ストーカー対策術
(目次)
防衛方法@(セルフ防衛術)
防衛方法A(探偵社の利用)
防衛方法B(ストーカー規正法の利用)
ストーカーの対処方法
まず、ストーカーの被害に遭っている方(以下、被害者と称します)は、その被害状況を自分なりに整理・分析してください。被害状況によりその対処法は変わってきます。
ストーカーが誰だか分かっていれば、ストーカー規正法を利用するのが最も有効な手段と言えますが、このストーカー規正法については後の方で解説したいと思います。
それでは、ストーカーが誰だか分からない事を前提に、ストーカーからの防衛方法を解説していきたいと思います。ストーカーの手段としては、以下のような事柄が考えられます。
@日常もしくは退勤後の尾行・張り込み
A自宅もしくは勤務先の様子を窺う、または押しかける
B電話(FAX)、メールによるアプローチ
C郵便物を盗む
D手紙・郵便物によるアプローチ
E自宅周辺、勤務先等への中傷文流布などの嫌がらせ
F住居不法侵入
G盗聴・盗撮
それでは、@〜Gのそれぞれについて防衛方法を解説します。
@日常もしくは退勤後の尾行及び張り込み
まず、尾行及び張り込みの開始場所としては@道すがら、A自宅もしくは勤務先最寄りの駅、B自宅もしくは勤務先付近が考えられます。
この点、@道すがらに被害者をキャッチして尾行をすることが考えられますが、その可能性はあまり高くありません。ストーカーとしては、通勤及び退勤経路を何らかの事情により変更される不安や、人々の往来の中、見落とす危険性が高い為、避けると考えられるからです。 また、A自宅もしくは勤務先の最寄り駅改札付近での張り込みについては、通勤及び退勤時間帯が絞り込まれている場合を除いて、利用客が多く視界が遮られたり、見落としたりする可能性が高まるためキャッチするのが難しく 、この方法も避ける場合が多いと考えられます。
よって、ストーカーにとっては、B自宅もしくは勤務先付近から尾行、張り込みを開始するのがキャッチするには適した方法といえます。おそらく、自宅及び勤務先付近からその退出する姿を確認したうえで、尾行を開始するケースが多いと考えられます。
そこで、退出する際には、付近に怪しい人物がいないか、怪しい車が停車されていないか気をつけた方がよいでしょう。 張り込みに適した位置というのもそれほど多くなく、特定することは可能です。特定方法としては自分が自分の退出をキャッチするとして、どの場所で張り込むのが一番良いかを考えればよいでしょう。もし、その特定した位置に怪しい車が停車して誰か乗っているようであれば、その車のナンバーは控えておくようにすること。ナンバーを控える際には、ナンバープレートにあるすべてをメモしなければ後々所有者を割り出せないので注意が必要です〔(例)品川・300・さ・78−○○〕。また、張り込み車輌と判断された場合は写真を撮っておくことをお勧めします。また、怪しい人物、特定された人物がいたらどうにか写真を撮っておきたいものです。 証拠の写真が撮れない場合でも、いつどこに出没したかは記録しておくことです。中傷した落書きなどがあった場合も写真撮影はしておきましょう。
先ほど通勤及び退勤の道すがらでキャッチ尾行される可能性は低いと述べましたが、可能性が無いわけではありません。被害者が常に同じ経路を利用していることが分かれば、自宅及び勤務先付近にとどまり警戒されるよりも、警戒される度合いが小さくてすむからです。そこで、退出経路は意図的に変えてゆく必要があります。そうすれば、ストーカーは仕方なく自宅もしくは勤務先付近で張り込まざるをえなくなり、犯人の特定やその現行犯逮捕するのに役立つことになります。
また、一人での外出を避けるようにする、人通りの多い道を選んで歩くようにすることが大切です。人がいるところでは、被害者へのアプローチはしにくく、仮に危険が迫っても助けをすぐに呼べるからです。この点、退出経路が徒歩でしかも長距離である人は、自転車、バス、タクシーを利用することをお勧めします。また、交番の位置を事前に把握しておき、その前を通ることを経路に組み込むとよいでしょう。犯人はその前を通ることに抵抗を感じ、仮に犯人が尾行しているのに気づいたならば即座に通報することも可能となるからです。さらに言えば、雨の日は注意しましょう。傘を差すことにより視界が狭まり、こちらの動きも鈍ることにより、尾行されやすい状況が作り上げられます。
また、携帯電話を持ち歩き、非常の場合に助けを求めることができるようにしましょう。また、防犯ブザーを携帯するようにしましょう。夜道や人通りの少ないところでは防犯ブザーを手にし、非常の場合でもすぐに操作できる状態にしておけば恐怖で声を出せなくても助けを求めることが可能となります。また、非常時に備え、催涙スプレーを購入し、所持しておくのも一つの方法です。
