訴　　状

　　　　　　　　　　　　　　２００６（平成１８）年　４月　７日

東京地方裁判所民事部　御中

　　　　　　　　　　　　　　原告　　多田　岳人　外７名

　　　当事者の表示　　（別紙「当事者目録」記載のとおり）

正当な予算に基づかない予算執行に伴う損害賠償等請求事件（住民訴訟）

訴訟物の価格　　金３，２００，０００円（算定不能による見なし額）
貼用印紙額　　　同　　　２６，０００円
予納郵券　　　　　　　　２０，９６０円

第１　請求の趣旨
（主位的請求）
１　被告小金井市長は、東京都小金井市を代表して、訴外稲葉孝彦（後述財務会計行為の時点で小金井市長の地位にあった者）及び訴外大久保伸親（後述財務会計行為の時点で小金井市長職務代理者の地位にあった者）に対して、共同して金９億６６１８万９６０９円及びこの金員が支出された日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の請求せよ。
２　２００５年度一般会計予算のうち、小金井公会堂の都市機構への引き渡し、再開発予定地区内の存在もしていない道路の市道認定等、１の行為を前提とする一切の予算および事務の執行をしてはならない。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
　との判決を求める。

（予備的請求）
１　被告小金井市長は、東京都小金井市を代表して、訴外稲葉孝彦（後述財務会計行為の時点で小金井市長の地位にあった者）及び訴外大久保伸親（後述財務会計行為の時点で小金井市長職務代理者の地位にあった者）に対して、共同して金９億６６１８万９６０９円及びこの金員が支出された日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の請求せよ。
２　２００５年度一般会計予算のうち、小金井公会堂の都市機構への引き渡し、再開発予定地区内の存在もしていない道路の市道認定等、１の行為を前提として執行された金員全て及びこの金員が支出された日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の請求せよ。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
　との判決を求める。

第２　請求の原因
１　当事者
（１）　原告らは、東京都小金井市の住民である。
（２）　被告小金井市長は、小金井市の執行機関であって、小金井市の財産を管理する一般的権限を有するものである。

２　本訴の対象となる平成１６年度小金井市一般会計予算の取り扱い経過
（１）議案第２７号提出の経緯と取り扱い
　小金井市長の地位にある訴外稲葉は、２００４年３月の市議会第１回定例会において、ＪＲ武蔵小金井駅南口再開発事業経費を含む一般会計予算を提出した。市議会は、再開発事業経費等を除去する組替え動議を可決したが、訴外稲葉は予算の組換えに応じなかった。そこで市議会は、市長提出の一般会計予算を否決した。訴外稲葉は、同年４月１日〜５月３１日を期間とした暫定予算を提出、市議会はこれを可決した。
　訴外稲葉は、第１回市議会定例会に提案し、否決された平成１６年度小金井市一般会計予算を、同年５月２４日より開催の第２回市議会臨時会を招集して改めて議案第２７号として提案した。同議案に対して議員提案により武蔵小金井駅南口再開発関連予算と東小金井駅北口区画整理事業関連予算と予備費を減額することを主たる内容とする修正案が提出され、賛成多数でこの修正案と修正部分を除く原案が可決された。
　これに対し、訴外稲葉は自らの政策意思に反するとして、議決の直後に地方自治法（以下、「法」という。）第１７６条第１項の規定に基づき、再議に付す旨を本会議で表明し、小総総発第２０号「議案第２７号平成１６年一般会計予算に係る再議書」（以下、「第一再議書」という。）を別紙理由書を添えて即日、小金井市議会議長に送付し、市議会議長はこれを受理した。第一再議書の取り扱いについて、市議会議長は市議会議会運営委員会に諮問したが、同委員会は第一再議書を法第１０２条第５項の規定に基づき急施事件とは認定せず、第一再議書は本会議に上程されないまま、同臨時会は２５日に会期を閉じた。

（２）違法な再議書の提出
　翌２６日、訴外稲葉は平成１６年小金井市告示第８０号により第３回市議会臨時会を招集し、小総総発第２１号「議案第２７号　平成１６年一般会計予算に係る再議書」（以下、「第二再議書」という。）を別紙理由書を添えて提出した。
　翌２７日、第二再議書は本会議で採決にかけられ、法第１７６条第３項に規定により、再議決の結果、同議案は、修正可決の通り決定することは出席議員の３分の２以上の同意が得られず否決され、続いて議案第２７号原案についても否決された、とされていた。
　これに対して、再議権行使の違法・不当を主張しその結果、生じた支出の返還を求める住民訴訟（東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第１号事件）が提起され、２００５年１２月６日判決、同月２０日確定している。

