の研究者の見解を公正に聴取し、組合員の意見を十分に聞いて、組織的な討議を行い、慎重に対応することが望まれる。そのためにも組合員の環境、安全意識の高揚をめざして、洗剤政策推進のための教育、学習活動を振興することを怠ってはならない。
　 かっては、約５０％を超える組合員が生協のよりよい洗剤を自信を持って選択していたが、今日ではその生協の組合員の約９０％が生協以外の店舗などで洗剤を購入するようになっている。
　コープとうきょうが今回ＬＡＳ洗剤の解禁に踏み切ったひとつの動機はこのような異様な利用状況の低迷を打破しようとしたことにあったと思われるが、重要なのは、なぜ、大方の生協で、こうした供給高が急落するような状況を招いたのか、ということである。この点についての解析を徹底して行わないと大きな過ちを犯すことになる。組合員が生協の基本理念に基いた安心、安全政策の象徴として提供されているコープ洗剤を信頼し、進んでこれを購入するような状況を作るために、組織をあげて、努力するような、生協らしい商品政策が重視されていたのであろうか。各店舗や共同購入で、花王やライオン製の洗剤ばかりが「売れて」いって、供給高が上がったことを喜んでいる生協とはいったい何なのか、そのことを組合員とともにしっかりと考えてみてほしい。
　残念なことに、最近の生協では洗剤問題は事業面でも運動面でもほとんど省みられることがなく、ひところ盛んであった学習会などが開催されることもなくなって、かっては組合員のもっとも身近な位置におかれて、生協の存在理由を実証し続けてきた典型的な商品のひとつであったコープ洗剤は事実上影をひそめようとしている。コープ洗剤こそは、すぐれたプリンシプルのもとで、改良に改良が重ねられて、自信をもって薦められる現時点での最良の商品であることがあまり知らされないようになった。テレビなどをとおしての洗剤メーカー側の情報、宣伝量は圧倒的であり、このことこそが供給高が低下の一途を続けてきた最大の理由ではなかったのか。もしも、今後ともこのような状況を放置しているならば、そして、安易に一般企業と同じような商品を配置して、そうすることが「組合員の生活に貢献することである」などと言っているようでは、生協が安全、安心や環境保全のために、そしてよりよい暮らしのために、信頼出来る商品を供給することに全力を注入している、魅力のある消費者のための組織であるという、これまで長年かかって培ってきた地域社会における信頼感を維持することにも影響を及ぼすようになるのではなかろうか。 　 組合員を、生協が自信をもって推奨するコープの洗剤に呼び戻そうとする「Ｃｏｍｅ　Ｂａｃｋ　Ｔｏ　ＣＯＯＰ洗剤」運動を推進しよう。これまで生協以外の店舗で洗剤を購入していた組合員のうち、せめて、その何割かがコープ洗剤に回帰することを目指した、組織をあげたとりくみが、このさい水質・環境保全の運動とあいまって着実に展開されることが望まれる。それは一般の企業並みのありきたりの商品展開に終始するようなことでなく、磨き上げた生協の論理に忠実な取り組みであることによって組合員の共感を呼び、事業上でも、必ず大きな貢献をすることにつながるであろう。
　終わりにあたって、コープとうきょうの今回のＬＡＳ解禁という画期的な問題提起が、我が国の消費者運動での環境保全のための洗剤政策を正しく発展させるうえで有意義に働くように祈念してやまない。

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　　　以上

生協の洗剤政策を考える（その６）（12月2日記載）

７ グローバルな水、環境保全問題との関連性

　２１世紀にかけて、以下の各事項に示すような状況が顕在化する可能性がある。
（１） 地球人口の激増と、とくに途上国での都市への人口集中
（２） 途上国の経済水準の向上に伴う洗濯機などの洗浄機器の増加と洗剤使用量の激増
（３） 都市のインフラ整備のおくれ、上下水道と浄水設備の未整備
　結果的に、使用される洗剤の種類と量と規制のあり方の如何によっては、世界各地の、特に途上国の巨大都市近辺の河川、近海水域などで、残留界面活性剤による負荷水準の急激な上昇が予想される。その場合に、どのような水質、環境、生態学的影響が発生する可能性があるのかが懸念される。このような状況が予見される時に、各地域に供給される洗剤の種類と利用のありかたは十分に吟味されることが必要であり、その意味で洗剤問題では戦後多数の経験を積み重ねてきた我が国の既往の体験は正しく伝えられねばならないであろう。安易にＬＡＳ系洗剤を容認するような考え方は地球環境保全の立場からも問題があると思われる。

８ 洗剤の選択と利用のありかた

　結論的に、多数の洗剤について総合的に評価した場合には、家庭などでの一般的な使用において、現状でもっとも妥当な洗剤の選択と利用のありかたは、次のような内容を持つものになるであろう。
（１） 生分解性において劣り、環境、生物に対して問題の多いＡＢＳ系やＬＡＳ系洗剤などの使用は原則的に好ましいことではない。
（２） 水質と洗濯条件が許す限り、石けん、複合石けんの使用が望ましいが、地域的な実情や洗濯対象に即して、分解性が高く、生物毒性が比較的に低いことが立証された合成系の洗剤の使用は認められる。具体的にいえば、たとえば高級アルコール系のＡＳ，ＡＥＳ関連の界面活性剤のうち、構造が単純で、ベンゼン環を持たず、生分解試験でも石けんに匹敵する成績を示し、中性で毛、絹系の衣料の洗濯に適合し、硬水でも洗浄力が低下せず、しかもＢＯＤが石けんよりもはるかに低いものを選択する。またポリオキシエチレン系の洗剤でも、生物毒性が低く、石けんに匹敵するような生分解性を示し、洗浄力が高く、ＢＯＤの低いものを選択する。
（３） 合成洗剤の界面活性剤や助剤成分については、環境ホルモンなどの容疑がかけられている有害成分がないことを確認する。
（４） 石けんあるいは合成洗剤に限定した洗剤の使用を固執するのでなく、水質、水温や洗濯の実状に即して、複数の洗剤を使い分ける工夫をする。
（５） どのような洗剤の場合であれ、使用量はできるかぎり削減する
。 （６） 洗濯によるＢＯＤの増加分は生活排水全般から削減するように努める。
（７） 排水路と下水処理機能の整備を促進する。
（８） 洗剤問題についての学習を徹底して、環境保全意識の向上をはかる。現在多用されている市販の洗剤だから消費者にとって望ましいものであり、「組合員の生活に貢献する」ものであるとするような奇妙な論理を排除して、よりよい洗剤とよりよい使用法を自覚的に見出すための取り組みを心がける。

