産業廃棄物収集運搬業許可・産業廃棄物処分業許可の取り方や廃棄物処理法のことを知りたい方のための情報サイト
産業廃棄物許可代行センター           
野島章示行政書士事務所 埼玉県さいたま市中央区下落合6-19-7-209 TEL 048-711-5751 FAX 048-825-7572
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産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬業の許可を受けようと考えている方へ許可申請の解説


産業廃棄物処分業許可
(中間処理業・最終処分業)


産業廃棄物処分業の許可を受けようと考えている方へ事前協議と許可申請の解説
積替え保管施設を検討中の方もこちらをご覧下さい



廃棄物再生事業者登録

廃棄物再生事業者登録の制度や登録手続きの詳細についての解説です。
この登録をすると登録廃棄物再生事業者という名称を用いることができます。リサイクルを重要視する排出事業者が増える中、この登録により信頼性は増すことでしょう。

 サイト管理者紹介

   事務所概要
   当センターの管理者である
    行政書士事務所の概要です。

   
   料金案内
   業務内容と料金のご案内です。

   行政書士の選び方
   行政書士を選ぶ際のポイント
    などを解説します。



産廃関連許可の解説
 産廃許可の種類と基準

 
産廃処理業許可申請書

 
許可申請手数料

 産廃設置許可施設

 
産廃設置許可の手続き

 産廃許可の変更と更新

 
産廃処理施設の承継

 
その他の届出と報告


排出事業所向けのページ
 産業廃棄物の定義と種類
 
 
特別管理産業廃棄物の定義と種類

 保管、運搬、処分を行う際の注意点

 産業廃棄物処理業者の許可

 産業廃棄物処理委託契約

 
マニュフェスト(産業廃棄物管理票)

 罰則、その他


産業廃棄物関連書籍
 
お勧めの書籍です。
  産業廃棄物のことをもっと勉強したい
 方はこちらから

リサイクル関連法の解説
 リサイクル関連法について

 
循環型社会形成推進基本法

 
資源有効利用促進法

 容器包装リサイクル法

 
家電リサイクル法

 食品リサイクル法

 
自動車リサイクル法

 
建設リサイクル法

 
グリーン購入法

土壌汚染対策法
汚染された土壌は廃棄物ではありませんが、土壌の有害性分が環境に与える影響を考えると適正な措置が必要です。こうした土壌汚染の調査や対策に関する規定を定めたのが土壌汚染対策法です。概要についてはこちらのページでご確認下さい。


     
土壌汚染対策法

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産廃運搬車両のマグネットステッカー販売しています!

 当センターは、産業廃棄物処理業関連の許可、登録、届出等の手続きを専門とする行政書士が運営しております。代表である行政書士は、産業廃棄物最終処分場に勤務した経験をもち、廃棄物処理法に精通しております。許可の手続きはもちろんのこと、許可取得後の廃棄物処理法務に関するアドバイスなど廃棄物法務コンサルタントとしてお客様の事業を支援しております。許可・登録・届出等に関するお電話でのご相談やお見積もりのご用命は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。遠方のお客様も歓迎いたします。

産業廃棄物収集運搬業許可 

他人の産業廃棄物を収集運搬する際に必要となる許可です。普通産廃と特管産廃に分かれます。
積替え保管の許可もこの収集運搬業の一形態です。


 
産業廃棄物収集運搬業許可の詳細を知りたい方はこちらから詳細を見る

 産業廃棄物処分業許可 
(中間処理業・最終処分業)

他人の産業廃棄物を処分する際に必要となる許可です。収集運搬と同様に、普通産廃と特管産廃に分かれます。事業の区分として中間処理と最終処分があります。
産業廃棄物処分業許可の詳細を知りたい方はこちらから   詳細を見る

 廃棄物再生事業者登録 

この登録を受けると廃棄物再生事業者という名称を使うことができます。ただし、処分業を行うには産業廃棄物処分業の許可が必要です。
廃棄物再生事業者登録の詳細を知りたい方はこちらから  詳細を見る



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産業廃棄物収集運搬車の表示義務について



 アスベスト廃棄物に関する関係法令(環境省)

 石綿を含む廃棄物における無害化処理認定制度(環境省)

 広域認定・再生利用認定制度について(環境省)

 産業廃棄物処理委託モデル契約書(東京都)

 
廃棄物情報の提供に関するガイドライン(環境省)

 優良性の判断に係る評価制度について(埼玉県)

 優良性の判断に係る評価制度の解説(環境省)

 改正容器リサイクル法施行(環境省)

 石綿含有産業廃棄物取り扱いの場合の添付書類(埼玉県)

 20年1月4日から東京都の変更届が郵送で可能となりました

 宇都宮市収集運搬業許可申請の手引きが更新されまし

 木製パレットの産業廃棄物への移行について
  • これまで事業系一般廃棄物とされてきた廃木製パレットが産業廃棄物となる廃棄物処理法施行令の改正が閣議決定され平成19年9月7日に公布されました。平成20年4月1日の施行となります。経過措置として、一般廃棄物処理業の許可業者に対して施行日から1年間の猶予期間が設けられます。また、現在申請中または既に一般廃棄物の許可を受けた破砕又は焼却施設、最終処分場については、木くずに関して産業廃棄物処分業の許可を得たものとみなされます。
              平成19年9月10日付 循環経済新聞 抜粋

 千葉県柏市の中核市指定に伴う許可の権限移譲について
 

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