（３）違法な予算提案及び執行
　同月３１日、訴外稲葉は、再議書によって修正可決された予算が無効になり、自動的に暫定予算の効力が回復したとの判断により、暫定予算を７月３１日まで延長する暫定補正予算（第一回）を市議会に提案し、市議会は、これを可決した。
　訴外稲葉は、２００４年６月５日付けで小金井市長を任期途中で辞職し、再度、市長選に立候補した。市長の辞職に伴い、助役である訴外大久保伸親が市長職務代理者の地位に就いた。
　市長職務代理者である訴外大久保は、暫定予算が存在するとの訴外稲葉の判断を踏襲し、市長選挙を執行するため、選挙費計１９９０万２千円を含む暫定補正予算（第二回）を専決処分を行い、執行した。尚、訴外稲葉は、暫定補正予算（第二回）に基づき執行された市長選挙に立候補し再選されたが、かかる予算上の疑義を知り得る立場でありながら、公費助成を受け取った。
　２００４年７月２７日から２８日開催の市議会第５回臨時会で、市議会は、暫定予算が存在するとの前提で暫定補正予算（第二回）の専決処分を承認した。訴外稲葉は、三たび議案第４０号として平成１６年度一般会計予算を提案した。市議会は、第２回臨時会同様、市長提出の一般会計予算から、再開発関係経費等を取り除き修正可決を行った。訴外稲葉は直ちにこれを再議に付し、市議会は再議を覆せず、修正可決・原案とも成立しなかった。
　そこで、訴外稲葉は暫定予算を９月３０日まで延長する暫定補正予算（第三回）を提案し、市議会はこれを可決した。
　２００４年９月の市議会第４回定例会で、訴外稲葉は、四たび議案第４３号として平成１６年度一般会計予算を提案した。市議会は、市長提出の一般会計予算から、再開発関係経費を取り除き修正可決した。そこで、市長は直ちにこれを再議に付し、再議後、市議会は、再開発予算の執行を凍結するとの付帯決議をつけて、再開発予算を含む一般会計予算を原案可決した。議決日時は、９月２８日午後６時４５分頃である。（以下、議案第４３号が原案可決されたことにより成立したとされている一般会計予算による執行のうち、議案第２７号が原案可決されたことにより成立していた一般会計予算に根拠を持たない執行を「当該財務会計行為」という。）
　２００４年１２月１０日、訴外稲葉は記者会見を行い、予算を執行しなければ武蔵小金井駅南口事業計画認可を得ることができないとの国土交通省からの条件を満たすため、先の付帯決議を無視し、再開発事業経費を執行する考えを表明した。これの後、翌２００５年１月１２日、国土交通省は、上述の予算上の疑義を知らないまま、本件再開発事業を事業認可した。
　同年３月３１日、訴外稲葉は、本件再開発事業の施行者である独立行政法人都市再生機構に、再開発事業分担金及び負担金総額４３８０万円を支払うことを起票し、４月２０日にその全額を都市再生機構に支払った。

３　２００５年１２月６日の東京地判による判断
　２００５年１２月６日の同判決及び同年１２月２１日の渡邊大三市議会議員の市議会緊急質問に対する助役答弁によれば、２００４年度一般会計予算は、同年５月２５日午前１時頃、野党側の修正提案を認めて可決・成立している。よって、地方自治法第２１８条の規定に基づき、暫定予算がその効力を失い、成立した予算にそれまでの支出等が「吸収」されている（緊急質問への助役答弁）。予算が成立した臨時会に、訴外稲葉は、「議案第２７号平成１６年度一般会計予算に係る再議書」（同判決によるところの、「第１再議書」）を提出したが、議会は急施案件とは認定しなかったため、第１再議書は議題とならず「その効力を生じなかったものと解することが相当である」（同判決）。助役である訴外大久保も、この緊急質問への答弁として、これを肯定した。
　訴外稲葉は、５月２５日の一般会計予算成立後から翌２６日午前９時過ぎに市議会議長に「議案第２７号平成１６年度一般会計予算に係る再議書」（同判決によるところの、「第２再議書」）が到達するまでの間、この予算を執行した。
　２００５年１２月１９日付で小金井市長より情報公開された市政情報によれば、５月２５日における支出額は４５３３万８６８１円であり、支出負担行為は１億１３５１万６２０２円である。翌２６日の支出は、７５６万３７３３円であり、支出負担行為は、１３７０万７５０６円であるが、実行時間が特定できないため、この一部が第２再議書が市議会議長に到達する前に行なわれたものと考えられる。
　尚、同判決においては、この点は争点とされておらず、当該支出および債務負担行為が行われたことが明らかになったのは、判決以降のことである。