このたび、ＬＡＳ系洗剤を導入したコープとうきょうではつぎのようにのべている28 。
　「新潟大学の高橋敬雄教授は、下水道問題連絡会議発行の「水情報」のなかで、「洗剤の環境影響について研究してきたが、この過程で、生分解性の高さを考慮しても石けんの環境負荷は合成洗剤より高いこと、石けんと合成洗剤の諸特性を比較すると優劣はまちまちであること、合成洗剤でも環境にやさしいものはありうること、がよくわかった」とのべています。どの洗剤を選ぶかよりも、界面活性剤の総量をへらしていくことが本質的な課題といえます。」
　高橋教授の所論は、洗剤の優劣が「まちまちである」ことをのべている点では全くそのとおりである。しかし、すくなくとも「優劣がある」ことを認めているのであるならば、洗濯条件に応じて、より優れた洗剤を選ばない、ということはありえない。生協がまさか環境ホルモンが生成するといわれるＰＯＰＲ系の洗剤を推奨することはありえない。生協ではどのような洗剤を組合員に薦めるか、という視点は堅持していなければならない。「どの洗剤を選ぶかよりも、界面活性剤の総量を減らしていくことが、より本質的な課題である」ということはできない。「どの洗剤を選ぶか」ということは、「洗剤の総量を減らす」ということと同様に重要であり、それが「より本質的な課題」でない、ということはできない。もしも「洗剤の使用量・水の使用量を減らす」ということだけがコープとうきょうの「より本質的な課題であり」、方針であるというのなら、ＢＯＤがＬＡＳの数倍も高いという事実が厳然として存在する石けんの使用をやめるように組合員を説得するのがもっとも正しいありかただ、ということになる。
　高橋教授は洗剤選択の必要性を否定しておられるのではない。ましてＬＡＳの使用をすすめておられるのでもない。高橋教授も水生生物に対するＬＡＳの許容濃度が０．１ｐｐｍ程度であり、全国各地の水域でこれを大幅に越えるところが多数みられるという事実をよくご存知のはずである。コープとうきょうがＬＡＳ洗剤の販売を開始するために、教授の以上のような記述を引用したとすれば、それは明らかに誤りであるといわざるをえない。生協はその理念、原則に基いて「よりよい洗剤」を「よりよい商品」として組合員にすすめる責任を放棄することはできない。大多数の組合員が求めるものであるから、直ちに「よりよい商品」であるとするのは余りにも短絡的である。一長一短があるからということだけで、すべての洗剤商品を配置するというのなら一般企業と全く同じことになる。それでは、組合員は生協で洗剤を購入する必要性をますます感じなくなるだろう。
　コープとうきょうは、「調査、評価、判断抜きに、ひとりよがりの」対応をしてはならない、とのべているが、これは調査、評価、判断の結果として組合員に推奨しうる洗剤、推奨できない洗剤があるということではないのか。これまでのコープとうきょうをふくむ大部分の生協はそうしてきた。生協では、調査、評価、判断をどのような一般企業よりも正確に、厳格に行うという前提で商品政策、洗剤政策が存在してきたのであり、心ある組合員はそのことに信頼し、そのことを誇りに思ってきたのではなかったか。
　店頭にＬＡＳ洗剤を始めとする国が認めたあらゆる商品をおくことは企業体として全く自由なことである。しかし事業者は本来いかなる商品であれ、購買者に何を薦めるか、薦めないか、どのような商品供給に重点を置くかということについての方針を明確にしていなければならない。洗剤に限らず、優れた商品であれば何もＣＯＯＰマークがついていなくてもよいだろう。しかし、生協が一般企業のコンセプトのもとでつくられた商品を取り扱う場合には、厳格な選別態度を堅持して、その企業の、そのブランド名の商品がもっとも優れた商品であり、代替することが困難であることを確認したうえで、はじめて組合員に供給することが出来るのではなかろうか。
　コープとうきょうは今回新しく品揃えすることになった３社のＬＡＳ系の合成洗剤について、製法、組成などの特許や企業秘密に類するような細部までを完全に把握する責任を組合員に対して背負うことになった。同じ合成洗剤でも以上の各社以外の製品との組成、価格、洗浄力、安全性などについての優劣を詳細に比較検討した上で、たとえば表に示されている花王、ライオン、Ｐ＆Ｇ社以外の各メーカーの製品を選定しなかった理由を組合員に明らかにする責任も果たさねばならなくなった。間違っても環境ホルモンに該当するような化学物質成分が含まれていないかどうかも厳格に調査しておく必要が生じてきたことになる。こころある組合員はこれまで生協の、「よく見える」自前のコープ洗剤であるからこそ、成分的にも性能的にも全面的に信頼して、それらを購入していたのであるが、これからはそうはいかなくなったということである。
　コープとうきょうは、そのような面倒なことに気をつかうよりも、ＬＡＳには問題がないというのなら、このさい、いっそのこと製法、組成、価格などに自信の持てる、画期的なＬＡＳ洗剤を自主的に開発して供給すればよいのではないか。花王のアタックなみに、あるいはアムウエイに負けないように、蛍光増白剤、柔軟剤、酵素剤、色素、香料などを配合した洗剤を、それらを「求めている」という組合員の「生活に貢献する」ために、堂々と提示することがもっとも望ましいのではなかろうか。
　すぐれた一般企業の製品が組合員に供給されることには原則的に何の問題もない。しかし安全性や環境影響に関わるような商品については生協の組合員に対する責任はとりわけ大きい。ここでは今回のＬＡＳ系洗剤解禁という事態があったから、コープとうきょうをあえて矢面に立てて述べてきたが、これまでにすでに一般企業のＬＡＳ系洗剤などを組合員に対して供給してきた各地の生協でも、改めて自己点検を強化して、組合員に対する責任をはたすことが必要であろう。そうでなければ、生協が重視してきたという水、環境をまもるとりくみの真価が社会的に問われることになるだろう。

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生協の洗剤政策を考える（その５）（12月1日記載 ）

５ 洗浄力の比較

　安全性、必要性と並んで有用性に関する評価も重要である。石けんと合成洗剤の洗浄力の対比では 、石けんがＬＡＳなどと大差がないことを洗剤企業側も認めている。ただし硬度の高い水質の場合には石けんの洗浄力は大きく低下する。

６ 洗濯洗剤としての石けんに関する評価
　石けんは数千年以前から使用されてきた。わが国でも戦前から大量に使われており、戦後、生産が回復して、昭和３５年頃のピーク時には現在の全洗剤の使用量の３分の一、約４０万トンも消費されていた。しかし戦前はもちろん、戦後でも下水道普及率が現在の２分の一以下であったにもかかわらず、石けんが水、環境、生態系に対して何らかの問題を起こしたという記録は全くない。現在の石けんの消費量約１０万トンがかりに倍増するようなことがあったとしても、問題は生じないであろう。
石けんを重要視し続けようとする消費者側の心情はよく理解できる。しかし、今日の科学的な視点からみれば、石けんを無条件に至上のものとすることにも問題がある。何であれ、長所だけではなく、短所もまた正確に認識したうえで、冷静に対案を検討することが必要である。
（１）石けんの長所
１） 洗剤の中で一般毒性がもっとも低い。
２） もっとも肌に優しく、手荒れのすくない洗剤である。
３） 生分解性がもっともすぐれている。
４） 魚毒性などの生物毒性や皮膚毒性ももっとも低い。
５） 洗浄力は合成洗剤と同程度である。
６） 洗濯後の風合はもっともすぐれており、合成洗剤のように柔軟剤を加える必要がない。
７） 原料である油脂は永久に確保が可能である。
　石けんの最大の特徴はその化学構造が食物油脂の成分である脂肪酸のナトリウム塩であり、人類の数千年の使用体験にうらづけられた安全性を持っているという点にある。経験則は万全ではない。しかし未経験則よりも信頼できる。いまだに、石けんを凌駕するような効果的な入浴用合成洗剤商品は開発されていない。環境に優しい、肌身に優しい洗剤としての石けんの既存の印象はほぼ的を得ているといってもよいだらう。
　合成洗剤の主原料である地下資源はいつか枯渇する。いずれ原料コストも上昇する。現行の合成洗剤製造技術は来世紀中には確実に変更を求められることになる。もちろんこれは石油製品一般のことであって、何も合成洗剤に限ったことではない。
（２）石けんの短所
１） 対硬水性能が劣る。
２） アルカリ性が強い。洗濯対象によっては注意せねばならない。
３） 石けんかすを生成する。洗濯ものに黒かびを発生し、洗濯機にトラブルを生じることがある。
　石けんかすの生成が石けんの重大な欠陥であるようにいわれることが多いが、分散剤を加えた複合石けんでは石けんかすが詰まるようなことはない。またすすぎをよくして、よく乾燥させれば、黒かびなどがつくことはない。また側溝などにつまるという、いわゆる石けんかすの本体は髪の毛やゴミなどに排水中の残飯成分や、油脂、蛋白成分などが固着したものと本来の石けんかすの混合体であることが多い。
４） 冷水には難溶解性である。寒冷地域での使用が困難である。
５） 全自動型洗濯機への適性が高くない。
６） 臭気による不快感が問題にされることがある。
７） 洗濯物の黄ばみが問題にされることがある。
　もっとも、合成洗剤でも黄ばみはある。ただ合成洗剤では蛍光増白剤を加えることによって純白感覚を与えている。もしも石けんに蛍光増白剤を添加すれば黄ばみ問題は解消する。しかし、それはもちろん好ましいことではない。
８） 原料が食糧資源と競合する。しかし将来的には回収された廃油などを再生利用する方策などがある。
９） ＢＯＤが合成洗剤の７乃至８倍もあり、環境水質の汚濁負荷が問題になる。排出ＢＯＤが異常に高くなるような特殊な閉鎖系の水域では注意する必要がある。もっともこのようなばあいに、洗濯排水に起因するＢＯＤだけを犯人扱いするような偏った論理は排除せねばならない。
　石けんの以上のような短所は、複合石けんや生分解性が高く、ＢＯＤや生物毒性のより低い、よりよい合成界面活性剤を開発するための企業努力が要請されてきたひとつの理由になる。そのような技術開発は正当に評価されねばならない。
　洗剤に限らず、理想的な、短所のない家庭用品などありはしない。洗濯の対象、洗濯の条件に即したクライテリアを柔軟に設定することが必要である。全国的な大部分の生協での、複数洗剤を配置した、生協のいわゆる「よりよい洗剤」の路線はこの意味でも妥当なものと考えられる。