先ほども述べましたが、自宅及び勤務先付近が一番張り込んでいる可能性が高く危険です。マンションに入る際に郵便受けを確認するのが普通ですが、後に怪しい人がいる場合は郵便受けから郵便物を取るのをやめましょう。郵便受けから郵便物を取る動作で部屋が特定されてしまいます。
しかし、残念ながらマンションがストーカーに分かってしまった以上、そのうち部屋は割り出されてしまうでしょう。そうだとすれば、あまり神経質になる必要はないかもしれません。また、マンションに住んでいる人はエレベーターの乗り降りには気をつけること。密室が作られるからです。さらに、エレベーターを降りたあと誰かついてこないか注意を払うこと。一旦閉じた扉を 、「開く」ボタンを押して続いて降りてくることも考えられます。
A自宅もしくは勤務先の様子を窺う、または押しかける
まず、犯人がマンション内部に入り、被害者の部屋の様子を窺うことが考えられます。在室の有無は電気メーターの回転盤の速度で分かります。そこで、電気メーターの回転が分からないように電気メーターに剥がれないようテープを張っておくことをお勧めします。犯人に在室有無の判断を困難にさせる手段として有効です。
また、ストーカーが被害者宅に押しかけ、 ドアを叩くなどしつこい場合は、躊躇せず即座に警察に通報すること。以後、ストーカーが同様の行動を取ろうとしても、再び警察に通報されるのを恐れ躊躇することが期待できます。仮に、何度か警察に通報する事態になったとしても、警察に対しストーカーの被害に遭っていることを認識させ、ストーカー規正法で対処してくれる可能性が高まる為、有効な手段と言えます。
さらに、自宅から出すゴミには注意しましょう。ストーカーにとってゴミは宝の山です。そこから多くの情報を与えてしまうので、処理には十分注意が必要です。
その他、注意点として、窓には厚手のカーテンをして在宅中は部屋にいることが外から見えないようにした方がよいでしょう(健康を害さない程度に)。また、ベランダに洗濯物を干すのは避けましょう。
もし、入居時にカギが前のままであるようであれば、カギは変えましょう。
B電話(FAX)、メールによるアプローチ
まず、NTTの電話番号掲載は避けた方がよいでしょう。
また、いたずら電話、無言電話、脅迫電話などはすべて無視するに限ります。その方法としては、ナンバーディスプレイ対応の電話機を設置、非通知電話は受け取らないよう設定します。公衆電話・見知らぬ電話番号も受け取らないようにしましょう。そして、一度でもいたずら電話を受けたならば、次回よりその電話番号では繋がらないように登録しておきましょう。非通知通話でない無言・嫌がらせ電話は、ディスプレイ画面を写真に撮り証拠として残して置いてください。
その他、NTTの電話サービスとしては、迷惑電話お断りサービス・二重番号サービス・電話番・電話番号の変更受付などがあるので状況に応じて利用してゆきましょう。
電話口で相手を説得することや、「警察を呼ぶ」などと脅すことは逆効果になることが多いのでやめるべきです。犯人はどんな形であれ、自分に関心を持ってほしいのです。この点、いたずら電話・無言電話・脅迫電話があったら、その日付、時間を必ず記録に残しておくこと。警察に届ける際の証拠となります。また、留守番電話をセットするときは、電話がつながった瞬間から録音を開始するようにセットしておきましょう。留守番電話の応答メッセージは機械音声か男性の声(効果的)がよいです。送られてきたFAXも保管しておきましょう。
そして、親機と子機があり子機がコードレスホンである場合、コードレスホンは使わないようにしましょう。誰でも広帯域受信機さえ買えば簡単に傍聴が可能です。また、受信機と自動録音機を組み合わせることにより、その付近におらずとも会話内容を全て録音しておくことも可能です。この点、犯人に聞かれても良い内容の電話であれば子機での通話もかまわないのですが、大事な会話は親機に限るべきです。コードのついている親機に関しては、通話時に電波を飛ばしていないのでコードレス盗聴の心配はありません。
しかし、親機は絶対に盗聴されないかと言えばそうではありません。親機の通話も盗聴器を設置することにより可能となります。この盗聴器は誰でも簡単に購入が可能ですし、また簡単に取り付けられるようになっています。会話が盗聴されていると感じたら、一度、盗聴発見調査をすることをお勧めします。