４　当該財務会計行為の違法性
（１）議案第２７号を修正可決した一般会計予算の正統性
　以上の経過から、原告らは、ＪＲ武蔵小金井駅南口再開発関係経費を含む２００４年度の小金井市一般会計予算について、その正統性について重大な疑義を持つものである。
　まず、同年５月２４日から２５日開催の市議会第２回臨時会で、訴外稲葉は議案第２７号により再開発経費を含む一般会計予算を提案し、２５日午前１時頃、市議会は、この予算から再開発に関する歳入（中央政府と東京都からの補助金）及び歳出を取り除いて修正可決し、その時点で一般会計予算は成立している。これは、２００５年１２月６日東京地裁判決と同年１２月２１日緊急質問への助役答弁で確認できる。
　訴外稲葉は、２５日の市議会第２回臨時会本会議で「再議に付す」旨の発言をしたが、何を理由にしたいずれの種類の再議であるかを明示しなかった。よって、地方自治法有権解釈等によりこの発言では再議は成立したことにならない。修正可決により予算が成立したことで、法第２１８条第３項の規定により暫定予算は失効消滅し、成立予算に吸収されたことになる。
　また、小金井市予算事務規則第１５条によれば、「成立した予算は、直ちに各課に配当されたものとみなす」とあるから、修正可決された予算は各課に配当されたとしか解釈しようがない。訴外稲葉は第一再議書を提出したが、第一再議書は成立しなかったことは、前出の判決で確認されている。尚、「予算」は条例等の「法令」ではなく、法第１６条による公布等の手続きは不要であり、議会の議決を以て、成立・発効する。
　訴外稲葉は、５月２５日及び５月２６日の市役所開庁日において、修正可決された予算を執行していたことが２００５年１２月１９日付けで情報公開された市政情報（日計報告書・支出負担行為伝票・支出負担兼支出伝票）から明らかになった。２５日には４５３３万８６８１円を支出し、２６日には７５６万３７３３円を支出している。尚、２５日は別に１億１３５１万６２０２円の支出負担行為をしている。このことを市は「修正可決された予算は配当・執行していないし、２５日、２６日は暫定予算から支出した」（２００５年１２月２１日の緊急質問への助役答弁）としているが、上述の各事実から暫定予算が法的に失効・消滅していることは明らかであり、助役の答弁内容は、地方自治法違反・小金井市予算事務規則違反である。仮に執行されたのは修正可決された予算でなければ、小金井市は無予算状態に陥ることになるためである。
　訴外稲葉は、５月２６日午前９時過ぎに、市議会議長に第２再議書を提出したが、この再議書は、成立予算の一部が執行されていることから行政実例（昭和２３年９月２２日自治課長電信回答）によるならば、当然に無効である。ただし、前出裁判では、第二再議書提出までの間に支出及び支出負担行為があったことについては争点とされないまま、判決に到っていることは、上述のとおりである。