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生協の洗剤政策を考える（その４）（11月30日記載）

４ 洗剤の有機物負荷量

　わが国では洗剤のＢＯＤ負荷と生分解性、生態系保全観点をふまえた複雑な論争が行われてきたが、石けんのＢＯＤが大きいことが問題であることは否定できない。
　今日、わが国では、洗濯洗剤の約９５％は合成洗剤であり、洗濯排水のＢＯＤは一日一人当たり約４グラムで、これは家庭排水の全ＢＯＤの約１０分の一に相当する。石けんのＢＯＤはＬＡＳの約７倍にも達する。これは確かに石けんの欠陥である。洗剤の全量を石けんに切り替えるような場合を想定すると、洗濯排水のＢＯＤは現在の数倍となり、確かに家庭排水のＢＯＤ約４０グラムを大きく押し上げるような結果になるだろう。
　しかし、鈴木らは、家庭などの排水が流れる一般の水路などでは、石けん排水を含む家庭排水のＢＯＤは一日後にはＬＡＳ排水を含む家庭排水のＢＯＤと同じレベルに、相当日数を経た自然浄化後にはＬＡＳの場合よりもよりむしろ低くなるとしている 。これはＬＡＳの存在が石けんに比べて微生物の活性を低下させるために、家庭排水全体の有機物の分解効率が悪くなるためであると思われる。
　事実、各種の洗剤の長時間後の有機物と生分解性を対比した実験の結果では、石けんと合成洗剤の当初の負荷量の格差は大幅に縮小している 。むしろ家庭排水中の有機物トータルの分解では生物毒性の低い、微生物活性の高い石けんのほうが有利であると考えられる点に注目するべきであろう。
　国民全部が洗濯洗剤の全量を石けんに切り替えた場合などを想定して、その時に、あたかも全国の水域環境がドブ泥的になる、などとするような架空の議論をするのは無意味なことである。河川・側溝の水流は実験室内の水槽のように決して静止、停滞してはいない。概して水深が浅く、好気的な条件のもとで水が流れていて、そこで微生物の活動が活発に行われている現場こそが大部分の自然環境なのである。まして、これまでの歴史的な経過を考えると、石けんの使用がいくら奨励されても、全国的な使用量が現状の２倍、３倍増になるようなことは全くありえない。「よりよい洗剤」の考え方に基いて、石けん、複合石けん、選び抜かれた良質の合成系の洗剤などを適当に使い分けるような態度である限り、実際上地域水系のＢＯＤ負荷に関して問題が生じることはないであろう。
　一方で、すでに水生生物などに対する生物影響性などでの安全限界をはるかにこえる水域残留濃度を示しているようなＬＡＳなどの問題性には目を閉ざしながら、石けんのＢＯＤの大きさなどを過大にいいたてて、消費者の石けんばなれ、ＬＡＳ系などへの無定見な移行を促進することには問題があるとわねばならない。
　石けんとＬＡＳなどの合成洗剤が環境中に排出された場合には、希釈と生分解が同時に進行する。排出時点で、かりに１０００ｐｐｍであった洗剤中の界面活性剤濃度が１００００倍に希釈された時点では洗剤に起因するＢＯＤの大きさは何ら問題にはならない。しかし、石けんの場合には全く見られなかった魚毒性が、この倍率にうすめたＬＡＳの０．１ｐｐｍ濃度の場合には確実に現れる。魚類の水域忌避性にいたっては、そのさらに１００倍に薄まっても問題があることになる。ＬＡＳ系洗剤が流入している都市近郊の河川やこの河川が最終的に流れ込む河口部や沿岸部では実際にそのような濃度帯が認められている。これは生態系にとって確かに問題になる事実であることに違いない。
　もちろん、石けんには、後述する第７項に示したような性能上の欠陥がある。石けんがオールマイテイであるかのごとく、単純に、無条件に石けん以外の洗剤を認めないとすることは誤りであり、消費者の選択の自由を妨げることにもなる。