また、携帯電話を利用する場合も同じように非通知は受け取らないよう設定し、公衆電話・見知らぬ電話番号は受け取らないようにしましょう。メールに関してもいやがらせメールは同じく受け取らないよう登録しましょう。この点、仮に受け取ってしまったメールについては証拠として残しておくべきです。
パソコンでのメールに関しては、ネット上での見知らぬ相手とは、フリーメールのアドレスでやりとりするようにしましょう。その時、ハンドル名で女性と分かるのはやめた方がいいです。女性と分かると無差別に狙われる可能性があり、パソコンの知識があれば、その相手のプロバイダーとアクセスポイントを調べて名前・住所・電話番号など簡単に入手してきます。
ネットでの資料請求などでは、住所だけ本当のデーターを入力し、その他は正しく入力しない方が無難でしょう。
メールアドレスを知られた場合、ウイルスをメールで送りつけられる可能性もあります。ウイルス予防ソフトを使用するなどして、ウイルスに感染しないように十分に気をつけてください。
C郵便物を盗む
まず、郵便受けは郵便物が盗み出されないような形状のものに変えましょう。形状の変更が厳しい場合は、大事な郵便物は郵送しないよう、もしくは別の場所に郵送してもらうようにしましょう。郵便局留めが可能であればそれでもよいです。
一番危険なのは、電話番号が記載されている電話料金の請求書及び領収書が盗まれることです。これは別の場所に届くよう契約するとよいでしょう。
D手紙、郵便物によるアプローチ
ストーカーから手紙が送られてきた場合は封を切らず、内容を見ないで取って置くのがよいでしょう。読んでも気分を害し、恐怖を覚えるだけで精神衛生上よくないからです。精神が病めば肉体も病んでくる危険があります。そうならないためにも有効な手段です。
この点、どうしても内容を知りたければ、信頼できる第三者に中を見てもらい内容を知るべきかどうかを判断してもらいましょう。意味の無い内容であれば知る必要はありません。
そして、手紙や郵送されてきた物、また受け取ってしまったプレゼントなどは捨てずに取って置くようにしましょう。警察に届ける際の証拠になります。
E自宅周辺、勤務先等への中傷文配布などの嫌がらせ
自宅周辺はともかく勤務先にはストーカー被害に遭っていることを話した方がよいでしょう。事情を話さないと被害者であるのに、悪いのは自分の責任だと疑われかねません。また、勤務先に迷惑が及んだ場合にも迅速な対応ができないからです。
この点、勤務先等も事情を認識していれば、怪しい人物の入館を拒むことが可能ですし、不法侵入として現行犯逮捕も可能となってきます。また、中傷文を無視した態度を取ってくれることも期待できます。
これとは逆に、世間体を気にし、ストーカー被害を受ける者を使いたくないなど反応がでる企業もあるかもしれません。その場合はまず自分の正当性を訴え理解を得る必要があります。それでも理解が得られず不当な扱いを受けるようであればそのような企業に未練を残すべきではないと考えます。
転職してもまた同じ事の繰り返しになるのではないか?と心配になると思われます。しかし、先々の不安を抱えさせられてはストーカーの思惑通りです。強い気持ちで対峙していかなければなりません。
F住居不法侵入
まず、防犯対策を講じる必要があります。対策を講じる場所として重要なのは、玄関ドアとベランダ窓です。玄関ドアであれば、ピッキングアラームと赤外線による防犯アラームの二個を併用した形での取り付けをお勧めします。また、緊急用の防犯ブザー(紐を引っ張るだけでよい)を玄関先に取り付けると非常時に備えた安心感が高くなります。玄関ドアには以上の三個を取り付ければ十分でしょう。
玄関先に明るい照明をつけておくのも不在であっても在宅を窺わせる効果があり、住宅への侵入を防ぐ効果があります。
次に、ベランダ窓からの侵入が考えられますが、これは窓ガラス用の防犯アラームを取り付けておくとよいでしょう 。
一人暮らしの人では、玄関ドアの表札には自分以外にも他人の氏名を記載するとよいです。誰か別の人が同居をしていると思わせることにより、押しかけや住居侵入を躊躇させ、思いとどまらせる効果があるからである。
G盗聴・盗撮
最近では、市販の盗聴発見器が市販されていますが、これは大体が電界強度計といわれるものです。無線式タイプであれば電波を発しているのである程度使えるかもしれませんが、有線式タイプは発見できません。やはり、盗聴盗撮発見に関しては探偵社等のプロに依頼することをお勧めします。
防衛方法A(探偵社の利用)
当社では、以下のようなストーカー対策をしております。
・張り込み監視、尾行調査→犯人の特定、証拠撮影