（２）第４回臨時会以降の予算提案の違法・無効
　５月３１日、訴外稲葉は、第二再議書によって修正可決予算が無効になり、自動的に暫定予算の効力が回復したと判断して、暫定予算を７月３１日まで延長する暫定補正予算（第一回）を市議会に提案し、市議会は、これを可決した。この暫定補正予算（第一回）は、元になる暫定予算が失効・消滅しており、有効なのは修正可決された議案第２７号による予算であることから、当然に提案すら無効である。
　訴外大久保は、市長職務代理者として暫定補正予算（第二回）を専決処分した。この暫定補正予算（第二回）は、元になる暫定予算が失効・消滅しているのであるから当然に無効である。
　訴外稲葉は、無効な暫定予算に基づき執行された市長選に立候補し再選されたが、情を知り得る立場で違法・無効な一般会計予算から公費助成を受け取ったのであるから、当該金員を弁済すべきである。
訴外稲葉は、上述のとおり既に５月２５日午前１時以降、一般会計予算が存在するにもかかわらず、第５回臨時会で三たび一般会計予算を提案した。また、訴外稲葉は暫定予算を９月３０日まで延長する暫定補正予算（第三回）を提案し、市議会はこれを可決した。一般会計予算は既に成立していることから、同臨時会における一連の動きは、提案自体が無効である。
　２００４年９月の市議会第４回定例会で、訴外稲葉は、四たび一般会計予算を提案した。市議会はこれを修正可決したが、訴外稲葉は直ちにこれを再議に付し、市議会は再開発予算の執行を凍結するとの付帯決議をつけて一般会計予算を可決したとされるが、５月２５日午前１時以降、一般会計予算は既に成立していることから、この可決およびこの一般会計予算を前提にしたその後、２次の補正予算も違法・無効である。

（３）小括
　まとめると、修正予算の議決効果が再議によって消滅していないことが明らかである。したがって、２００４年度の暫定補正予算（第一回）（第二回）（第三回）は、そもそも提案できず無効である。また、すでに年間予算が成立していることとなる以上、地方自治法上成立した予算を変更するのは補正予算によるしかないことから、２００４年９月２８日に原案可決された一般会計予算もまた、そもそも提案できず無効である。当然に、これを前提に提案された一般会計補正予算（第一回）（第二回）も無効である。
　すなわち、２００４年度において、小金井市の唯一正統な一般会計予算は、５月２５日に修正可決された議案第２７号による予算のみなのであって、９月２８日に原案可決された議案第４３号に基づいて被告が一般会計を執行していたとするならば、かかる予算執行は違法である。
　また、訴外稲葉は、２００４年第４回定例会において、武蔵小金井駅南口第１地区第一種市街地再開発事業について「国交省の考え方は、（中略）予算を行政が執行するかどうかということだという言い方をされております。それが、国の考え方であります」と述べている。
したがって、違法・無効な予算の執行を前提として行なわれた当該再開発事業認可、事業計画変更認可、事業権利変換計画認可は、いずれも違法・無効である。よって、これらの認可を前提とした予算の執行・事務の執行を停止すべきである。

５　当該財務会計行為の違法性に対する被告市長の対応
当該財務会計行為の違法性については、２００５年１２月１４日開催の市議会総務企画委員会における所管事項の質疑、同月２１日開催の市議会本会議における緊急質問、２００６年３月１４日開催の市議会総務企画委員会における陳情審査質疑において指摘されているが、疎外稲葉及び訴外大久保らの答弁は二転三転している。また、２００５年１２月２２日には、当該財務会計行為に関して調査を求める趣旨の請願書が小金井市長宛てに提出され、甲第３号証に示すとおり小企財発第１７１号「回答書」により回答を行ったが、本案に対する認識は示していない。
被告は、当該財務会計行為の違法性を指摘されながら、損害を回復しようとしない訴外稲葉及び訴外大久保に対し、損害賠償を請求すべきものである。

６　損害の認定及び違法な支出額の特定
（１）損害額
　本件財務会計行為の結果生じた違法な支出による損害額は、違法に執行された９月２８日に原案可決された議案第４３号による一般会計当初予算及びそれを前提にした補正予算の結果生じた２００４年度決算書中、本来、唯一正統な一般会計予算である５月２５日に修正可決された議案第２７号による予算書に含まれていない款項別支出、計９億６６１８万９６０９円である。
内訳は、以下のとおりである。

（分類１）　総務費中、
　　　　　　　総務管理費　２億９４３９万６４１２円
　　　　　　　徴税費　　　　　１４３６万３７２４円
　　　　　　　選挙費　　　　　　　７１万７８７６円

（分類２）　民生費中、
　　　　　　　生活保護費　１億５８３０万０１４３円
　　　　　　　国民年金費　　　　２４１万５１３０円

（分類３）　労働費中、
　　　　　　　労働諸費　　　　　　８５万８４９６円

（分類４）　土木費中、
　　　　　　　都市計画費　３億４８５９万４９３７円
　　　　　　　住宅費　　　　　　　４７万７１８４円

（分類５）　教育費中、
　　　　　　　義務教育費　　　９２８５万１７２４円

（分類６）　公債費中、
　　　　　　　公債費　　　　　４９８９万３８８６円

（分類７）　諸支出金中、
　　　　　　　開発公社費　　　　３３２万００９７円

　尚、（分類１）総務費中、選挙費には、市長選挙の執行及び公費助成に係る経費１９９０万２千円を含み、（分類４）土木費中、都市計画費には、独立行政法人都市再生機構に対して支出された武蔵小金井駅南口第１地区第一種市街地再開発事業分担金および負担金、計４３８０万円を含む。