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生協の洗剤政策を考える（その３）（11月29日記載）

３ 洗剤の環境、生物影響

　洗濯排水などに含まれる膨大な量の界面活性物質は使用後に最終的に環境内に完全に暴露される。したがって、水生生物などの生態系に対する影響の有無、程度などが問題にされねばならない。
　このばあい、環境負荷の水準を示す界面活性剤の地域的な水系内での実在残留濃度と実験的に明かにされている生物影響濃度との対比が重要である。前者が後者を上回る場合には生物影響がありうると判断せねばならに。そしてそれがどの程度のものであるかということに関してあいまいな態度をとることは許されない。
（１）環境・水生生物影響濃度水準
　家庭用洗剤に含まれる各種界面活性物質の水生生物に対する影響をしらべた既存の多数の実験を総括した報告 によれば、概してＬＡＳの生物影響性がもっとも大きいものと評価されている。また最近大規模に登場してきているノニオン系の界面活性剤のなかにも魚毒性の大きいものがあり注意する必要があることがわかる。
（２）ＬＡＳの水生生物影響濃度水準
　既存の多数の実験データを総括すると、界面活性剤ＬＡＳは、１０ｐｐｍ台で一部の両生類、魚類などの奇形の原因となり、１ｐｐｍ台で鯉やフナなどでの半数致死濃度を示し、０．５ｐｐｍ台で、なまず等の生活行動を撹乱し 、０．１ｐｐｍ以上でアユの稚魚の生育に影響を与えることが琵琶湖調査団によって報告されている 。
　多賀谷は、琵琶湖に流入する河川のＬＡＳでは南湖・瀬田川河川に高い濃度が認められ、「水生生物への影響濃度の目安０・１ｍｇ／ｌ（ｐｐｍ）を越えているところがある」と記載している 。
　１０ｐｐｍ台のＬＡＳ水溶液中でメダカや両生類などの卵を孵化させた場合に奇形の発現が見られたという報告 にも注目したい。産卵場所がたまたま排出直後の高濃度の洗剤排水に、ある期間さらされるようなことがおこった場合には問題があるかもしれない。
（３）水域忌避濃度
　アユを用いた実験ではＬＡＳの０．００１５ｐｐｍ以上の濃度域で忌避現象が認められている 。また標識をつけたアユを河川に放流して再捕獲した野外実験の結果ではアユはＬＡＳの平均濃度が０．０４４および０．１９０ｐｐｍの河川水を避け、ＬＡＳの検出限界値（０．００４ｐｐｍ）未満の河川水を好むことがわかっている 。
こうしたデータをふまえて多賀谷は琵琶湖北湖の測定点付近の河川水（０．０２〜０．０５ｍｇ／ｌ）はアユにとって良好な環境であるといえそうにない、とのべている 。
（３）実在する水系でのＭＢＡＳ濃度
　家庭の排水口から地域の小側溝に流入した直後のＬＡＳ洗剤の廃液は数１００ｐｐｍから数１０ｐｐｍのＬＡＳを含むが、次第に希釈されて小中河川に入り、さらに大河川をへて河口部、沿岸水域に達する。瀬川らは相模川流域において、同時刻に採水して調査した各地点でのＭＢＡＳ濃度の分布を示したが 、０．１ｐｐｍを超えるところが大部分であった。ＭＢＡＳ濃度は実際上もっとも多用されるＬＡＳなどの濃度に近いものとみなされる。この結果だけでなく、その他の多数の調査では、我が国の都市近辺河川の大部分の水域では水生生物への有害濃度の限界値であるとされている０．１ｐｐｍをこえるＬＡＳ濃度域が広範に認められている。
　公的機関による水質測定が定点によって行われているが、それだけでは実際の河川、海域、湖沼の沿岸部などでの洗剤汚染の状況は明らかにはならない。住民の採水が可能な、普通の水系に残留している界面活性物質の濃度分布域において、水生生物の産卵、繁殖、成長などに関わる広範囲の生態系が、残留するＬＡＳなどによって好ましからぬ影響を受けていることは確実であると思われる。もちろん実際には農薬や各種の工業化学物質などと洗剤成分の複合的な影響が問題になることはいうまでもない。
　なおＬＡＳ系洗剤などに含まれる難分解性の蛍光増白剤を多用した場合の、川面が夜光るといわれるような水質汚染が好ましくないことはいうまでもない。
（４）界面活性剤の残留濃度傾斜水域の概要
　界面活性剤が洗濯、産業排水として環境中に排出される場合、河川水などによる希釈と微生物などによる生分解によって、次第にその濃度が減少していく 。しかし洗剤の場合にはたえず、膨大な排出量が逐次、追加、補給されるために、側溝、小、中河川などでの濃度は相当に高いままに維持される。この際に問題になるのは単なるＢＯＤの大きさではなく、洗剤の化学物質としての生物毒性の強さである。高濃度の界面活性剤にさらされる家庭周辺の側溝の微生物やいとミミズなどが影響を受けることや地域の小川などでの水生生物に影響が出ることは確実であると思われる。都市近郊などでの浄水場に入るまでの、広範囲の実際的な水環境では、ＬＡＳのような生物毒性の強い洗剤類ほど問題が多いといえるだろう。
（５） 環境ホルモンについての検証の必要性
　内分泌かく乱物質 （ＥＤＳ：Endocrine Disruptors）問題が最近になって世界的に提起され、アメリカの内分泌かく乱化学物質検査勧告委員会（ＥＤＳＴＡＣ）において現在約８５０００種類の既存の化学物質についての検証が進められている。洗剤の分野でもこの機会にＥＤＳ該当の有無についての検証が行われることと思われるが、この場合、洗剤が大量に環境中に排出される関係で、合成洗剤の主剤である界面活性剤だけでなく、複雑な構造を持った蛍光増白剤、香料、色素、柔軟剤などの助剤についても試験が実施されることが必要だろう。現実にポリオキシエチレン・アルキルフェノール・エーテル（ＰＯＰＲ）系洗剤の分解産物であるノニルフェノールがＥＤＳであることが証明されており 、国の調査でも下水処理場の流入水、放流水のいずれにおいてもノニルフェノールが相当量検出 されて問題になっている。
　ＥＤＳ問題の関連では、いわゆる合成洗剤のような、複雑な人工化学物質の混合体の場合には単純な石けんの場合よりも、より問題が大きいと考えられるので、洗剤メーカーは自社の既存の製品、今後の製品に含まれる主剤、助剤とそれらの使用後の環境内での変化生成物のすべてについてＥＤＳに関する容疑が存在しないことを明らかにする責任が生じている。これは合成界面活性剤と多数の合成化学物質の混合体である合成洗剤そのものに対して新しく提起された問題点であるということができる。
　合成界面活性剤は農薬などの添着剤などとしても多量に用いられており、それ自体だけでなく、ＥＤＳの環境内拡散にも関連しているので注意する必要がある。
　以上を要約すると、水生生物に対する有害性が現れる界面活性剤の水中残留濃度として、大方の研究者によって支持されているＬＡＳなどに起因する界面活性剤の濃度が０．１ｐｐｍを大幅にこえる水域が各地に認められている。また閉鎖的な水環境になりやすい近海域や河口部でも魚の水域忌避濃度をこえる地域が数多くあるものと思われる。ＭＢＡＳ濃度が少数点以下３桁まで希釈された内湾、内水、近海域でも、魚類の回遊、繁殖、分布などにＬＡＳ系の界面活性物質などが影響を与えている可能性は否定できない。
　我が国の代表的な洗剤メーカーである花王石けんＫＫの生活科学研究所長であられた坂田は、つぎのように記している 。

界面活性剤の水生生物に対する最大許容濃度
　菊池らは、界面活性剤の魚体への吸収、体内分布、排泄に関する研究と、界面活性剤の魚類に対する長期間暴露実験をとおして、界面活性剤が水生生物に影響を及ぼさない濃度（最大許容濃度）を求めるための綿密な研究をしており、その成果が本誌にも発表された。その中であくまで設定された実験条件下での値で、これをそのまま水質環境目標値とすることは出来ず、適当な係数をかける必要があるがということで、これまでの調査、研究から界面活性剤の水生生物に対する最大許容濃度としてつぎの３つをあげている。即ち、（１）ＴＬｍ試験からの算出として、水産環境基準では、淡水域でＡＢＳ０．５ｐｐｍ、ＬＡＳ０．２ｐｐｍであり、海水域では若干毒性が強いとしている。（２）生存・成長・繁殖試験からの算出として、淡水域でのＬＡＳの最大許容濃度は0．３ｍｇ／ｌ以下であると推定している。（３）生理学的、病理組織学等の方法での最大許容濃度は藤谷の研究からはＡＢＳ、ＬＡＳ共０．５ｍｇ／ｌ以下、立川らの研究ではＬＡＳ０．００１５ｍｇ／ｌとしている。

