差無生・障教連
ようこそ！差無生・障教連のページへ
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最終更新日 ２００８年８月１８日
カウンター設置 ２００７年６月１９日
本ｈｐ開設 ２００６年６月２２日
あらゆる差別を無くし生きる！「差無生」運動推進協議会（サムセイ）
「障碍」を持つ教師と共に・連絡協議会（障教連）
差無生・障教連は、「障碍」（障碍や慢性疾患、等）を持つ人や様々な困難を持つ社会的に弱い立場に置かれている人が、人権を保障され、すべての人が互いに思い合う、真の共生社会をつくっていくために、自らの生き方を問い直し、社会のあり方を問い直して、具体的な個々の当該を大切にしていく社会運動団体です。
当初から、教育現場におけるノーマライゼーション（障害を持つ教師の働く権利保障）の実現の運動を展開してきましたが、現在では、教育だけでなく、交通や福祉行政全般、人権問題など、あらゆる差別を無くし、発言・行動する「差無生（サムセイ、some say）」運動を推進してきています。
障教連 会の紹介
差無生・障教連通信 会からの最新のお知らせ
◆差無生・障教連通信０８年８月号を掲載しました。
内容は、@大葉訴訟敗訴、A障碍者差別禁止法素案への意見提出、B障碍者議員ネット新潟大会報告、等です。(08/8/08up)
「障碍」を持つ教師の学校からの排斥は違憲・違法 大葉訴訟へのご支援、ありがとうございました
無念の敗訴判決、控訴は断念
視覚に障碍を持つ都立高校数学科教諭・大葉利夫さん（本会代表）が、２００４年１０月に都教委から受けた分限免職処分の撤回と、この間体調を悪化させられ不当な扱いを受けた事への損害賠償１千万円とを求めた「大葉訴訟」の判決公判が、７月１７日（木）午前１０時から、東京地方裁判所５０６号法定でありました。
中西茂裁判長は、原告である大葉さんの請求をいずれも却下するとの主文を読み上げ、続いて判決理由の要旨も朗読しました。争点であった、一旦復職した２００１年７月に勤務軽減を原告が求めたのに校長・都教委が認めなかった事や、その前後に都の指定医への受診命令や復帰前訓練の強要などによって大葉さんの体調が悪化させられた事などについて、都教委や校長の裁量権の範囲内であり、違法ではないとして、被告である都教委側の主張をそのまま採用するものでした。
原告弁護団は、現在の教育行政には、障碍を持つ教職員が働き続ける事を保障するための制度が整備されておらず、その不備な原稿制度（地方公務員法第２８条の「心身の故障」を理由とする分限免職等）をそのまま適用されたのでは、障碍を持つ者は働き続けられないと訴えてきました。そもそも１９８１年の国際障碍者年から四半世紀も経った現在未だに制度が作られていないという無策自体が違憲違法であり、大葉さんが代表して都議会に６万余、文部省に約１２万の署名を提出して働く権利を保障する制度を作るよう求め、その請願が１９９７年に都議会で主旨採択された事で、国連の障碍者権利条約で言う「合理的配慮」義務が、既に都教委にはあり、軽減勤務など慣行として定着してきたものもある中では、都教委の大葉さんに対する行為は、教育現場から障碍を持ち、病弱な者をいじめて、排除する違法行為であったと主張してきましたが、判決では一切それらには触れられず、形式論・手続き論に終始している感が否めません。
判決公判後、弁護士会館で開かれた報告集会では、「裁判所は、障碍を持つ教員を辞めさせるために指定医や復帰前訓練を都教委がどのように使っているかの実態を全く知らない」、「障碍者権利条約が発効して合理的配慮がどう認められるか期待していたが、それらに全く触れられず、残念な判決だ」など、判決への批判の声が出されました。
