2006年10月1日に臨床経済学研究室を開設し、教授として着任しました。

研究室は八事キャンパスの5号館にあります。研究室の裏には広大なお墓が広がっています（写真左）。写真中央は学生エリア、右が教授室（すでにちらかっている）。

2006年度入学の薬学部学生から６年制となることになった。これに先立ち、日本薬学会は「薬学教育モデル・コアカリキュラムならびに薬学教育実務実習・卒業実習カリキュラム案」（以下、「カリキュラム」という）を公表し、そこで社会保障制度と薬剤経済のユニットが必修科目として盛り込まれている。
薬剤経済学は医薬品そのものを分析の主眼とし、薬物治療を費用対効果などの面から分析するものである。そこでは、薬物治療による延命やQOLの改善といった医療サービスの効果に着目し、「費用」の増加分に対して、どれだけ「成果」の増分を生み出しているかを分析することが目的である｡
しかしながら、経済評価が必要な対象は医薬品だけにとどまらず、医療機器・医療用具から薬剤師業務などのサービスもまでもが対象となる。薬剤師業務に関していえば、国民医療費圧縮の圧力を背景として、薬剤師の行う病棟業務、調剤、服薬指導についての経済評価が求められている。こうした薬剤師業務の社会経済・制度面からの分析も本研究室での研究対象範囲として、教室名を「臨床経済学」とした。

本研究室では、２つの領域を研究対象としている。
�@ 政策研究：医薬品政策へのエビデンスの提供あるいは政策評価
医薬品にかかわる医療費支出および価格の国際比較をはじめとした、製薬企業、薬剤師を取り巻く環境要因の分析を行うとともに、製薬企業を業界として捉え、複数企業から企業活動について定量化したデータを収集し、産業政策に関する提言に結び付けていく。

�A 医療技術評価：個別の企業への戦略提示や個別製品についての評価（開発段階、市販後それぞれでの臨床試験・臨床研究。臨床の薬剤師が医療機関で自ら評価するものも含む）
個別医薬品・医療技術（薬剤師業務も含む）について患者に基づくデータを収集し、分析・評価する。また、当該医薬品・医療技術にあった評価指標の開発を行う。これらの研究においては、患者データの分析を含む実証的研究にとどまらず、実際の医薬品・医療技術をケースとしてとらえ、ケースメソッドとしての教育資材の開発にもつなげていく。各企業の戦略立案・実行プロセスを分析し、臨床経済学の役割・意義に関する一般法則を導き出す帰納法的な研究アプローチである。