・盗聴・盗撮発見調査→盗聴器・盗撮器(CCDカメラ)の発見
・隠し撮り証拠撮影→犯人撮影、証拠撮影
・不審な電話番号の割り出し→犯人の特定
・不審車輌のナンバー割り出し→犯人の特定
・話し合いに同席→念書を書かせる
・中傷文等の指紋鑑定・筆跡鑑定→犯人の特定、証拠とする
防衛方法B(ストーカー規正法の利用)
ストーカー規正法の概要
2000年11月24日ついに「ストーカー規正法」が施行されました。これで以前なら「民事不介入の原則」を楯に警察が相手にしなかった「ストーカー」が犯罪になりました。
この法律の凄いところは「ストーカー」を定義づけたところです。
@つきまとい・待ち伏せ・立ちふさがり・見張り・押しかけ
A監視またはそれを告げる
B面会・交際の強要
C粗野・乱暴な行動
D無言電話・拒否されても電話する
E汚物・動物の死体などの送付
F名誉毀損事実の告知
G性的羞恥心を害する事実の告知文書・画面の送付
これらが「つきまとい等」にあたり、これを繰り返すと「ストーカー行為」となります。
ただし、「恋愛感情や好意から発展しての嫌がらせ」に対象を絞っているのが難点です。
ストーカー規正法の3つのパターン+援助義務
規制法では加害者への対応として3つのパターンが想定されています。
第1のパターン |
@ |
被害者の相談を受けた警察がまず加害者に「警告」を行う。
これは警察がストーカーに「○○さんに対する嫌がらせをやめなさい、続けると逮捕しますよ」と注意することです。ストーカーの約9割がこの警告で我に返り犯行をやめるようです。 |
| A |
それでもストーカー行為やつきまといが中止されない場合、各都道府県の公安委員会が加害者に事情を聞いたうえで、警告よりも強い「禁止命令」を発令します。 |
| B |
上記命令にも従わず、ストーカー行為やつきまといなどを繰り返すと逮捕、起訴されます。裁判で有罪が確定すれば、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。 |
| 第2のパターン |
@ |
とにかく急を要する場合、警察は被害者の申し出を受けた時点で、加害者から事情を聞かずに規制対象の行為をやめるよう「仮の命令」を出すことができます。これは15日間限定です。 |
| A |
この間に公安委員会が加害者に事情を聞き、「禁止命令」が正式に発令されます。 |
| B |
それでも効果がなければ逮捕、起訴されます。裁判で有罪が確定すれば、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。 |
| 第3のパターン |
@ |
ストーカー行為の被害者が警察に相談したあと、いきなり告訴をしてゆく。 |
| A |
この場合、警察はほかの刑事事件と同様に捜査を行い、規正法違反の事実が確認されれば加害者を逮捕します。 |
| B |
そして、起訴され、裁判で有罪が確定すれば、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。 |
| 援助義務 |
3つのパターンの他に警察は被害者を助ける為に援助をする義務があります。援助の中身としては、以下のものなどがあります。
警察にとってこれらの措置をするのは義務なので、被害にあったらまず警察へ行くのが正しい選択と言えます。警察に援助を求める場合、各警察署の生活安全課に設けられている相談窓口を訪ねるのがよいでしょう。 |
(援助の中身)
@アドバイス
A機材の貸し出し
B交渉場所として警察施設を提供
C交渉についてのアドバイス
D交渉に必要な事項の連絡
E警告などをしたことを明らかにする書面の交付
F被害防止に役立つ各種組織の紹介
規制法を利用する際の手順
@被害にあったら、まずは警察の被害者相談室に電話をして相談に乗ってもらうのがよいでしょう。
Aそれでも不安な場合は、警察の生活安全課に出向いて被害状況を説明し、警告またはパトロールの要請をお願いしましょう。
B警告がなされてもストーカー行為が繰り返されるようであれば、警告手続きをとってくれた生活安全課の人に再び相談して禁止命令を発令してもらいましょう。
Cそれでもまだ従わないようであれば、告訴をして、即刻逮捕・起訴してもらうようにしましょう。告訴をするには告訴状の提出が必要ですが、自分で簡単に作れますので法律文書を恐れる必要はないです。
D警察に出向いて告訴状を提出しても、確実に受理されたのか不安に感じる対応をなされる場合もあります。この点、確実に受理してもらう為には、告訴状を書留で送るとよいでしょう。送った際の控えは必ず保管して下さい。告訴状のコピーも事前にコピーしておきましょう。