　筆者は、かねてから以上のような自社の研究所の所長が早くから認めている水生生物の許容濃度を上回るＬＡＳ濃度の水域が全国的に広範囲に広がっていることに対して、洗剤メーカーが責任を感じるべきであると思ってきた。これはいわゆるＰＰＰ（汚染者負担責任原則：Polluter Pays Principle）の問題でもある。また生態系の保全について責任のある環境庁が、水生生物保護の立場から、なぜ今日的な定説であるＬＡＳ濃度０．１ｐｐｍで水質を規制しようとしないのか非常に不審に思っている。今回ＬＡＳ系洗剤の供給を開始したコープとうきょうでも、ＬＡＳの環境汚染に関わる供給者としての責任が生じてきたことを無視してはならないであろう。
　いずれにせよ、コープとうきょうのパンフレットには、「ＬＡＳの水生生物への急性毒性、慢性毒性については、十分なデータがなく、各種界面活性剤の相対的評価をすることは困難です。」としている が、これは明らかに誤りである。ＬＡＳの魚毒性については、以上のように、すでに相当数のデータがあり、学会でも一定の評価が行われているという事実を組合員に正しく知らさねばならない。ＬＡＳの生物毒性に問題があることは多数の研究者による、多数の実験の結果によって確認された事実であり、これは生協が組合員に対して提供するべき情報として重要であることはいうまでもない。
　これまで、全国各地の生協において「ひとりよがりの価値基準」でＬＡＳ系洗剤の生物毒性が問題にされてきたのではないことは明白である。またコープとうきょうが、「ＬＡＳなどの魚毒性についての十分なデータがない」というのであれば、供給責任者である生協として、花王やライオン製のＬＡＳ系洗剤を改めて大胆に導入することには一層慎重でなければならなかったはずである。
　厚生省や洗剤メーカーなどでは、これまで一貫して「合成洗剤は実際的な使用条件では問題がない。」とする態度をとっているが、これは人の安全性についてのことであって、生物影響に関しては必ずしもあてはまらない。多数の研究者によって明らかにされている、実在水系でのＬＡＳなどの濃度域は、まさしく合成洗剤の「実際的な使用」によって普遍的に発生しているものであることに注目せねばならない。
　ノニオン系の界面活性物質の水域への残留状況はアニオン系の場合ほど明確にはされていない。しかし、すでに１９７９年時点での京都市衛生研究所の京都市内数河川の調査において、河川水中のノニオン系の陰イオン系に対する濃度の比率が１３〜８８％であった ことを考慮すると、それ以後にノニオン系洗剤の生産と利用は急速に拡大しているので、最近時点では残留濃度はもっと高い比率になっているものと想定される。しかしノニオン系の界面活性剤の生態系に対する影響はアニオン系の場合ほど詳細に調べられてはいない。 実際の環境水域ではノニオン系という各地での残留実態がそれほどはっきりしていない界面活性物質と比較的残留実態の明らかなアニオン系の界面活性物質が共存しているのであるが、これらの、環境の実際に即した複合的な作用などについての研究データは全く欠落している。この状況下に、環境ホルモン関連の諸問題も考慮して、ノニオン系の洗剤の使用についても出来る限り慎重な態度をとることが必要であると思われる。
　さらに、最近土壌や河川などの汚染が心配されている農薬のような、さまざまな環境化学物質との複合効果などについての研究がほとんど行われていないことも問題にしたい。原則的に分解性の高い石けんなどの洗剤が望ましいとされるのは、現状ではほとんど知られていない未知の洗剤間での複合効果を回避するためでもあることに留意せねばならい。
　ＡＢＳにとって代わったＬＡＳは河川や浄水場での発泡性を軽減した点では、非常に有用な界面活性剤であった。しかし、むしろ現時点では、四半世紀にわたるＬＡＳの出番は終わって、各洗剤メーカーともＬＡＳ洗剤以後の、より性能の優れた、環境や生物によりやさしい洗剤を開発する方向にあると思われる。

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２ 洗剤の安全性についての評価

既存の洗剤の安全性に関する研究報告は、現時点において以下のように要約することができる。
（１） 今日実用化されている多数の家庭用の石けん、合成洗剤は発癌性、変異原性については問題がないと結論できる 。一時、一部の蛍光増白剤の構造が発癌物質と類似しているので警戒されたことがあったが、その後の検証によって今日では問題がないことが証明されている。もっとも今日でも蛍光増白剤などという合成化学物質の利用を望まない消費者にとって、ＵＶテストは依然として合成洗剤の有効な判別手段になっている。
（２） ＬＡＳの催奇形性については激しい論争があったが、厚生省の研究班や洗剤メーカー側の見解では三上教授の実験結果については再現性がなかった、としている。ただし、この件に関して三上教授は一件でも問題になるような実験結果が見られた場合には、警戒を怠ってはならない、とのべている。
　 洗剤の催奇形性問題では１９６０年代に多数の実験研究がおこなわれたが、その結果は表２のように要約されている 。棘突起欠損という三上研究室で見出された奇形は他の研究者のすべてが否定しているが、胎仔保有率の低下、胎仔体重低下、化骨の遅延,性比異常では一部を除いて有意の結果を認めている。母体の異常を確認した報告も相当数ある。

（表２）（省略）

　これらの実験結果の解釈は研究者の実験条件の相違や判定基準の相違などがあるために一概にいうことが不可能である。また発生学以外の専門分野にあって、実際に研究を行っていない部外者がこれらの実験結果を評価することも困難である。後述するような水生生物での奇形の発現が実験的に確認された事実であることを考慮すると、実験に使用した哺乳動物の場合でも奇形の発現が見られたとする三上教授の示唆は心して受け取りたい 。
　ただし、こうした動物実験のように、相当日数継続して高濃度の洗剤が広範囲の皮膚表面に塗布されるようなことは、人の日常的な洗剤の使用条件ではあまり考えられないことは事実であり、人の洗濯などの洗剤の実際的な使用条件のもとでは、あまり神経質になる必要はないものと思われる。
（３） マウスの皮膚塗布実験では東京都衛生研究所の研究で妊娠率の低下が証明されている 。これは皮膚塗布後の洗剤が経皮吸収されて、妊娠部位に運ばれて影響を与えた証拠であると考えられる。
（４） 今日実用化されている洗剤用の界面活性剤では、急性毒性、亜急性毒性、慢性毒性について特に問題となるものはみあたらない。
（５） In Vitro（試験管内）での生化学的な実験では、０．２ppmという低濃度でも、ある種のミトコンドリア酵素の活性阻害が見られたという報告がある 。これはＬＡＳと類似したＡＢＳの生化学的な態様の一部を示すものとして注目されるが、日常的な洗剤の使用条件のもとでは、人の場合に同様なことが問題になりうるかど 　　　うかは不明である。
（６） ＬＡＳなどの合成洗剤による皮膚毒性については、厚生省の研究班によって、主婦の手湿疹という皮膚科学的な症候での被害の発生が証明されている 。食器洗浄などで、温水で濃度の高い洗剤溶液を使用するような場合には皮膚疾患に留意せねばならない。
　洗剤メーカー側ではＬＡＳ洗剤の手荒れ疾患の発生率は石鹸と同程度であると述べているが、その一方で、手指、皮膚にやさしい台所洗剤が開発されたことの宣伝に力を入れるメーカーもある。石けんの皮膚毒性も完全には否定出来ないが、石けんが一般に皮膚にやさしいことは事実であり、合成洗剤による皮膚疾患が石けんに切り替えられたことによって治癒、軽快したという事例が多数みられている。

　いずれにしても、洗剤は経口的に摂取するものではない。急性毒性のＬＤ５０は一時的な大量摂取の場合であり、慢性毒性の最大無作用量の数値は主として経口的、継続的な摂取の場合であって、誤飲事故などの場合は別として、洗剤の毒性を一概に農薬や食品添加物などと比較することは無意味である。むしろ実使用条件に即して、皮膚吸収や皮膚障害の有無などを問題にすることのほうが正しい。その意味では体質的に手あれなどをおこしやすい主婦などではＬＡＳ系などの洗剤の使用にあたっては注意する必要がある。
　以上、人の普通の使用条件のもとでは、各種の洗剤の安全性を農薬や食品添加物なみに過剰に問題視する必要はないと判断されることを示したが、ひとつだけ留意しておきたいことがある。それは、いかなる民族であれ、地域であれ、一般に、人の体に、もっともやさしい洗剤は石けんであることがひろく認められている、ということである。洗顔や入浴にさいしては合成洗剤はふつう使用されない。これは単なる習慣の問題ではなく、体験的にえられた普遍的なコンセンサスであるということができる。条件が許す限りこのような肌身に優しい洗剤で洗濯ができれば、と考えるのは非常に人間的な自然の感情であるというべきだろう。
　もちろん界面活性物質のすべてに問題がないというわけではない。界面活性を有する化学物質には、自然界に由来するものを含めて毒性の強いものも多数ある。殺菌剤、殺精子剤、医薬品として使用されるものもある。したがって、消費者にとって、これほど身近にある洗剤の安全性の検証には慎重を期するということと、よりよいものを選別するということが大切であることはいうまでもない。内分泌かく乱物質というような新しい観点での点検も必要になってきた。その意味でも合成洗剤が安全性の面で、石けんよりも問題を大きく抱えた新規な人工化学物質の複雑な混合物であり、基本的に、より慎重に対処する必要があることを認めねばならないだろう。