一方で、この大葉訴訟では、原告本人が体調を著しく崩したままで、一度も法定で直接弁論する事ができず、代理人弁護士の準備書面や証人尋問で周辺から固めていって主張を立証するしかないという困難性がありました。また、障碍者権利条約がまだ批准されず、差別禁止法も制定されていない状況の中で、宮崎県や愛知県の私立高校で視覚障碍教員が解雇されたのを撤回させた事件のような「障碍者だから解雇」といういわば古典的な直接差別というより、制度の不備という間接差別や「障碍に対する合理的配慮がなかったために体調を悪化させられ退職に追い込まれたのは不当」という新しい差別概念「合理的配慮の欠如が差別）を、どう裁判所に認めさせていくかという、これまでにあまり例のない挑戦的な試みでもありました。この大葉訴訟を通じて、障碍を持つ者が働くためには、そして教育現場で障碍を持つ者が共に生き共に学ぶためには、この「合理的配慮」が必要である事を、広く社会に訴える事はできたのではないかと、運動的な意義を評価する意見もありました。
判決内容は、到底容認できるものではありませんが、原告本人の心身の病状が悪く、静かな療養環境で治療に専念するためには、これ以上裁判を続ける事はできないという判断で、高裁への控訴は断念せざるを得ませんでした。
裁判という場での訴訟は終わりましたが、「障碍」を持つ者が教育現場で共に生き、共に働く権利確率の運動は、これからも終わる事なく続きます。学校に、障碍を持つ子供や先生がいるのが当り前の社会にしていかねばなりません。法律等の制度も改め、作っていかねばなりませんし、具体的な対応を行政や学校現場に求めていく運動も必要です。理解を深め、心を耕す営みは、遠回りのようであっても本質的な事だと思います。市場（経済）原理万能の競争や格差・差別を当然とする風潮に対して、公共（社会）原理に基づく人権・共生・平和の動きは、益々重要となってきています。これからも共に力や知恵、、時間など持てるものを出し合っていきましょう。
昨年１月の提訴以来、日本盲人会連合、障害児を普通学校へ全国連絡会、ＤＰＩ日本会議、日本障害者協議会、全国自立生活センター協議会をはじめとする諸団体や、本会会員をはじめとして全国の多くの方々から、ご支援、ご協力をいただいた事に、ここで改めて御礼申し上げます。毎回のように裁判所に傍聴に来てくださったり、資金カンパやご声援をお送りいただいた方々からは、大変大きな励ましと運動を継続する力をいただきました。本当にありがとうございました。
また、原告代理人として本訴訟弁護団をリードして下さった主任弁護士の児玉勇二先生、関哉直人先生をはじめとして、弁護団に加わっていただいた竹下義樹先生、野村茂樹先生、杉浦ひとみ先生、小杉直樹先生の各弁護士には、様々な困難な条件の下、大きなエネルギーをこの事件に注いでいただき、免職を阻止する動き、人事委員会審理、そして本裁判と、ご尽力いただきました。特に最終準備書面においては、国際情勢や国内での動きを踏まえて、詳細な事実と緻密な論理展開で都教委の違法行為を明らかにし、この大葉訴訟の歴史的、現代的意義を示していただいたと確信しております。会員や支援者の皆さんと共に感謝申し上げたいと思います。
◆大葉訴訟の報告とご支援への御礼を掲載しました(08/8/08up)。
◆大葉訴訟判決全文（０８年７月１７日）を掲載しました。(08/7/20up)
「障碍のある教員への必要な支援、環境作り」を文部科学省が国会答弁
教育現場での障碍者雇用を阻むもの 支援団体会報等への寄稿文
逆流を始めた福祉政策 介護に関する署名にご協力を！
「介護に関する署名」を厚生労働大臣に提出しました。
＊昨年来、全国の皆様からご協力いただき、集められた介護に関する署名「これではまともに生きていけない！支援費、介護保険に関する請願署名」を、０８年５月２２日、厚生労働大臣に提出しました。制度の抜本的改正を求め、今後話し合いの場を持っていきます。
関連リンク集
◆全国障害学生支援センターと相互リンクを張りました。(08/05/29up)
お問い合わせ、ご連絡は下記までお願いします。
栗川治（事務局長、新潟県立新潟西高等学校教諭、障碍：視覚）
〒９５０−２１１２ 新潟市西区内野町６２１
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