ストーカーの対処方法
@犯人が特定されていない場合
まず、ストーカーはほとんどが何処かで見覚えのある顔見知りの犯行である場合が多いです。そこで探偵社を利用するなどして、まずCCDカメラを自宅玄関に設置、ストーカーに気づかれないよう顔を撮影し、犯人を特定することが考えられます。
次に、被害者が頻繁に尾行されているような状況であれば、被害者を監視し、尾行者があれば逆にその者を追尾し身元を割り出す方法が考えられます。
A犯人が特定されている場合
まず、 きっぱりと拒絶しましょう。拒絶しても聞き入れないようであれば内容証明郵便を送りつけることも効果があります。
次に、ひたすら無視をしましょう。電話・メール・手紙など多様なアプローチが考えられますが、前述の防衛方法を参考に無視をします。
そして、被害をオープンにしましょう。オープンにすることで誤解されている部分は解消されますし、周囲が協力してくれることが期待できます。また、精神的にも被害状況を話すことで楽になるでしょう。
また、証拠や記録を残しておくことが大事です。ストーカー規正法が出来たことにより、警察に被害届けを出して動いてもらうことが可能になりました。とは言っても、被害に遭っている何らかの証拠が無ければ警察も被害者の言い分のみでは動かないのが現状です。いたずら電話、無言電話、脅迫電話があった日付と時間、留守番電話の声、メール、手紙、プレゼント、中傷ビラなどは全て残しておきましょう。
そして、証拠が揃ったら、まず警察に届け出ること。警察に届け出てもすぐに思っているように活動してくれるとは限りません。しかし、あきらめることなく何度とも足を運ぶことが必要です。
また、公共機関の相談窓口などを利用するのも手段です。
| 女性相談所 |
東京都女性相談センター |
03-5261-3100 |
| 女性総合施設 |
東京ウイメンズプラザ |
03-5467-1711 |
| 都道府県警本部 |
犯罪被害者ホットライン(警視庁) |
03-3597-7830 |
| 警察による犯罪被害者支援ホームページ |
また、弁護士に相談することも方法です。弁護士を代理人として内容証明郵便などを送りつけることにより、犯人に何か法的手段が取られるのではないかと思わせ、犯行を抑制する効果があります。そして、問題の進め方を整理することにも繋がります。これまでの被害を刑事事件として告訴してゆく、民事事件として仮処分や損害賠償請求してゆく等が考えられます。この点、注意ですが、法的手段に訴えることにより相手が逆上するような人物であれば気をつける必要があります。
法律相談弁護士会
(扶助協会) |
東京都支部 |
03-3580-2851 |
| 新宿法律援助センター |
03-5381-2851 |
| 多摩法律援助センター |
0425-26-2851 |
さらに、執拗なストーカーの場合、最後の手段として引越しするしかありません。引越しの際には、それを察知、尾行されないようにしなければなりません。手がかりとなる情報源は一切残さないようにします。 しかしこの点、住居を変えたとしても、勤務先を変えなければ勤務先から尾行され、結局は転居先が判明してしまいます。
したがって、転居によって完全に姿をくらます方法としては勤務先も同時に変え、新たな職場を探さなければなりません。
これは思うに全くもって理不尽なことです。しかし、殺傷される危険性を考えるとそうせざるを得ません。新たに人生をやり直す気持ちで頑張りましょう。
なお、転居した場合、住民票はけっして移してはなりません。住民票は移動すれば追跡されます。また、携帯電話などの請求書の送付先も転居先に移してはなりません。もし、それが無理ならば転居先で新たに携帯電話を契約するべきです(ただし、携帯番号の取り扱いには十分注意すること)。一般回線電話を使う場合、転居して古い番号から新番号に変えるだけでは駄目です。ただ単に番号を移転しただけでは追跡される可能性が高いです。以前の電話番号の権利は破棄し、新たに契約して電話を引き直して下さい。
郵便物の新住所への転送願もしてはいけません。
最後に絶対に二人では会わないこと。会う場合は第三者に必ず同伴してもらいましょう。
この点、最後の面会、すなわち「最後だから」、「最後に一度会ってくれたらやめる」、などの言葉は信じてはいけません。会ってやめるケースは少ないです。最後と言い切るゆえ、こちらの身体に危険が迫る可能性も考えられます。
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