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生協の洗剤政策を考える。（その１）（11月27日記載）

藤原邦達

　この論文は最近になって、一部の生協が従来のより良い洗剤政策を放棄して、組合員に一般企業のＬＡＳ系の合成洗剤を供給する決定をしたことに関して、書かれている。
　とくにさいたまコープの組合員の皆様方に読んでほしいと思っているので、このＨＰをごらんになった皆様も知り合いの組合員の方々があれば、ぜひともコピーして送ってあげていただくように御願いしておきたい。

　１ 今、なぜ洗剤問題を再びとりあげるのか

　全国の都市周辺の河川が洗剤で泡まみれになり、各地の下水処理場の付近に洗剤の泡雪が降り注いでいた１９６０年代当時の異様な状況の中で、合成洗剤の可否についての論争が一時は大きな社会問題にまで発展したのは極めて当然なことであった。我が国の合成洗剤をめぐる社会的状況を異常であったなどという人は、当時、今では想像も出来ないような、衝撃的な問題の発端が存在したという事実を知らないか、またはそのことを知っていてもあえて無視しようとしているのだと思う。
　その後、世論の盛り上がりに答えて国が研究班を組織して対応し、洗剤メーカーも発泡性洗剤の切り替えに取り組み、多様な洗剤の利用が可能となる中で、消費者団体のとりくみも次第に冷静さをとりもどして、洗剤問題をめぐる異常にラジカルな角逐は次第に終息していった。
　こうした経過の中で、我が国の消費者団体のなかには、粘り強く一切の合成洗剤を追放して石けんだけを支持する運動体が見られたが、消費者の生活協同体として事業と運動を両立させねばならなかった各地の大部分の生協では、石けんだけに限定せず、複合改質石けん系と高級アルコール系と一部の良質のノニオン系などの多様な洗剤の利用を支持するが、生物影響などに問題があるＬＡＳ系の洗剤の利用は支持しない、いわゆる「よりよい洗剤」政策を採用してきた。しかし、１９８０年代後半から、かってはさかんであった洗剤・環境問題に関する消費者の学習、教育努力の不足や洗剤メーカー側のテレビなどをとおしての猛烈なコマーシャル攻勢にさらされたことによって、組合員のコープ洗剤利用率は急速に減少し、最近では生協で洗剤を購入する組合員の割合は１５％前後にまで低下してきたといわれている。
　もちろんこうした情勢の中で、最近になって、かっては生協の水・環境保全運動の中核を占めていた洗剤問題にあらためて注目し、品質に自信のあるコープ洗剤の普及を目指した取り組みを強化して、それなりに組合員の洗剤利用率を大きく伸ばすような生協も現れて来た。
　ところが、その一方で、昨年来、我が国有数の生協であるコープとうきょうが既往の路線を変更して、改めてＬＡＳ系洗剤の供給を開始することに踏み切った。そして表１のような、かってはコープ洗剤のライバル商品であった各洗剤メーカーのＬＡＳ系洗剤がコープの店舗などに登場するようになった 。

　（表１）（省略）

　 　 これらの洗剤には、歴史的に生協の洗剤運動の中で問題視されてきた界面活性剤のＬＡＳばかりでなく、石けん洗剤では考えられないような人工着色料、香料、蛍光増白剤、酵素剤、柔軟剤などの多数の人工化学物質が含まれている。コープとうきょうの店舗に始めておかれた代表的な洗剤メーカーのＬＡＳ系洗剤は、改めてこれまでの４０年間の生協の洗剤運動とは一体何であったのかを問いかけるものとなった。こうした事態が全国の生協や消費者運動関係者の注目を集めるようになったのは極めて当然なことであろう。
　コープとうきょうの考え方は、その機関誌の「今なぜＬＡＳ洗剤か!？」のなかに端的に説明されている 。すなわち、
「コープとうきょうの商品事業における品揃えの考え方は、普段のくらしの必要に応じて、大多数の消費者が使う商品、日常的に使われ続ける商品を中心にするということです。また科学的調査やそれにもとづく評価、判断のもとに取り扱わないことを決める商品もありますが、調査、評価、判断抜きに、ひとりよがりの「価値基準」で特定の商品を「供給しない」ということは行なわないことにしています。
　商品の選択、購入は組合員一人一人が行なうものであり、組合員の選択の自由を保障し、そのためにも、適切な情報提供や提案を行なうことが大切であると考えています。」
「コープとうきょうで供給している、複合、高級アルコール系洗剤の 利用率は約１３％です。約８７％の組合員がコープとうきょう以外で購入していることになります。その大多数の方が使用しているのがＬＡＳ洗剤です。組合員が求めている洗剤を置く、組合員の生活に貢献するというのがコープとうきょうの基本的な考え方です。」
　コープとうきょうの主張は、非常に画期的であり、要するにつぎのような諸点を強調していることになる。
�@ これまでの、コープとうきょうをふくむ全国の大部分の生協での、ＬＡＳ系洗剤を排除してきた洗剤政策は「調査・評価･判断抜きに、ひとりよがりの「価値基準」で特定の商品を「供給しない」としていた」のであって、誤りであった。
�A 「環境にやさしい洗剤」などと称して、洗剤の種類を選別、限定するような従来の商品政策は正しくなかった。
�B 大多数の組合員が使用しているＬＡＳ系洗剤こそが組合員が求めているものであり、だから、その商品を供給する。
�C 現実に、組合員の大多数が購入して使用している花王やライオン油脂製のＬＡＳ系洗剤などをスーパーなどと全く同様に供給することが、「組合員の生活に貢献する」ことである。そうした洗剤の品揃えをしてこなかったこれまでの生協の方針は間違いであった。
�D 界面活性剤ＬＡＳには問題がない。ＬＡＳ系の合成洗剤に含まれている人工化学物質のいずれにも問題はない。これまでの生協のＬＡＳ系の合成洗剤に対する評価は間違っていた。
　こうした、戦後のおお方の生協の、いわゆる「よりよい洗剤」路線に決別するような、大胆な問題提起に基く方針転換がコープとうきょうの組合員だけでなく全国の生協関係者に大きな衝撃を与えたことは十分に理解できる。
　いうまでもなく、全国の一部の生協でも早くから店舗などにＬＡＳ系の合成洗剤を配置していたところがあったことは事実である。しかし、たとえばコープこうべでは、洗剤政策・運動面では「よりよい洗剤」政策が重視されており、技術顧問であった筆者らが全面的に協力する中で、当時全国の生協の洗剤運動をリードしていた洗剤問題近畿地区生協連絡交流会（洗近連）に参加して、石けんの使用などを推進する大部数のパンフレットなどを普及し、さらに数万人規模での大規模な排水チェック運動を展開してきた。しかし今回のコープとうきょうの場合には、全く事情が異なり、洗剤政策自体が変えられた。すなわち既存の「よりよい洗剤」路線自体を「ひとりよがり」であるとして否定して、そのうえで、花王やライオンの商品を導入して、ＬＡＳ系洗剤をスーパーなみに大きく正面にすえた点が極めて特徴的であった。
　これに加えて、大手の一部の洗剤メーカーがＬＡＳなどの合成洗剤には問題がないことを強調するような内容のパンフレットを各地の消費者センターなどで、引き続き、大部数配布しており、消費者一般に大きな影響力を及ぼすような状況が見られている 。すなわち、コープとうきょうの論理に従えば、このような外資系の洗剤メーカーをふくむ企業側のパンフレット、テレビ、安売りなどの圧倒的なメディヤ・コマーシャル攻勢に影響されて、ＬＡＳ系などの洗剤を求めるような組合員が次第に増えてきた場合に、そうした現状に追随した商品政策をとって、「組合員が求めている洗剤を置く」ことが「組合員の生活に貢献する」ことになる、とする奇妙な状況が生協内でも展開しやすくなってきたということである。
　日生協をはじめとする各生協の既存の洗剤政策が、はたして本当にコープとうきょうがいうような「評価・判断抜きに、ひとりよがりの価値基準」で、特定の商品、すなわちＬＡＳ系の洗剤を供給しない、ということであったのかどうか、さらに各地の生協が洗剤供給に関して、コープとうきょうなみの新しい路線を採用するべきかどうかについてはこのさい仔細に検証し直してみることが必要になったといえるだろう。
　コープとうきょうは今まではＬＡＳ系洗剤を取り扱わずに、「よりよい洗剤政策」を原則的に、忠実に守ってきた、 大生協としては非常に生協らしい生協であった。したがって、おそらく今回の政策転換にあたっては、当然相当な内部論議があったものと想像される。しかし、これまで洗剤が生協の基礎商品として、重視されてきた以上は、今回、あえて新規な政策に踏み切ったことについて、コープとうきょうは既存のＬＡＳ系洗剤などを配置してきた各生協とともに、その洗剤政策に関する論理の妥当性や実施上の問題点などについて、あらためて、ひろく内外からの批判を受けねばならなくなった。それは生協という消費者運動体として極めて当然なことであるといえるだろう。
　筆者はこれまで関連分野の研究者として、日生協はじめ多数の生協の環境、食品問題などの安全政策に協力してきた立場から、今回のコープとうきょうの、洗剤問題の基本にふれるような提言や政策転換にはとりわけ深い関心を持たされてきた。この件に関して生協の組合員や職員から見解を問われることも多かった。そのような経過の中でまとめることになったこの小論では、以上のような最近の情勢のもとで、洗剤の安全性、環境・生物影響に問題点を絞って、とくにコープとうきょうが供給を開始したＬＡＳ系洗剤と対照的に取り上げられることの多い石けんにも注意を払いながら、最終的に、既存の、生協のいわゆる「よりよい洗剤」路線の是非と洗剤政策のありかたについて再検証してみることにした。 　洗剤は今日、家庭内で最も身近に使用される最大量の合成化学物質であり、しかも必須の日用品でもある。その膨大な消費に伴う、各種洗剤ごとの有用性、安全性、必要性と使用後の廃棄、排出時の環境、生物影響などが歴史的に幅広く、奥深く問題にされてきたことは十分に理解できる。
　特に単位面積当たりの洗剤の使用量が世界でもっとも多いとされている我が国において、今日まで洗剤の種類や利用のあり方をめぐって研究者、企業、消費者のあいだで激しい論争が行われてきたのも当然なことだった。２１世紀にかけて、発展途上国の経済水準が次第に向上し、洗剤の使用量が激増するなかで、インフラ整備が不完全なまま人口の都市集中が進行しつつあるような趨勢のもとでは、洗剤問題が地球、地域環境の水質汚染、汚濁問題の一環として大きくクローズアップしてくる可能性がある。そうした事態に備えるためにも我が国での既往の洗剤問題との取り組みの経過においてえられた体験と教訓を役立てることが必要であると思われる。
　消費者、一般市民の日常的な洗濯、洗浄のあり方に関して、実際的にどのような洗剤を選択することが望ましいのか、ということについては、これまで種々検討されて来た。しかし、その場合に、「石けんか、合成洗剤か」というような２者択一的な取り扱いが、企業対消費者という、えてして対立的になりがちな戦後の社会的な構図の中でなされてきたために、さまざまな誤解が生じていたことも残念ながら否定できない事実であった。
本来、安全性の保持、環境保全という最終的な目的を達成するためには、さまざまな関連因子を科学的、総合的、客観的に評価して、地域的な実態や洗浄作業の実際に即して、「よりよい洗剤」と「よりよい使用法」が個別的、具体的に選択されるべきであったというのに、非常に硬直した論議と運動が、あたかも、石けん派と合成洗剤派の、相互の完全否定を目指した対立の形をとって行われてきたような印象を持たれてきたことも率直に反省せねばならない。
　その意味では、今回のコープとうきょうの政策転換は、あらためて洗剤そのものの安全性や環境影響に的を絞って具体的に論議することを容易にした点で評価出来るかもしれないだろう。そして単に生協だけのことではなく、ＬＡＳ系の洗剤の是非をめぐる我が国の消費者のありかた如何にもひろく影響する問題としてこの小論が役立つことを希望する。
　（つづく）