（２）　遅延による損害額の特定
　各々の科目については支出の日が特定できないので、住民監査請求の提出日の翌日である２００６（平成１８）年１月１２日より起算して遅延による損害額を特定すべきである。

（３）　損害額の特定が困難な場合の認定
　損害額の特定については、上述してきたとおりであるが、仮に損害額の特定が困難であるとするならば、民事訴訟法第２４８条の規定により、本件において裁判所の職権による認定を求めるものである。

７　住民監査請求前置
　原告は、２００６（平成１８）年１月１１日に小金井市監査委員である訴外小川英長、訴外重永邦敏、訴外中根三枝宛てに「東京都小金井市職員措置請求書」を提出して住民監査請求を行い、甲第１号証に示すとおり同年３月１０日付けで棄却の決定がされ、同年３月１１日に通知書が送達された。
　監査にあたっては、監査請求人より「証拠申出書」が提出されたが、甲第２号証に示すとおり同年２月１３日付け小監発第５９号「証拠申出書について（回答）」により「協議の結果承認しないことと決定」した旨が通知された。
　尚、住民訴訟において監査委員の監査の結果に不服がある場合の出訴期間は３０日以内であるが、民事訴訟法第９５条第３項の規定により、２００６（平成１８）年４月１０日月曜日である。

８　結論
　以上の次第で原告らは、地方自治法第２４２条の２第１項第１号に基づき、被告小金井市長に対し、当該財務会計行為に関し、同項第４号に基づき市長及び市長職務代理者の地位にあった個人に対し然るべき損害賠償請求がなされるべきこと（主位的請求の趣旨１項）、当該財務会計行為を前提とする一切の予算および事務の執行を差し止めること（主位的請求の趣旨２項）とともに、主位的請求の趣旨２項に対する予備的請求として支出してしまった金員に関して然るべき損害賠償請求がなされるべきことを求めて（予備請求の趣旨２項）本訴に及んだのである。

第３　証拠方法
　甲第１号証　　小監発第６５号「小金井市職員措置請求に係る監査結果について（通知）」
　甲第２号証　　小監発第５９号「証拠申出書について（回答）」
　甲第３号証　　小企財発第１７１号「回答書」

　以上のほか、口頭弁論期日において、必要に応じ提出する。

第４　添付書類
　甲第１号証の写し　　各１通
　甲第２号証の写し　　　１通
　甲第３号証の写し　　　１通

　以上



　　　　　当　事　者　目　録

（原告）
〒184-0002　東京都小金井市梶野町３丁目９番１２号　くれない荘２０２
　　　　　　青木　ひかる

（原告）
〒184-0013　東京都小金井前原町
　　　　　　大賀　英二

（原告）
〒184-0001　東京都小金井市緑町５丁目１９番１４号
　　　　　　武蔵小金井フラワーホーム６０５
　　　　　　漢人　明子

（原告）
〒184-0001　東京都小金井市本町１丁目４番１６号
　　　　　　武蔵小金井ヒルズ５０１
　　　　　　小山　美香

（原告）
〒184-0013　東京都小金井前原町
　　　　　　多田　岳人

（原告）
〒184-0001　東京都小金井市中町４丁目８番３号　コーポ夫馬１０１
　　　　　　野見山　修吉

（原告）
〒184-0001　東京都小金井市貫井北町１丁目１２番１号
　グランシティ武蔵小金井５０２
　　　　　　渡邊　大三
　（電話番号）　　　　　（０９０）３３４５−６９２９
　（ファクシミリ番号）　（０４２）３８１−５０７４

（原告）　（送達場所）
〒184-0011　東京都小金井市東町５丁目１５番７号
　　　　　　たかぎ　章成
　（電話番号）　　　　　（０４２）３８４−７５５７
　（ファクシミリ番号）　（０４２）３０１−７４４７


（被告）
〒184-8504　東京都小金井市本町六丁目６番３号
　　　　　　小金井市長　　稲葉　孝彦