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　（11月10日記載）
　少なくとも、一部の生協の洗剤政策に関する限り、「スーパーも生協も同じなのね」といわれるようになりました。洗剤が生協にとって歴史的にどのような商品であったのか、を知る人にとって、なんと言う大きな変わり様なのか、と感じさせられます。
　花王やライオンなどの洗剤メーカーもきっと喜んで見ていることでしょう。
　少なくとも、何故、どのような論理で、根拠で、こうなったのか、について、環境や生態系の保全をひとしお大切にしようと学んできた生協の組合員たちが関心を持つのは当然です。
　かって、環境問題のさいたまコープなどと言われたところでも、ＬＡＳ系洗剤を組合員に供給する政策に踏み切るかどうかが問われています。慎重に経過を見守りましょう。

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　（11月7日記載）
　さいたまコープが長年の「より良い洗剤政策」を誤りであったと認めて、来年度から、花王やライオンのＬＡＳ系洗剤を組合員に供給する政策を採用する事についての検討を始めるとのことです。
　生協の洗剤運動は生協の環境保護活動の原点だと言われてきました．たくさんの先輩達が洗剤問題に関わってきました。それだけにコープとうきょうに引き続く首都圏生協であるさいたまコープのＬＡＳ容認政策への動向は注目を引きます。
　皆様もどうか関心をお持ちください。私は今、私がお送りした洗剤問題の総説についての同生協からのお返事を静かにお待ちしています。
　いずれ私の現時点での見解を発表する事にします。
　我が国の環境と生態系を守るために、どうか良い討論の機会が持てますように。

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　待望の環境洗剤科学研究のホームページが１０末には開設されます。ＵＲＬはつぎのとおりです。
http://www.japan-rsdes.jp


せばまる合成洗剤への包囲網

藤原邦達（元合成洗剤研究会会長・医博）

今年の９月５日の新聞各紙には次のような記事が掲載されていた。
「「農薬の影響評価、水生生物も対象」――−環境省は４日、農薬取締法を改正し、農薬メーカーなどに、農地周辺に生息する水生生物への影響評価を義務付けることを決めた。これまでの基準は人間の健康の影響防止に重点がおかれていた。基準改正は農薬の使用が野生生物の減少につながった反省を踏まえたもので、メダカやホタルが生息できる環境の再生を目指す。環境省は生態系保護のためには従来の基準では不十分と判断し,メダカなど他の魚類やみじんこ、藻類への影響についても調べるようにメーカーなどに義務付けることにした。今年度中に詳細な基準を作成し、来年度から実施に移す考えだ。」
　ところで代表的な合成洗剤のＬＡＳは農薬ではないが、周知のように、メーカー側の研究者をふくむ学界の共通の理解では、河川などでの水中濃度が０，１ｐｐｍ以上で水生生物に対して有害であるとされている。しかもわが国の大方の中小河川での実在汚染濃度はこれをはるかに越えており、したがって私はかねてから、環境省が生物環境保全のために、何らかの規制を行うことが必要であると主張してきた。生態系に対する影響といえば，アユを使った実験で、忌避性が見られたＬＡＳの水中濃度は０，１ｐｐｍどころか、その１００分の１レベルの０，００１５ｐｐｍであるとされており、これは近海域で、河口部からの放流水が相当に希釈された場所であってさえも、魚類が沿岸域に寄つきにくくなる可能性があることを示唆している。
　今回の環境省の決定は農薬についてのことであるが、従来人の健康に関しては「合成洗剤は通常使用濃度で問題はない」という見解を取って来た厚生労働省が、水生生物影響については、果たしてどのような対策をとることになるのかが注目される。
　国としては、農薬であれ、洗剤であれ、水生生物に対する悪影響があるものについては、同じ対策をとるべきであり、当然、法的規制の対象にするべきである。
　さきに通産省ではＰＲＴＲ法を制定した。これは問題化学物質の生産や移動や排出を行なう場合には、企業に届出義務を負わせる、という法律であるが、その問題物質のリストの中にはＬＡＳが含まれていた。日常的にこれほど安易に使用されているＬＡＳがリストアップされているという事実があるということに私たちは改めて注目せねばならない。
　せっけんは生分解性のよい、洗浄力の強い洗剤である。ＢＯＤは確かに大きいが、実際の下水、中小河川環境では微生物によって分解されて、一部の合成洗剤のように何時までも残留して生物影響を示す、ということはない。せっけんを使えば水環境はどぶ泥のようになる、などという一部洗剤メーカー側の宣伝はナンセンスである。
　以上のような、環境省が農薬について水生生物影響に関する規制を行うというニュースを、合成洗剤メーカー側の関係者はなんと聞くのであろうか。少なくともＬＡＳをふくむような、問題のある洗剤は直ちに止めるべきである。
　洗剤は農薬よりもはるかに消費量が多く、使用面積が広く、しかも住居地帯の周辺で安易に廃棄されている。化学物質として農薬などと同じ程度の魚毒性を示す場合でも、実際の生態学的影響のトータルははるかに甚大となる。このような化学物質が従来野放しにされてきたことは全く驚くべきことであった。
　科学的な真実に基づいた「合成洗剤の問題性」を国側もいよいよ無視できなくなろうとしている。これは確かにわが国の生態系の保護のために朗報であるといわねばならない。 　新しい年を迎えた今、私たちは静かにこの問題のなりゆきを見守ろうではないか。

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室内環境衛生の重要性
藤原邦達
人の環境は人の体内環境と体外環境に分類できる。そして体外環境は人の居住環境と地域環境、地球環境に分けられる。人は実際上の生活時間を室内と室外で過ごす。
人類の衣食住の生活環境がますます複雑さを加える２１世紀の社会では、直接の生活の場である居住環境が人にとって異常なものとなりやすい。
最近は地球環境や地域環境の重要性が強調されるが、人の体内環境の保全に関わる健康保持のためには室内環境の重要性を軽視することはできない。その理由について以下の点を強調しておきたい。

１　人は、その生活時間の相当部分を外部環境とは物理的に隔離された室内ですごしている。いわゆるＱＯＬ（ｑｕｏｌｉｔｙ　ｏｆ　ｌｉｆｅ）は室内環境条件に左右されるところが多い。
したがって、人の健康維持のためには、室内環境の質的状態を問題にしなければならない。 サラリーマン、自営業者、専業主婦、学生、学童など、職業別、あるいは高齢者、乳幼児などの年齢別の室外、室内生活時間を調査した統計があるか、労作別に呼吸する室内空気量、問題化学物質量（ＮＯＸ、塵埃など）が室外と対比して計測できるか、など、この分野には調査研究を要する課題が多く残されている。

２　快適化を目的とした冷暖房設備の普及に伴う物理化学的な室内環境の異常化が健康に対してもたらす影響が問題になっている。
　冷房病その他、温度、湿度、等の環境条件の管理が不十分な場合が多くなっている。職場、家庭などでの環境衛生に留意せねばならない異常事例についての報告を引用することができる。

３　室内での暖房器具などの使用に伴う排気ガスによる、急性、慢性的な健康影響が問題になっている。
　灯油などの石油系燃料の燃焼装置である暖房器具が室内のＮＯＸやＣＯ濃度を異常に高めることについては調査事例が豊富にある。道路周辺で見られる濃度をはるかに上回る室内事例が多くみられる。またベンツピレン系の化学物質のように発癌性が問題になる物質が排出されることも懸念される。

４　密閉式の建築構造物が多くなっている。
　最近の建築物が必ずしも室内環境保持に留意した設計になっているとは限らない。企業や個人が配慮する必要があることは勿論であるが、将来的には建築基準に関する法律的な側面において室内環境を正常化するための配慮が加えられるべきである。
　室内燃焼ガスや建材などに起因するぜんそくなども問題になる。また室内環境の異常化によるダニに起因するアトピー等のアレルギー疾患（いわゆる乳幼児などのアトピー疾患の８０％以上はダニアレルギ―であると言われる。）も重要である。密閉構造、コンクリート構造に起因する高温、多湿、換気不全に伴う結露現象や結果的におこってくるカビの発生などは日常的に認められている。カビの胞子に起因するアレルギーの発生についても留意する必要がある。いずれも健康面での影響を問題にせねばならない。とくに乳幼児期には留意する必要がある。
　また長期的に見て、冷暖房に慣れた体の抵抗力が失われる可能性についても配慮が必要である。
　空気清浄機の役割、機材の性能についても環境衛生学的な検討が必要である。

５　新建材には有害化学物質が気散するものがある。
　最近のシックハウス症候群問題のように、新建材には室内環境を異常化するホルムアルデヒドなどの有害化学物質を含むものがある。化学物質過敏症のような新しい課題が多数登場してきている。複合影響的な影響についても今後の課題になる。
　体質的に過敏な個体についての配慮も必要である。

６　火災等で有害化学物質が発生する場合がある。
　建材の種類、組成だけでなく、非常事態に即応できるための、室内構造その他についての危機管理的な環境衛生学的な配慮が必要になっている。

７　室内環境保全のための、暖房、冷房装置の多用や、交通機関の利用に伴うヒートアイランド現象が地域環境を異常化することが問題になっている。
８　室内構造的にベランダ、窓等の設計をどうするか、あるいは家具などの配置など、乳幼児などの安全性保持上の配慮が必要である。
　調理上の労作、生活上の動線の合理化，健常化にも課題が多い。
　ＮＯＸなどを吸収するといわれる観葉植物の効用なども問われている。

９　室内環境保全に関連する冷暖房、電化器具などの性能を検討する研究課題と取組まねばならない。
　電気、ガス機器メーカーにも室内環境衛生的な配慮が必要な時代になっている。

１０　採光、照度、配色などについても快適性が要求される。精神的、心理的な影響がＱＯＬに影響するところが大きい。

１１　室内環境の保全は設計、建築の段階で相当程度まで配慮することが可能である。 　地球環境についは個人として対処できる部分は、いわゆる４Ｒ（ＲＥＤＵＣＥ、ＲＥＵＳＥ、ＲＥＣＹＣＬＥ、ＲＥＦＵＳＥ）というような迂遠な方法しかないが室内環境の衛生的な保全は個人として相当程度まで直接的な対処が可能である。

１２　家庭環境とは家庭と言う室内環境そのものであり。単に身体、健康的な側面だけでなく、心理的、精神的な人の健康保持にも大きな影響を及ぼす。
　子供たちの心身の健康管理のために、室内環境衛生学的な配慮は不可欠である。特に母親、父親、家族の責任が強く問われる局面であることを忘れてはならない。
　清掃、清潔と言ったマナーもまた関係することを強調したい。
　また室内環境保全に関する教育、学習の必要性も再確認したい。

室内環境の衛生的な保全については、建築学的な対応が社会学的、心理学的配慮とあいまって検討される必要があり、さらに、法律、行政、財政的な公的な対策を伴うものでなければならない。今後は衛生的環境基準にかなうものについては税務上の優遇策を講じるなどの措置が期待される。自動車の排気ガス規制クリヤー車に対する税制的優遇措置は室外環境保全のための措置であるが、人の生活現場としての室内環境の保全についても、同程度の、あるいはそれ以上の公的な配慮が行なわれるべきである。
いずれにしても、市民、生活者の室内環境衛生に関する意識向上と積極的な安全確保のための現時点での取り組みが待たれていることを強調しておきたい。
アメニティーとは単に地球環境的な概念であるとは限らない。気候風土に即した室内環境保全についても重要視されるべき概念であるということができるだろう。

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